カテゴリー “声明・提言 ”の記事

「2016年国民生活基礎調査の結果に基づく相対的貧困率」に関しての意見表明

  • 2017年06月29日
  • 投稿者:反貧困ネットワーク
  • カテゴリー:声明・提言

全体の貧困率の改善は一定望ましい
ひとり親家庭の貧困率が依然高いことに危惧
貧困をなくす一層の努力を
                               2017年6月29日

                     反貧困ネットワーク(代表世話人 宇都宮健児)

6月27日、厚生労働省は2016年国民生活基礎調査の結果に基づく相対的貧困率を発表した。

日本の相対的貧困率は前回(2013年)調査よりもよりも0.5ポイント減少し15.6%となった。さらに子どもの貧困率は13.9%と2.4%改善した。またひとり親家庭の貧困率については下がりはしたものの、以前として50%を超え50.8%となっている。

前回調査よりも改善したことについての要因は詳細な分析を待ちたいが、この傾向が続くのが望ましい。しかし全体の貧困率も、また子どもの貧困率も先進国中では下位にあり、以前として厳しいことは言わなければならない。また2015年の総人口に15.6%をかけると、1982万人となり、これだけの大量の人たちが貧困状態にあるということだ。子どもの貧困率が改善したとはいえ、主要先進国36カ国中24位である

その中でひとり親家庭の貧困率がいまだに50%を超えていることは、深刻な問題だ。母子世帯のうち生活が苦しいと答えている割合は実に82.7%である。全体の改善の中で、ひとり親家庭の状況の変化がわずかなのはなぜなのか。その構造的な問題を考える必要がある。

政府は、2013年成立した「子どもの貧困対策法」に基づき、様々な施策を実施している。思い切って、ひとり親家庭に絞った現金給付の拡充を検討することも考えるべきではないか。生活保護規準検討の中で、母子加算の廃止の意見もあるようだが、それが可能な状況ではない。

同時に非正規で働く人々の稼働所得を上げるには、より大幅な最低賃金の引き上げなど検討すべきだ。

貧困とはただお金がないことだけを意味するのではない。社会的孤立、健康状態の悪化、自死の増加、憎悪と分断の拡大、社会の不安定化など日本社会の衰退を招く。

われわれは、こうした貧困問題の解決をめざし、政府をはじめすべての人々が貧困問題の解決に力を尽くすことを求める。

メトロコマース支部非正規差別なくせ裁判の不当判決についての弾劾声明

  • 2017年03月25日
  • 投稿者:反貧困ネットワーク
  • カテゴリー:声明・提言

2017年3月23日
全国一般東京東部労働組合執行委員会
全国一般東京東部労働組合メトロコマース支部

東京メトロ駅売店の非正規労働者でつくる全国一般東京東部労組メトロコマース支部が正社員との賃金差別をなくすために起こした労働契約法20条裁判で本日、東京地裁民事36部(裁判長・吉田徹、裁判官・川淵健司、裁判官・石田明彦)は組合員の請求の大半を棄却し、非正規労働者への差別を容認する不当判決を言い渡した。東部労組とメトロコマース支部は満身の怒りをもって徹底的に弾劾する。

判決は、「企業が長期雇用を前提とした正社員に対する福利厚生を手厚くし、有為な人材の確保・定着を図る」ことは合理性があると判断した。いったい正社員が有為(能力があること、役に立つこと)で、非正規労働者が有為ではないとだれが決めたのか。会社による差別を追認しただけではなく、裁判官諸君の非正規労働者に対する根深い差別と偏見があると言うほかない。

つまりは正社員と非正規労働者はどれだけ長年にわたり同じ仕事をしていたとしても、そもそも制度が違うのだから非正規労働者は劣悪な処遇を甘んじて引き受けろということを言いたいのである。フルタイムで月の手取りが13万円台でも、賞与が正社員の5分の1でも、10年以上働いても1円も退職金が出ないことも、同じように家賃を払っているのに住宅手当が出ないことも、すべてが仕方ないことだと言いたいのである。結局、正社員になれなかった労働者なのだから仕方ないことだと言いたいのである。

裁判所の威信は地に落ちた。この判決からは少しでも差別をなくして非正規労働者の尊厳を守っていこうという理想や、低賃金による生活苦を放置してはならないという使命をみじんも感じない。自分が利益をあげるためには非正規労働者の生活など知ったことではないという経営者と身も心も同じレベルに堕している。

「およそ人はその労働に対し等しく報われなければならない」として、非正規労働者への賃金差別を公序良俗違反で一定是正した丸子警報器事件の判決(1996年長野地裁上田支部)から20年以上になるが、本日の判決は歴史の針を大きく逆回転させるものだ。有期雇用であることによる不合理な労働条件を禁止した労働契約法20条ができたことも、同一労働同一賃金を求める声が社会的に高まっていることも無視している。

この判決でもっとも許しがたい点は、永年勤続や定年退職時に3~15万円の金銭、感謝状、記念品などが褒賞(ほうしょう)制度として正社員に与えられていることについても非正規労働者には与えなくても構わないと判断したことだ。同じ売店で同じように働いていた労働者を、非正規労働者というだけで感謝状すら贈らなくても良いというのだ。非正規労働者を馬鹿にするのもいい加減にしろ!

