カテゴリー “お知らせ ”の記事

「公正な税制を求める市民連絡会」さんからの投稿 ”大企業による租税回避防止のため「過大支払利子税制」の抜本的強化を求める声明”

  • 2018年12月12日
  • 投稿者:反貧困ネットワーク
  • カテゴリー:お知らせ

公正な税制を求める市民連絡会は、タックス・ヘイブン対策に関連する下記の声明を公表しました。
大企業による租税回避防止のため「過大支払利子税制」の抜本的強化を求める声明

現在、タックス・ヘイブン対策の重要な柱の一つである「過大支払利子税制」の強化が検討されているが、これに反対する政財界の動きがある。
「過大支払利子税制」とは、企業が、国外の関連企業等に対して過大な利子を支払って損金に算入し、それによって所得を圧縮して租税を回避することを防止するため、過大と認められる利子部分を損金不算入とする制度である。
OECDは、2015年、15の行動計画からなるBEPSプロジェクトを公表した。BEPS(税源浸食と利益移転)とは「税のルールに含まれるギャップやミスマッチを利用することによって、低税率国や無税国に意図的に利益を移し、税を逃れる戦略」のことである。現在、「BEPS包摂的枠組み(Inclusive framework on BEPS)」のもとで、途上国を含め100か国以上の国が参加し、15の行動計画に沿って国内法を改正する国際的な取組が進められており、日本も参加国の一つである。そして、「過大支払利子税制」については、BEPSプロジェクト4が、企業の支払利子の損金算入を調整所得の10%~30%に制限する、利子控除制限制度の強化を勧告し、諸外国は対応を進めている。
これを受けて、日本においても、「過大支払利子税制」の強化が検討されており、昨年の政府税制調査会においても、50%を超える部分のみ損金不算入とする現行制度を、BEPSプロジェクトの勧告に足並みを合わせ、10~30%に制限することが提案されている。
ところが、これに対し、日本経団連など経済界は、一斉に「金融市場に影響する」などとして慎重な対応を求め、金融庁や経済産業省も、反対の姿勢を示している。
しかし、利子支払いの形でタックス・ヘイブンを利用できる大企業の税逃れは見逃し、市民に対しては消費税率の引き上げ等によって課税を強化するというあり方は、不公正であり、税制への信頼を一層失わせ、市民の租税負担への抵抗を強めるばかりである。税収の流失を止め安定した社会保障財源を確保するため、実効的なタックス・ヘイブン対策が必要不可欠である。また、これまで、BEPSプロジェクトの推進に主導的役割を果たしてきた日本は、国内において、自ら率先して勧告の内容を実現していくべきである。
当連絡会は、企業の支払利子の損金算入限度について、BEPSプロジェクトの勧告に沿って10~30%に制限する改正を速やかに行うとともに、企業による租税回避の実態調査を進め、その結果を踏まえて10%以下にまで制限する必要性も検討するなど、「過大支払利子税制」を抜本的に強化することを求めるものである。
2018年(平成30年)12月11日
公正な税制を求める市民連絡会
代 表  宇都宮 健 児
同    山 根 香 織
同    菅 井 義 夫
同    雨 宮 処 凛

(予告)「反貧困全国集会」を2月16日(土)に開催します。

  • 2018年12月11日
  • 投稿者:反貧困ネットワーク
  • カテゴリー:お知らせ

11年目を迎える反貧困全国集会を開催します。

開催概要は以下
参加ご検討ください。今回は参加が難しい方、メーリングリストやFacebook・Twitterなどでの拡散をお願いします。

日時:2019年2月16日(土)12:30~
会場:上智大四谷キャンパス2号館4階401、402
※詳細は現在検討中、決まり次第随時情報提供いたします。

問い合わせ先
反貧困ネットワーク
〒113-0023 東京都文京区向丘1-7-8
コミュニティ・スペース「ほのぼの」内
TEL/FAX: 03-3812-3724


「会運動ユニオニズム研究会」さんからの投稿 

  • 2018年12月11日
  • 投稿者:反貧困ネットワーク
  • カテゴリー:お知らせ

第83回社会運動ユニオニズム研究会+Labor Now&Future企画イベント
2019年1月27日ドキュメンタリー映画上映会『貪欲の帝国』
※2014年制作/韓国/92分/ホン・リギョン監督
――――――――――――――――――――――――――
日 時: 2019年1月27日(日)
※開場13:30/上映と解説14:00~16:30
会 場: 明治大学駿河台キャンパス グローバルフロント1階グローバルホール
https://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html
参加費: 無料 ※事前申込み不要
解 説: 古谷杉郎さん(全国労働安全衛生センター連絡会議 事務局長)
共 催: 東京労働安全衛生センター/明治大学労働教育メディア研究センター
法政大学フェアレイバー研究所/Labor Now
お問い合わせ: 特定非営利活動法人 東京労働安全衛生センター
TEL 03-3683-9765(担当:天野)

