私たちは広がる“貧困”に、もうガマンできません。

9/23(金)「貧困ジャーナリズム大賞2016」授賞式&シンポジウム

  • 2016年09月10日
  • 投稿者:反貧困ネットワーク
  • カテゴリー:お知らせ

「貧困ジャーナリズム大賞2016」授賞式&シンポジウム
~いま、貧困を伝えるむずかしさとは~

日時: 2016年9月23日(金)18:00~20:30(開場17:45~)
場所: 岩波セミナールーム(東京都千代田区神保町2-3 岩波アネックスビル3F)
アクセス: 都営地下鉄新宿線、三田線、東京メトロ半蔵門線「神保町」下車徒歩1分、JR水道橋下車徒歩12分
参加費無料(当日カンパ大歓迎!)
定員:80名 ※申し込み不要。当日、直接、会場へお越しください。

【プログラム】
18:00~18:30
「貧困ジャーナリズム大賞2016」授賞式
司会: 河添誠(反貧困ネットワーク世話人)
プレゼンタ―: 宇都宮健児(反貧困ネットワーク代表世話人)

18:30~20:30
シンポジウム ~いま、貧困を伝えるむずかしさとは~
コーディネーター:水島宏明(ジャーナリスト・上智大学教授)
パネリスト:「貧困ジャーナリズム大賞2016」受賞者および、貧困問題に詳しいジャーナリスト他

【主催・お問い合わせ】
反貧困ネットワーク
〒113-0023 東京都文京区向丘1-7-8 コミュニティ・スペース「ほのぼの」内
TEL/FAX: 03-3812-3724
E-mail: office@antipoverty-network.org
URL: http://antipoverty-network.org

貧困当事者への中傷に抗議し、相対的貧困への理解を求める声明

  • 2016年08月31日
  • 投稿者:反貧困ネットワーク
  • カテゴリー:声明・提言

2016年8月31日

貧困当事者への中傷に抗議し、相対的貧困への理解を求める声明

反貧困ネットワーク

2016年8月18日にNHKで放送された「子どもの貧困」に関する特集番組について、参議院議員の片山さつき氏が自身のtwitterアカウントにおいて、ネットニュースのリンクの引用リツイートの形で、いくつかの発言をしました。
私たちは、この発言が貧困問題への誤った認識を拡大し、貧困状態にある未成年の当事者を侮辱するものであると考え、抗議するものです。

片山氏の発言は以下の通りです。

「拝見した限り自宅の暮らし向きはつましい御様子ではありましたが、チケットやグッズ、ランチ節約すれば中古のパソコンは十分買えるでしょうからあれっと思い方も当然いらっしゃるでしょう。経済的理由で進学できないなら奨学金等各種政策で支援可能!」

https://twitter.com/katayama_s/status/766895331401347072

「追加の情報とご意見多数頂きましたので、週明けにNHKに説明をもとめ、皆さんにフィードバックさせて頂きます!」

https://twitter.com/katayama_s/status/766913949526659072

「私は子ども食堂も見させていただいてますが、ご本人がツイッターで掲示なさったランチは一食千円以上。かなり大人的なオシャレなお店で普通の高校生のお弁当的な昼食とは全く違うので、これだけの注目となったのでしょうね。」

https://twitter.com/katayama_s/status/766986221893541888

国会議員が上記のようなツイートを行うことは、「貧困」への無理解を拡大しかねない非常に重大な事態と考えます。

「貧困」という言葉からは、飢えてしまう、住むところがない、着るものがなくて凍死してしまう、などのすぐさま生命の危険がある「絶対的貧困」をイメージする人が多いと思います。しかしながら、その社会の標準的な生活を十分に送ることができない状態にあることも貧困と呼ぶべきです。それを「相対的貧困」と呼びます。所得が真ん中の人の半分に満たない人の割合を指すのが「相対的貧困」です。日本を含む先進諸国ではこの「相対的貧困」を貧困の指標にしており、日本の「相対的貧困率」は、16.1%と公表されています(2012年厚労省「国民生活基礎調査」)。

