カテゴリー “お知らせ ”の記事

「第5回労働運動研究討論集会」のご案内


貧困・格差・差別と闘う総がかり労働運動を実現しよう!
第5回労働運動研究討論集会のご案内

私たちは、危機的な状況にある日本の労働組合運動を立て直そうと、2013年から4回にわたって、労働運動研究討論集会を開催してきました。新自由主義にもとづく構造改革・規制緩和路線と対決し、憲法が保障する労働基本権(団結権、団体交渉権、団体行動権)を行使してたたかう労働運動を再建することをめざしています。また、この間展開してきた最低賃金大幅引き上げキャンペーン、労働契約法20条裁判と非正規差別撤廃など、非正規労働者と連帯したたたかいをさらに発展させ、貧困・格差、差別をなくす総がかりのたたかいを担っていきたいと思います。

2017年に衆議院選挙が行われることは必至です。安倍政権の掲げた「ニッポン1億総活躍プラン」の軸となる「働き方改革」の欺瞞性と意図をはっきりと見抜き、「戦争のできる国」「世界で一番企業が活動しやすい国」づくりに労働者・国民を動員する政策と対決しなければなりません。南スーダンへの自衛隊派兵、労働法制の改悪、社会保障の切り捨て、辺野古新基地建設、原発推進、TPP に反対し、安倍政権の暴走を止め、憲法改悪を阻止するたたかいが、ますます重要になっています。

私たちは、各単産、各地域のたたかいの情報交換を図りながら、非正規労働者の団結を促進し、正規労働者と非正規労働者、民間労働者と公務労働者が一体となってたたかう新しい労働運動の創造とその担い手の育成をめざすとともに、安倍政権を打倒するために労働運動がなにをすべきかを討論するため、第5回労働運動研究討論集会を開催します。ぜひ、多くの皆さんのご参加をお願いします。

                        記
1  日 時 2017 年5 月28 日(日)14 時00 分~29 日(月)正午

2  場 所 四季の宿 箱根路 開雲(箱根・湯本温泉郷)
  箱根登山鉄道「箱根湯本」駅下車、徒歩8分
  〒250-0311 神奈川県足柄下郡箱根町湯本521

3 内 容
■ 全体討論
■ 分科会
分科会① 最賃闘争 ― 最賃大幅引上げと全国化の課題

分科会② 非正規労働者との連帯

<記念講演>
仮題「安倍・トランプ現象の分析と貧困・格差とたたかう労働運動の課題」 田 端 博 邦(東京大学名誉教授)

分科会③ 青年労働運動の現状と明日の課題

4. 参加費 15,000円(資料・夕食懇親会、宿泊、朝食費用含む) *現地で徴収します

5.申込み 別添申込書にてファックスまたはメールで申込みください。

但し、定数は80人となっていますので先着順で締切させていただきます。締め切った場合はホームページに掲載します。
フライヤーと申込書は下記をご覧ください。

https://www.rounken.org/討論集会/

「憲法25条を守る」5・18共同集会のお知らせ

  • 2017年04月19日
  • 投稿者:反貧困ネットワーク
  • カテゴリー:お知らせ

「社会保障・社会福祉は国の責任で!憲法25条を守る5・18共同集会」のお知らせ

日時:5月18日(木) 
 11:30 開場
 12:30 開会
 14:30 閉会・国会請願デモ
 16:30 国会請願デモ終了(予定)
場所:日比谷野外音楽堂

以下は賛同呼び掛け文より抜粋。
 さて、私たちは人間らしく生きることのできる社会保障・社会福祉制度を求めて、5月18日に日比谷野外音楽堂に集い、立場や分野を越えてつながり声をあげようと、標記集会の成功に向けて、集会実行委員会への参加と集会への賛同を広く呼びかけています。
 別添集会チラシの「呼びかけ文」にありますように、安倍政権は憲法25条で規定されている国民の生存権を保障する国の責任を投げ捨て、「自己責任」と「営利化」を基本にした「社会保障解体」をすすめています。今国会で審議入りした「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」にみられるように、市民のニーズに応えるかのように装いながら、国の責任を自治体・地域に丸投げしようとしています。
  
 国民のいのちとくらしを守るためには、社会保障・社会福祉を国の責任で保障させなくてはなりません。
 共同集会に向けて、多くの団体、個人のみなさんに集会への賛同をいただいて成功させていきたいと思います。
  
                                                       2017年4月吉日
集会案内チラシは

http://antipoverty-network.org/wp-content/uploads/2017/04/322de63384b4ae785bfe1d14f7f7f970.pdf

開催案内「公正な税制を求める市民連絡会 設立2周年記念集会」

  • 2017年04月14日
  • 投稿者:反貧困ネットワーク
  • カテゴリー:お知らせ

公正な税制を求める市民連絡会 設立2周年記念集会
  誰もが支えあう税制へ ~格差社会を乗り越えるために~

日 時:5月28日(日)13:15から(13:00受付開始)
会 場:日司連会館地下ホール
東京都新宿区本塩町9番地3 TEL03-3359-4171
JR中央線・総武線 四ツ谷駅徒歩5分/東京メトロ 丸の内線・南北線 四ツ谷駅徒歩6分
地 図:http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/intro/accessmap.html/
資料代:1000円★事前申込不要
共 催:公正な税制を求める市民連絡会/全国青年司法書士協議会   

