私たちは広がる“貧困”に、もうガマンできません。

「国会議員との対話集会 どうする日本の貧困問題」 主催:反貧困ネットワーク


10月29日院内集会「国会議員との対話集会 どうする日本の貧困問題」を開催します。
2019年10月9日 反貧困ネットワーク  代表世話人  宇都宮 健児

私たち反貧困ネットワークは、わが国で広がる貧困問題を可視化・顕在化させることにより、貧困問題を社会的・政治的に解決し、人間らしい生活と労働の保障を実現させるために、2007年10月1日に、貧困問題に取り組む多様な市民団体、労働組合、法律家、学者、諸個人が集まり結成されたネットワークです
この間、非正規雇用の拡大、所得と貯蓄の減少、貧困率の悪化、格差の拡大、相次ぐ餓死・自殺事件、派遣切りの嵐、生活保護バッシング、生活保護・年金の引下げ等の社会保障の削減などが続き、生きづらさは増すばかりです。
10月4日より、臨時国会が開会されています。7月下旬に、参議院選挙がありましたが、国政選挙が行なわれるたびに行なわれる「何を重視して投票するか」というマスコミの世論調査では、毎回「景気と雇用」「社会保障と福祉」が上位を占めました。生きづらさに直面している当事者の暮らしは追い詰められています。10月1日からの消費税増税、憲法第25条の保障する生存権を保障する制度内容など後退する一方です。
わが国で最大の社会問題となっている貧困格差問題の解消するための各政党・会派の総合的・体系的な政策ビジョンを市民と共有し、政策実現を共にすすめていくために、このたび「国会議員との対話集会 どうする日本の貧困問題」を開催することとしました。
◆開催日時:2019年10月29日(火)17:00~19:30(16:30開場)
◆会   場: 衆議院第二議員会館第1会議室(100名規模)
◆プログラム
①各政党国会議員からの、「どうする貧困格差」に関する政策報告  各10分   計  1時間
②「反貧困ネットワークからのコメントと私たちからの政策提言」  宇都宮健児 (反貧困ネットワーク代表世話人)
◆参加者との討論  -テーマ別討議-                            1時間20分
・社会保障(生活保護・生活困窮者自立支援)・税制(消費税10%問題・公正な税制改革)
・居住福祉(公的住宅・住宅補助・住宅確保要配慮者対策・住宅セーフティーネット法)
・労働(最低賃金・非正規労働と正規化・外国人労働者)
・若者、奨学金・子どもの貧困・母子世帯 ・障がい者への「合理的配慮」と権利保障
・DV・マイノリティ ・被災者・その他
◎お問い合わせ先
反貧困ネットワーク 事務局長  瀬戸 大作  メール setodaisaku7@gmail.com
電話  090-1437-3502

「第39回クレサラ・生活再建問題被害者交流集会」のお知らせ

  • 2019年10月13日
  • 投稿者:反貧困ネットワーク
  • カテゴリー:お知らせ

第39回クレサラ・生活再建問題被害者交流集会(12時30分開会)の分科会企画のご案内です。

◆詳細は→https://bit.ly/2pjPhac

場所: 埼玉県民活動総合センター
分科会テーマ:「反貧困の地方財政-自己責任社会を地域から転換しよう!」。
分科会の時間: 11/2(土)14時~16時。参加無料・事前申込不要。
自己責任社会を転換し、貧困と格差の拡大に歯止めをかけ、互いに支え合う社会を、地域レベルから構築する方法を考えます。
財政学者の高端正幸さん、貧困問題に取り組む藤田孝典さん、合計特殊出生率が埼玉県内トップレベルの滑川町の政策担当の大塚信一さん、元埼玉県の税務担当部長・現北本市議の櫻井卓さんにご登壇いただきます。お気軽にご参加ください。
◆クラウドファンディングにもご協力ください。
https://readyfor.jp/projects/saitama-koryu
宇都宮健児弁護士、木村達也弁護士、新里宏二弁護士らを中心に、高金利の引き下げ、ヤミ金融の撲滅、富士の樹海での自殺防止活動など、長年、多重債務や生活再建の問題に取り組んできている団体の活動を応援します。

「法政大学フェアレイバー研究所」さんからの投稿

  • 2019年09月16日
  • 投稿者:反貧困ネットワーク
  • カテゴリー:お知らせ

APALA(アジア太平洋系アメリカ人労働者組合)訪日イベント
アメリカの労働運動と交流しよう!

先進的な労働運動に取り組むAPALAのメンバーが訪日!アメリカの労働運動を学び、交流できるイベントを行います!

①「公教育と労働運動」
日時:2019年10月25日(金)18:00~20:00
場所:法政大学市ヶ谷キャンパス大内山校舎4階・Y402教室
-大規模なストライキに踏み切ったアメリカの教員の労働運動から日本の労働運動が学ぶべきことは??

②「労働組合・労働運動の活性化」
日時:2019年10月26日(土)14:00~18:00
場所:法政大学市ヶ谷キャンパス外濠校舎4階・S407教室
-女性や若者の参加、効果的な発信方法・・・どうしたら労働組合・労働運動はもっと元気になるのか??