同調査によれば、貧困ラインは2012年時点で単身だと122万円/年(等価可処分所得)であり、月に約10万円しか使える所得がない計算になります。2人世帯だと173万円/年(月に14.4万円)、3人世帯だと211万円/年(月に17.6万円)、4人世帯だと244万円/年(月に20万円)という数字になります。つまり、日本では、この水準以下の生活をしている人が「貧困状態にある人」であり、そういう人たちが16.1%いるということです。そして、子どもの貧困率は16.3%、シングルペアレント(母子・父子家庭)の貧困率は54.6%と、非常に高い数字となっています。これは、日本政府が公式に発表している数字です。
日本の「相対的貧困率」は1980年代後半から右肩上がりに上昇を続け、貧困ラインは1997年をピークに下降を続けています。貧困ラインが下降し、貧困率が上昇しています。それはすなわち、日本の「貧困」が爆発的に拡大していることの証左でもあります。

「貧困」と聞くと、収入がなくなってしまうこと、働けない状態をイメージしがちですが、日本で(先進諸国で)一般的に「貧困」といった場合は、例えば、働いているが非正規労働で低所得である、家族の介護などで満足に働けない、低年金で生活を維持するのが大変などのさまざまな背景や事情を抱え、所得が低い状態で生活している人たちのことを指します。一見、普通の生活を送っているように見えても、生活は困窮しており貧困状態にあるということです。
片山氏の発言は、このことをまったく理解していないものでした。社会の中にある貧困への無理解をさらに拡大する無責任な発言は重大です。

2013年には「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が全会一致で成立しました。与野党を超えてすべての国会議員が賛成し、子どもの貧困対策を行うべく、制度が少しずつですが整いつつあります。民間の取り組みとしても、「子ども食堂」と呼ばれる活動が全国に300カ所とも言われるほどの広がりを見せ、すべての子どもに学校給食の給食費の徴収をなくし無償化する自治体も100を超えたなどの報道もあります。爆発的に広がる貧困への対策としては十分ではないながらも、貧困をなくそうという官民の取り組みが始まっています。
片山氏の発言は、貧困の拡大に対するこのような官民の取り組みにもブレーキをかけかねないものです。

さらに、片山氏が貧困報道をバッシングしていることも見過ごすことができません。日本における貧困の存在は、長らく「ないもの」とされてきました。広がる貧困を背景に、ようやく困難な中でメディア関係者の努力によって貧困報道が広がってきました。日本の貧困の拡大を知らせるうえで、こうした貧困報道は重要な役割を担っており社会的にきわめて重要です。片山氏は、貧困報道の内容をバッシングしNHKと「面会」までおこないました。これは貧困報道に対する重大な圧力とも言えることであり決して許されることではありません。

片山氏の発言は、2012年にお笑い芸人の母親が生活保護を利用していたという、まったく違法でもなんでもない事例について、メディア等でバッシングが吹き荒れたこととを想起させるものでした。貧困状態にある未成年の一市民に対して、国会議員が間違った認識にもとづいてバッシングするということはまったく異常な行為であり、勇気を出して出演された彼女に対する侮辱であり、到底許されることではないと考えます。

片山さつき氏による今回の発言は、以上のように、さまざまな問題をもつものであり、反貧困ネットワークとして厳しく抗議するものです。
また、今回のいわれなき攻撃によって、報道機関において貧困報道の現場が委縮するようなことや、ようやく始まりつつある政府の貧困対策が縮小されるようなことがないことを強く求めるものです。

反貧困ネットワークは、「貧困をなくしたい」と願うすべてのみなさんとともに、さらに活動を前進させる決意です。

以上

10/8(土)「反貧困全国集会2016 ~どこが変わった?貧困問題 守らせよう 生きる権利~」


日時: 2016年10月8日(土)10 :00~16 :00
場所:田町交通ビル6階ホール(東京都港区芝浦3-2-22)
アクセス:JR田町駅「芝浦口」徒歩3分/都営三田線・浅草線三田駅A4出口より徒歩5分
参加費:無料
主催:反貧困全国集会2016実行委員会