プログラム
13:15 公正な税制を求める市民連絡会 総会

13:30 設立2周年記念集会
(1)記念講演「誰もが支えあう税制とは~普遍主義の実現に向けて」
        講師 井手英策 氏(慶応大学教授)
(2)パネルディスカッション 徹底討論「普遍主義は本当に実現可能か?」
 パネラー       井手 英策 氏(慶応大学教授)
             稲葉  剛 氏(一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事)
             宇都宮健児 氏(弁護士・公正な税制を求める市民連絡会共同代表)
             赤石千衣子 氏(しんぐるまざあず・ふぉーらむ理事長)
 コーディネーター   猪股  正 氏(弁護士・公正な税制を求める市民連絡会事務局長)

16:50 終了

「労働教育研究会」からのお知らせ

  • 2017年04月10日
  • 投稿者:反貧困ネットワーク
  • カテゴリー:お知らせ

労働教育研究会の年間テーマとして「労働時間」をテーマとした授業実践を取り上げることとなりました。

第1回目として、その授業実践を考える上で必要な基礎知識と労働時間の実態を学びます。
講師の森崎さんには、労働監督官としての長年の現場経験を踏まえて、労働時間法制の概要、長時間労働やサービス残業の実態についてお話しいただきます。特に、公立学校の教員のみなさんにお薦めの内容です。ご参加をよろしくお願いします。

また、「労働時間」をテーマとした授業の実践経験のある方、あるいは、授業実践を考えてみたい方は、ぜひ、事務局までご一報下さい。
よろしくお願いします。

一橋大学大学院社会学研究科
フェアレイバー研究教育センター
http://www.fair-labor.soc.hit-u.ac.jp/

労働教育研究会
日 時:5月6日(土)14:00-17:00
会 場:明治大学駿河台キャンパス・グローバルフロント7階C4会議室
テーマ:なぜ、長時間労働が蔓延しているのか—労働時間法制の概要と実態を学ぶ
講 師:森崎巌さん(元労働基準監督官)
主 催:明治大学労働教育メディア研究センター
     一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター
     法政大学大学院フェアレイバー研究所
参加申込み:
 5月1日(月)までに事務局までご連絡下さい。先着30名まで受け付けます。
 b071429k@r.hit-u.ac.jp
=======
労働教育研究会のウェブサイト
http://www.kisc.meiji.ac.jp/~labored/labor_education/
労働教育カリキュラム研究プロジェクトのサイト
http://www.kisc.meiji.ac.jp/~labored/labor_education/labored_project/curriculam.html
労働教育研究会のブログ(研究会や交流集会の報告映像や資料をアップ)
https://labor-education.blogspot.jp/

「公正な税制を求める市民連絡会」さんからの投稿 NO.3

  • 2017年04月04日
  • 投稿者:反貧困ネットワーク
  • カテゴリー:お知らせ

アップルの空飛ぶ魔術-失われた2000億円余の税収ー
第3回 遥かなる旅へ
 
アップルにとってはまず、本社のあるアメリカの高税率をいかにして避けるかが最大の課題となります。そのためにとられた方法が知的財産権(IP)の低税率国への移転です。
 アイフォーンなどアップル製品の主たる価値は、その素材となっているアルミや鉄などの金属にあるのではなく、それを作り出すもととなったアイデァや設計などにあり、それらは主としてアメリカの本社(アップル・インク)が開発したものであり、知的財産権として所有されています。しかしその知的財産権を海外のオフショア子会社に移転すれば、それに結び付いた利益も移転することができます。
 アップル社は本社で開発した知的財産権の一部を、アイルランド子会社(アイルランド・セールス・インターナショナル:ASI、およびその親会社アイルランド・オペレーションズ・ユアロップ:AOE)に移転したのです。本社のあるカリフォルニアから、アメリカ大陸を横断し、大西洋を越えるはるかなる旅の始まりです。
 知的財産権の移転の方法にはいくつかの方法がありますが、アップル社は「コスト・シェアリング契約」によって行いました。コスト・シェアリング契約というのは、複数の当事者の間で研究開発費をあらかじめ分担しておき、その負担に応じてそこから生じた利益を分け合う契約のことです。
 アップルの本社とASI、AOEの間のコスト・シェアリング契約の中心的内容は、アメリカの本社は知的財産の法的権利および南北アメリカでの販売権を持ち、アイルランド子会社(ASI)はそれ以外の国での販売権をもつというものです。
 この契約によって、高税率のアメリカで課税される対象を、南北アメリカにおける販売収益に限定するともに、南北アメリカ以外から得られた販売収益を、低税率のアイルランド子会社(ASI)に集中することができたのです。これが魔法の第1です。
                                         (公正な税制を求める市民連絡会幹事・合田寛)

図表ご覧になりたい方は公正な税制を求める市民連絡会さんのHPへ
http://tax-justice.com/


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