私たちは広がる“貧困”に、もうガマンできません。

「認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい」さんからの投稿

  • 2017年03月29日
  • 投稿者:反貧困ネットワーク
  • カテゴリー:お知らせ

『先生、貧困ってなんですか? 日本の貧困問題レクチャーブック』の出版記念イベントを開催します。

以下、イベントの概要です。

◆日時:4月12日(水) 18:30~ (開場)

◆会場:いいオフィス(上野)https://iioffice.liginc.co.jp/
 〒110-0015 東京都台東区東上野2-18-7 共同ビル 3F上野駅徒歩2分。
 地下3番出口を出て真っすぐ、昭和通り沿いの宝くじ売り場があるビルの3階です。
 地図https://iioffice.liginc.co.jp/access

◆料金(資料代として):500円(当日、受付にてお支払いください)学生・経済的に困窮されている方:無料

◆申し込み方法
①インターネットのメールフォームより下記リンク先に必要事項をご入力ください。https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScNrqmTJJQPGoxCrmEw-wlwWBpISEAitKtWgBpO1UR_YezXog/viewform
②右記に電話 ●合同出版株式会社●TEL: 03-3294-3506

◆タイムライン(予定)
18:30~19:00 名刺交換&交流タイム
19:00~19:05 イベント開始のご挨拶
19:05~19:20 〈もやい〉より「レクチャーブック」について
19:20~19:35 柏木ハルコさん(マンガ家)登壇&トーク
19:35~20:05 柏木さん×大西 トークセッション「先生、貧困を描く/書くってなんですか?」
20:05~20:35 「先生、貧困ってなんですか? 日本の貧困問題レクチャーブック」の使い方
20:35~21:00 イベント終了&サイン会(予定)

◆主な登壇者
柏木ハルコさん:漫画家。代表作『いぬ』『ブラブラバンバン』『花園メリーゴーランド』など。現在、小学館週刊スピリッツ誌上にて『健康で文化的な最低限度の生活』連載中。
大西連さん:1987年東京生まれ。認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長。著書に『すぐそばにある「貧困」』。

◆主催・お問い合わせ主催:合同出版株式会社担当 下門TEL: 03-3294-3506, e-mail: info@godo-shuppan.co.jp
◆企画・協力:認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやいTEL: 03-6265-0137, e-mail: info@npomoyai.or.jp

「公正な税制を求める市民連絡会」さんからの投稿 NO.2

  • 2017年03月27日
  • 投稿者:反貧困ネットワーク
  • カテゴリー:お知らせ

アップルの空飛ぶ魔術―失われた2000億円余の税収―
第2回 4つの魔法

アップルが税逃れ戦略で使っている魔法は、2013年のアメリカ上院の公聴会で、初めて詳細に解明されました。公聴会ではカール・レビン委員長を始め何人かの証人から、アップルの税逃れ戦略について、マジック(魔法)、ギミック(いかさま)などと、強い批判の言葉が飛びかいました。公聴会で明らかとなった驚くべきその魔法の正体は、大きく分けると次の4つの柱からなります。
アイフォーンなどアップル製品の製造販売にかかわる知的財産権をアメリカの本社からアイルランドのペーパーカンパニー子会社に移し、それによって大半の利益を実体のないアイルランド子会社に移したこと。
海外子会社の利益を本社の利益に合算するアメリカのタックスヘイブン対策税制を逃れるために、アイルランドに存在する子会社を、存在しないものとして扱うアメリカ税法のルールを使ったこと。
アイルランド子会社が中国で生産された製品を低価格で購入し、それを消費国に高価格で販売するいわゆる「移転価格」の方法によって、アイルランド子会社に利益を集中したこと。
アイルランド子会社はアイルランドで設立されているけれど、その管理・支配はアメリカの本社で行っており、アイルランド税法によって課税されない。一方アメリカの税法は会社の設立地がアメリカ以外であれば課税対象としない。この「居住地認定」の違いを利用して、世界のどの国からも課税されない「国籍なき企業」となったこと。
 これらの4つの魔法を組み合わせることによって、アメリカ以外の国での販売収益をすべてアイルランド子会社に集中した上で、アイルランドからもアメリカからも課税されない、税の真空地帯を見つけ出したのです。公聴会のカール・レビン委員長はその発見の比類のない価値に注目し、アップルは「聖杯」を手にしたと述べています。
 「聖杯(ホーリー・グレイル)」というのはイエス・キリストが「最後の晩餐」で、パンを裂き「私の体である」と言って弟子たちに与え、杯をとって「私の血である」と、弟子たちにその杯からワインを飲ませたという福音書の物語から来ています。それ以来今日まで、その「聖杯」の行方を求めるいろいろな伝説が生まれました。アップルの発見した税逃れの魔術は、幾世紀にもわたってどんなに探しても誰も見つけることができなかった「聖杯」に匹敵するものであったというのです。
                     (公正な税制を求める市民連絡会幹事・合田寛)