~労働者のいのちと健康、尊厳のために、巨大企業に立ち向かう人々~

2007年、韓国・サムスン電子の半導体工場で働いていた一人の女性が白血病を発症し、亡くなった。その遺族が、労災認定を求めて声をあげた。巨大企業の責任を問う遺族や労働者たちの闘いによって、サムソン電子の工場で働き化学物質にさらされた多くの労働者たちが、白血病やリンパ腫、様々ながんを発症していたことが明らかになっていった―。

映画『貪欲の帝国』は、このサムスン電子・職業病問題について、韓国の独立映画集団「青い映像」が3年をかけて被害労働者と家族を取材し、製作したドキュメンタリーである。

社会運動ユニオニズム研究会のサイト(チラシをダウンロードできます)
https://socialmovementunionism.blogspot.com/2018/12/2019127.html

「原発避難者をひとりも路頭に迷わせない!原発避難者の住宅と人権保障を求める共同行動」への賛同のお願い

  • 2018年11月25日
  • 投稿者:反貧困ネットワーク
  • カテゴリー:お知らせ

福島県と国への住宅提供と支援の継続を求める共同行動「原発避難者をひとりも路頭に迷わせない!」に ご賛同頂きますようお願い申し上げます。11月27日福島市で開催の緊急集会で賛同団体、賛同人を公表、12月7日の復興庁申し入れで「共同アピール」と共に提出します。

 

賛同頂ける皆さんは、このメールで賛同すると答えて頂けると幸いです。最終のお願いです。よろしくお願い致します。

共同行動呼びかけ賛同呼び掛け文&賛同メールは http://antipoverty-network.org/wp-content/uploads/2018/11/835201f95a90f4ba8f25feae12ed2302.rtf

11.27集会案内チラシは http://antipoverty-network.org/wp-content/uploads/2018/11/09fea5f91393cda06d8e0934e43c1e86.pdf



 

 



 

「第5回労働教育実践交流集会」―学校のウチとソトを結ぶ労働教育を考える―

  • 2018年11月25日
  • 投稿者:反貧困ネットワーク
  • カテゴリー:お知らせ

第5回労働教育実践交流集会―学校のウチとソトを結ぶ労働教育を考える―

https://labor-education.blogspot.com/2018/09/blog-post.html
日時:2018年12月22日(土)14:00(開場13:30)〜17:45
場所:明治大学駿河台キャンパス・グローバルフロント2階4021教室
共 催:労働教育研究会 、法政大学大学院フェアレイバー研究所、明治大学労働教育メディア研究センター

第一部 学校のウチとソトを結ぶ労働教育実践とワークルール教育推進法案
(1)都立高校での準教科書『人間と社会』を使用した労働教育の取り組み:斎藤克彦さん(都立町田高校定時制)
(2)「人間らしく働きたい~高校生と労働者の権利について考える」教育実践:日達綾さん(神奈川県立綾瀬西高校)
(3)小学校や中学校での労働教育の試み:三澤律子さん(NPO法人教育支援グループEd.ベンチャー)
(4)地域から労働教育の取り組み〜ワークルールと若者支援を結ぶ会の実践から:岸田則子さん(ワークルールと若者支援を結ぶ会代表、社会保険労務士)
(5)日本労働弁護団ワークルールPTの取り組みとワークルール教育推進法案:市橋耕太さん(日本労働弁護団本部事務局次長)
第二部 ワークショップ「労働契約と交渉」 出前授業プログラムの検討

問合せ・参加申込み:labored(at)meiji.ac.jp (at)を@に置き換えて送信ください。参加希望者は資料印刷のため、できるだけご一報下さると助かります。

本集会のチラシは以下のサイトからダウンロードできます。
https://labor-education.blogspot.com/2018/09/blog-post.html

お知らせ:労働教育研究会事務局では法政大学大原社会問題研究所編『日本労働年鑑2018年度版』の特集論文「労働教育の現状と課題」の企画編集・分担執筆に協力しました。本稿は様々な立場で労働教育実践に関与する15名で分担執筆しました。学校における労働教育の現状と課題について俯瞰するには良い論文です。ぜひ、ご一読下さい。ここからダウンロードできます。
http://www.jca.apc.org/labornow/labor_education/20180625.pdf


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