※参加費:無料 通訳付
※法政大学市ヶ谷キャンパスへのアクセスは、↓
http://www.hosei.ac.jp/access/ichigaya.html

主催:法政大学フェアレイバー研究所/APALA訪日実行委員会/日本労働弁護団(03-3251-5363)

※APALA(Asian Pacifibc American Labor Aliance,AFL-CIO アジア太平洋系アメリカ人労働者組合) アジア系太平洋諸島系の移民やアメリカ人労働組合で構成されるアメリカの全国組織

「貧困ジャーナリズム大賞2019」のお知らせ


「貧困ジャーナリズム大賞2019」を以下の要領で開催します
日時:9月28日(土)18:30(開場18:15)~20:30
場所:文京シビックセンター 26階 スカイホール (東京都文京区春日1‐16‐21)
〇東京メトロ後楽園駅・丸ノ内線(4a・5番出口)、南北線(5番出口)徒歩1分
主催:反貧困ネットワーク
※入場無料、資料作成の都合上、できる限り事前にメールで参加申し込みをいただけると助かります
今年も反貧困ネットワークでは、「貧困ジャーナリズム大賞2019」の授賞式&シンポジウムを開催します。
「貧困」に関する報道の分野でめざましい活躍をみせ、世間の理解を促すことに貢献したジャーナリストたちを顕彰します。日本社会が抱える貧困の問題において、隠されていた真実を白日の下にさらしたスクープ報道、綿密な取材で社会構造の欠陥や政策の不備を訴えた調査報道、地道な努力で問題を訴え続けた継続報道などが対象です。
取材される側である当事者や専門家の側から見た報道の評価を年に1度、社会に示したいと思っています。
ープログラムー
18:30~19:00 「貧困ジャーナリズム大賞2019」授賞式
<司会> 河添誠(反貧困ネットワーク アドバイザー)
<プレゼンター> 宇都宮健児(反貧困ネットワーク世話人代表)<パネリスト>
19:00~20:30 シンポジウム「多様性の時代に貧困の”多様なかたち”を伝える」
<コーディネーター> 竹信三恵子(ジャーナリスト・和光大学名誉教授)
<パネリスト> 「貧困ジャーナリズム大賞2019」受賞者等
主催:反貧困ネットワーク 問い合わせ先
反貧困ネットワーク(代表世話人:宇都宮 健児)
〒113-0023 東京都文京区向丘1-7-8 コミュニティスペース「ほのぼの」内
TEL/FAX: 080-6757-1573 E-mail: office@antipoverty-network.org
チラシは以下

http://antipoverty-network.org/wp-content/uploads/2019/09/0bf3733dca98cd6b8d4d37ae241ed4271.pdf



 

「公正な税制を求める市民連絡会」さんからの投稿”設立4周年記念シンポ”開催します

  • 2019年08月02日
  • 投稿者:反貧困ネットワーク
  • カテゴリー:お知らせ




公正な税制を求める市民連絡会 設立4周年記念集会を開催します

「自己責任社会を変える財政を求めて」~少子高齢化社会からの問いかけ~
金融庁が、6月3日、老後に備え、夫婦2人で2000万円程度の貯えが必要であるとの試算を示す報告書を公表しました。政府は、全ての世代が安心できる「全世代型社会保障への転換」を推進する方針を示していますが、老後に備え自分で2000万円もの資産形成に励むことを求める「全世代型社会保障」とは、どのようなものなのでしょうか。

少子高齢化社会が進み、財政難が強調され、自己責任を求める声が強まる中で、私たちの生活を守るためには、社会保障や財政はどうあるべきなのでしょうか。
みなさんと一緒に考えたいと思います。

【日時】 2019年9月1日 12時30分受付開始 13時~総会 13時20分~シンポジウム
【場所】 主婦会館プラザエフ7階「カトレア」 ●JR四ッ谷駅麹町口前(歩1分)
【資料代】1000円(経済的事情がある方はお声かけください。)
【プログラム】
13:00~13:15 総会
13:20~ シンポジウム
報告 中 重治氏(全国保険医団体連合会)/FREE(高等教育無償化プロジェクトメンバー)

基調講演 講師 後藤道夫氏(都留文科大学名誉教授)
「全世代型社会保障と自己責任社会を考える」

パネルディスカッション
(パネリスト)
後藤道夫氏(都留文科大学名誉教授)/小野 浩氏(きょうされん常任理事・(社福)ウィズ町田・理事長)
明石順平氏(弁護士・「アベノミクスによろしく」著者)/杉谷剛氏(東京新聞記者)
宇都宮健児氏(弁護士・公正な税制を求める市民連絡会共同代表)

(コーディネーター)
竹信三恵子氏(ジャーナリスト・和光大学名誉教授)

(内容)
格差が固定化し、もはや階級社会に入ったとさえ言われる日本社会。そうした社会の分断を促しているのが「自己責任」という考え方の蔓延だ。公正な税制を通じた社会の立て直しは、この自己責任主義の克服にかかっている。
だが、「全世代型社会保障」などの政府の対案は、むしろ、その自己責任を強化することになりかねない。
こうした社会を克服するために、税は、(1)いま、どのような使われ方をしているのか、(2)本来はどう使うべきなのか、(3)そのために必要な税制とは何かを軸に、議論する。

公正な税制を求める市民連絡会の提言
猪股 正(弁護士・公正な税制を求める市民連絡会事務局長)

【主催】公正な税制を求める市民連絡
【連絡先】公正な税制を求める市民連絡会事務局
〒 330-0064 さいたま市浦和区岸町7-12-1 東和ビル4階 埼玉総合法律事務所
弁護士 猪 股 正  電話048(862)0355

詳しくは下記のチラシでご確認ください

http://antipoverty-network.org/wp-content/uploads/2019/08/78f05cea7ea660d36cf6b8cde93e7e76.pdf

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