連載記事の構成
【これまでにアップしたもの】
第1回 魔法から抜けられない日本(2017.03.26アップ)/第2回 4つの魔法(2017.03.27アップ)
【今後の予定】
第3回 遥かなる旅へ/第4回 「消された」子会社/
第5回 ふたたび旅へ/第6回 魔法で消えた1兆円/
第7回 BEPSプロジェクトと日本の課題/第8回 多国籍企業の「税金天国」日本

連続学習会~山谷から新たな連帯を求めて~

  • 2017年03月27日
  • 投稿者:反貧困ネットワーク
  • カテゴリー:お知らせ

野本三吉(加藤彰彦)さん講演会
「寿のまちと沖縄の暮らしから、私たちはどんな未来を望んでいるのかを考える」


日時:4月2日13時~(12時半開場)
場所:すみだ生涯学習センター(ユートリヤ)3階視聴覚室墨田区東向島2-38-7

寄せ場の衰退が語られて久しい今、全社会の格差・貧困、 さらに地域社会の閉塞と孤立といった事態の深刻さが増 しています。私たちに問われているのは、当事者の仲間 と共に何ができるのか?を根っこに据えながら、垣根や 分断を超えた連帯と運動をどうたぐり寄せていくのかと いうことです。今回チャレンジする連続学習会は、日々 の暮らしの中で直面している様々な問題を、共通の社会的テーマとして整理しながら共に向き合い、抵抗の陣形 を模索していくための企画です。

来る4月2日第1回目は、語り手として野本三吉さん をお迎えしています。1970年代に寿・生活館の職員として 活動に従事しながら寄せ場に向き合い、その後沖縄に暮らし、子どもの貧困問題に取り組むなどしながら、多く の著書を手がけた野本さん。その軌跡は、私たちに大き なヒントをくれるものと確信しています。ぜひご参加下さい。そして知恵や力をお貸し下さるようお願いします。

[呼びかけ人 ]
中村光男(日雇全協・山谷争議団) 横山 晋(山谷労働者福祉会館活動委) 渡辺つむぎ (山谷労働者福祉会館活動委) 杭迫隆太(隅田川医療相談会) 荒川茂子(あうん) 中村訓子(ほしのいえ) 池上哉美(フードバンク)

————————–
企業組合 あうん
〒116-0014荒川区東日暮里1-36-10
℡:03-5604-0873
http:/www.awn-net.comawn0873@nifty.com
————————–

「公正な税制を求める市民連絡会」さんからの投稿 NO.1

  • 2017年03月26日
  • 投稿者:反貧困ネットワーク
  • カテゴリー:お知らせ

アップルの空飛ぶ魔術―失われた2000億円余の税収
連載第1回「魔法から抜けられない日本」

http://tax-justice.com/?p=609

アイフォーンやアイパッドなどは日本でもなじみの深い身近な商品ですが、それらの商品を提供しているアップル社はアメリカのカリフォルニアに本社を置く巨大多国籍企業です。本連載はアップル社を例にとり、巨大多国籍企業がどのように税を逃れているかを検証したいと思います。

アップル社は、同社の最新の年次報告書(2016年)が示すように、世界の販売高が2156億㌦(約23.7兆円)、営業利益が600億㌦(約6.6兆円)に上り、世界の企業ランキングのトップ10に入る巨大企業です。日本のトップ企業であるトヨタ自動車と比べると、販売高(28.4兆円)では肩を並べる一方、営業利益(2.9兆円)ではトヨタの2倍以上の高収益企業です。
アップルは日本でも存在感が大きく、年次報告書(2016年)によれば、日本での売上は169億㌦(約1.9兆円)、営業利益は71.65億㌦(約7882億円)となっています。
もし日本で生まれたこの利益に対して法人税率30%で課税したとすれば、2300億円程度の税収が得られたはずです。しかしその税収は日本の国庫には入っていないようです。アップル社の世界的なスケールの税逃れ戦略によって、他の多くの国と同様、日本でもこの巨額の税収が失われていることがこのほどわかりました。
アップル社の世界的規模での税逃れについては、2013年に開かれたアメリカの上院の常設調査小委員会の公聴会で初めて詳細に解明されました。これを受け、ニューヨークタイムスなど欧米の主要メディアでも大きく取り上げられました。アップルの世界的な税逃れは、後で述べるように、アメリカ以外で得られた利益をタックスヘイブンとして知られるアイルランドに移転して税を逃れるという手法で行われました。ヨーロッパ諸国では市民の抗議の声が高まり、各国政府は自国にあるアップル子会社に対する課税を強めようとしています。
昨年8月には欧州委員会がアイルランド政府に対して、アップル社への税優遇は欧州連合(EU)が禁止する個別企業に対する国家補助にあたるものとして、130億ユーロ(約1.6兆円)の追徴課税を行うよう指示するに至っています。
またアップルなど多国籍企業による税逃れを封じることが国際的な優先課題として合意され、OECDによるBEPS(Base Erosion and Profit Shifting税源浸食と利益移転)プロジェクトが具体化され、現在、各国でその取り組みが始まっています。
アップル社の税逃れはまさにBEPS(ベップス)プロジエクトが問題にしている、多国籍企業の利益移転による税逃れの典型例であり、ここに手を付けない限り、BEPSプロジェクトも絵に描いた餅にすぎなくなります。
わが国ではこれまで、アップルなど多国籍企業の税逃れがほとんど野放しで、ヨーロッパ諸国の取り組み比べても大きく後れを取っています。BEPSプロジェクトを主導することが期待されている日本にとって、この問題は真っ先に取り掛からなければならない課題です。
次回以降で述べるように、アップル社は税を逃れるために、法をかいくぐるいくつかの魔法を使ってきました。まずはその魔法を解くことから始めなければなりません。
(公正な税制を求める市民連絡会幹事・合田寛)