<プログラム(予定)>
10 :30~12:15 全国反貧困ネットワーク活動報告会
12:15~13:00 休憩
13:00~14:00 反貧困リレートーク(コーディネーター:雨宮処凛)
最賃上げろ/奨学金/子ども食堂/原発避難者/フードバンク/ハウジングファースト家賃下げろ/キャバクラユニオン/メトロユニオン/生保裁判/JK
(現在、豪華ゲスト交渉中。決まり次第ウェブでお知らせします)
14:00~16:00 シンポジウム「どこが変わった?貧困問題―守らせよう 生きる権利」

【問い合わせ】反貧困ネットワーク
〒113-0023 東京都文京区向丘1-7-8 コミュニティー・スペース「ほのぼの」内
TEL/FAX 03-3812-3724 E-mail:office@antipoverty-network.org
URL:http://antipoverty-network.org/

【声明】原発事故避難者への住宅無償支援の継続を求めます。


2016年6月19日

内閣総理大臣 安倍晋三殿

原発事故避難者への住宅無償支援の継続を求めます。

反貧困ネットワーク

 

私たちは、貧困問題の解決を目的として活動している市民団体です。

政府が、昨年6月、「復興の加速化」のもとに、避難指示区域指定の解除・区域外避難者の住宅支援の2017年3月打切り、精神的賠償の2018年3月打切りという、原発事故被災者に打撃を与える方針を打ち出し、福島県は、「避難者に対する帰還・生活再建に向けた総合的な支援策」 も、民間賃貸住宅への家賃支援の対象を狭め、低い補助率でわずか2年間で終える施策を決定しました

現在、多くの都道府県で、都道府県の職員と福島県の職員が、避難者を個別に呼び出し、公営住宅などからの事実上の退去を迫っています。当選は難しいほど高倍率の公営住宅への応募をしなおす、他の場所に引っ越す、福島に帰還するという選択肢を示し、暗に帰還を促している状況です。 避難者は、経済的にも精神的にも、追い詰められた状況となっています。

東京電力福島第一原発事故から5年、被害者の困難と悲しみは今も続いています。この事故を引き起こした国と東京電力は、被害の全てを償う責任があります。福島県は、住民の命と健康と生活を守る責任があります。その責任を果たさないまま、政府と福島県は来年春をめどに帰還困難区域を除く全ての避難指示を解除し、賠償を打ち切り、被害者を消し去ろうとしています。特に住宅無償提供打ち切りは、避難指示区域外からの避難者をはじめとする、全ての被害者の問題です。多くの自主避難者、特に小さな子どもの親たちは避難の継続を希望しています。原発事故子ども・被災者支援法に定められたように、汚染地に居住する者は、避難するかまたは留まるかの自己決定を保障されるべきであり、それは決して被曝か貧困かの選択を強いるものであってはなりません。いままで、原発事故避難者の住宅は、「災害救助法」に基づき、自治体が公営住宅や民間の住宅を借り上げ、避難者に提供してきた。「原発事故子ども・被災者支援法」が活用されていない現在、避難者にとって、この住宅支援はいのち綱です。

よって、政府と福島県に対し、以下を求めるものである。
1.国および福島県は、避難者に対し、2017年3月以降も、住宅無償支援を継続すること。
2.避難者への個別相談会での「現在の避難先住宅からの退去通告」からはじまる説明が、当事者に精神的プレッシャーを与えているので、説明のあり方を見直し、帰還をせまらないこと。避難者の個別事情を把握し、経済的・精神的負担なく住み続ける権利を保障すること。

反貧困ネットワーク
〒113-0023 東京都文京区向丘1-7-8 コミュニティー・スペース「ほのぼの」内
E-mail:office@antipoverty-network.org

反貧困ネットワーク熊本へのカンパのお願い

  • 2016年06月07日
  • 投稿者:反貧困ネットワーク
  • カテゴリー:お知らせ

熊本の地震で亡くなられた方のご冥福を祈り、被災された方たちの生活が安定するために微力ながら応援したいと思います。
反貧困ネットワーク熊本は、被災しながら支援にも頑張っています。
反貧困ネットワーク熊本にカンパをよろしくお願いいたします

【振込先口座】
肥後銀行 京町支店
普通預金 1566173
名義 反貧困ネットワークくまもと

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