メトロコマース支部非正規差別なくせ裁判の不当判決についての弾劾声明

  • 2017年03月25日
  • 投稿者:反貧困ネットワーク
  • カテゴリー:声明・提言

2017年3月23日
全国一般東京東部労働組合執行委員会
全国一般東京東部労働組合メトロコマース支部

東京メトロ駅売店の非正規労働者でつくる全国一般東京東部労組メトロコマース支部が正社員との賃金差別をなくすために起こした労働契約法20条裁判で本日、東京地裁民事36部(裁判長・吉田徹、裁判官・川淵健司、裁判官・石田明彦)は組合員の請求の大半を棄却し、非正規労働者への差別を容認する不当判決を言い渡した。東部労組とメトロコマース支部は満身の怒りをもって徹底的に弾劾する。

判決は、「企業が長期雇用を前提とした正社員に対する福利厚生を手厚くし、有為な人材の確保・定着を図る」ことは合理性があると判断した。いったい正社員が有為(能力があること、役に立つこと)で、非正規労働者が有為ではないとだれが決めたのか。会社による差別を追認しただけではなく、裁判官諸君の非正規労働者に対する根深い差別と偏見があると言うほかない。

つまりは正社員と非正規労働者はどれだけ長年にわたり同じ仕事をしていたとしても、そもそも制度が違うのだから非正規労働者は劣悪な処遇を甘んじて引き受けろということを言いたいのである。フルタイムで月の手取りが13万円台でも、賞与が正社員の5分の1でも、10年以上働いても1円も退職金が出ないことも、同じように家賃を払っているのに住宅手当が出ないことも、すべてが仕方ないことだと言いたいのである。結局、正社員になれなかった労働者なのだから仕方ないことだと言いたいのである。

裁判所の威信は地に落ちた。この判決からは少しでも差別をなくして非正規労働者の尊厳を守っていこうという理想や、低賃金による生活苦を放置してはならないという使命をみじんも感じない。自分が利益をあげるためには非正規労働者の生活など知ったことではないという経営者と身も心も同じレベルに堕している。

「およそ人はその労働に対し等しく報われなければならない」として、非正規労働者への賃金差別を公序良俗違反で一定是正した丸子警報器事件の判決(1996年長野地裁上田支部)から20年以上になるが、本日の判決は歴史の針を大きく逆回転させるものだ。有期雇用であることによる不合理な労働条件を禁止した労働契約法20条ができたことも、同一労働同一賃金を求める声が社会的に高まっていることも無視している。

この判決でもっとも許しがたい点は、永年勤続や定年退職時に3~15万円の金銭、感謝状、記念品などが褒賞(ほうしょう)制度として正社員に与えられていることについても非正規労働者には与えなくても構わないと判断したことだ。同じ売店で同じように働いていた労働者を、非正規労働者というだけで感謝状すら贈らなくても良いというのだ。非正規労働者を馬鹿にするのもいい加減にしろ!

徹頭徹尾、経営者の意向に寄り添った恥知らずな判決であり、全国2000万人の非正規労働者を奈落に落とす冷酷な判決であり、事実を事実として認識できていない欠陥判決である。

それにもかかわらず、非正規労働者への差別は廃止されるだろう。

東部労組とメトロコマース支部はただちに控訴し、非正規労働者への差別をなくすための運動をいっそう拡大していく考えだ。そして、この運動に全国の非正規労働者が加わり、すべての労働者と団結し、自らの生活と権利を守るために立ち上がることは間違いない。抑圧や差別があるところ反抗があるからだ。それは世界の歴史が証明している。

正義を求める声を押しとどめることはできない。本日の判決を書いた裁判官諸君が後悔する時が必ず来る。東部労組とメトロコマース支部は一日も早くその時が来るよう全力で闘う決意である。ともに闘おう!

以 上

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