徹頭徹尾、経営者の意向に寄り添った恥知らずな判決であり、全国2000万人の非正規労働者を奈落に落とす冷酷な判決であり、事実を事実として認識できていない欠陥判決である。

それにもかかわらず、非正規労働者への差別は廃止されるだろう。

東部労組とメトロコマース支部はただちに控訴し、非正規労働者への差別をなくすための運動をいっそう拡大していく考えだ。そして、この運動に全国の非正規労働者が加わり、すべての労働者と団結し、自らの生活と権利を守るために立ち上がることは間違いない。抑圧や差別があるところ反抗があるからだ。それは世界の歴史が証明している。

正義を求める声を押しとどめることはできない。本日の判決を書いた裁判官諸君が後悔する時が必ず来る。東部労組とメトロコマース支部は一日も早くその時が来るよう全力で闘う決意である。ともに闘おう!

以 上

貧困当事者への中傷に抗議し、相対的貧困への理解を求める声明

  • 2016年08月31日
  • 投稿者:反貧困ネットワーク
  • カテゴリー:声明・提言

2016年8月31日

貧困当事者への中傷に抗議し、相対的貧困への理解を求める声明

反貧困ネットワーク

2016年8月18日にNHKで放送された「子どもの貧困」に関する特集番組について、参議院議員の片山さつき氏が自身のtwitterアカウントにおいて、ネットニュースのリンクの引用リツイートの形で、いくつかの発言をしました。
私たちは、この発言が貧困問題への誤った認識を拡大し、貧困状態にある未成年の当事者を侮辱するものであると考え、抗議するものです。

片山氏の発言は以下の通りです。

「拝見した限り自宅の暮らし向きはつましい御様子ではありましたが、チケットやグッズ、ランチ節約すれば中古のパソコンは十分買えるでしょうからあれっと思い方も当然いらっしゃるでしょう。経済的理由で進学できないなら奨学金等各種政策で支援可能!」

https://twitter.com/katayama_s/status/766895331401347072

「追加の情報とご意見多数頂きましたので、週明けにNHKに説明をもとめ、皆さんにフィードバックさせて頂きます!」

https://twitter.com/katayama_s/status/766913949526659072

「私は子ども食堂も見させていただいてますが、ご本人がツイッターで掲示なさったランチは一食千円以上。かなり大人的なオシャレなお店で普通の高校生のお弁当的な昼食とは全く違うので、これだけの注目となったのでしょうね。」

https://twitter.com/katayama_s/status/766986221893541888

国会議員が上記のようなツイートを行うことは、「貧困」への無理解を拡大しかねない非常に重大な事態と考えます。

「貧困」という言葉からは、飢えてしまう、住むところがない、着るものがなくて凍死してしまう、などのすぐさま生命の危険がある「絶対的貧困」をイメージする人が多いと思います。しかしながら、その社会の標準的な生活を十分に送ることができない状態にあることも貧困と呼ぶべきです。それを「相対的貧困」と呼びます。所得が真ん中の人の半分に満たない人の割合を指すのが「相対的貧困」です。日本を含む先進諸国ではこの「相対的貧困」を貧困の指標にしており、日本の「相対的貧困率」は、16.1%と公表されています(2012年厚労省「国民生活基礎調査」)。

同調査によれば、貧困ラインは2012年時点で単身だと122万円/年(等価可処分所得)であり、月に約10万円しか使える所得がない計算になります。2人世帯だと173万円/年(月に14.4万円)、3人世帯だと211万円/年(月に17.6万円)、4人世帯だと244万円/年(月に20万円)という数字になります。つまり、日本では、この水準以下の生活をしている人が「貧困状態にある人」であり、そういう人たちが16.1%いるということです。そして、子どもの貧困率は16.3%、シングルペアレント(母子・父子家庭)の貧困率は54.6%と、非常に高い数字となっています。これは、日本政府が公式に発表している数字です。
日本の「相対的貧困率」は1980年代後半から右肩上がりに上昇を続け、貧困ラインは1997年をピークに下降を続けています。貧困ラインが下降し、貧困率が上昇しています。それはすなわち、日本の「貧困」が爆発的に拡大していることの証左でもあります。

「貧困」と聞くと、収入がなくなってしまうこと、働けない状態をイメージしがちですが、日本で(先進諸国で)一般的に「貧困」といった場合は、例えば、働いているが非正規労働で低所得である、家族の介護などで満足に働けない、低年金で生活を維持するのが大変などのさまざまな背景や事情を抱え、所得が低い状態で生活している人たちのことを指します。一見、普通の生活を送っているように見えても、生活は困窮しており貧困状態にあるということです。
片山氏の発言は、このことをまったく理解していないものでした。社会の中にある貧困への無理解をさらに拡大する無責任な発言は重大です。

2013年には「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が全会一致で成立しました。与野党を超えてすべての国会議員が賛成し、子どもの貧困対策を行うべく、制度が少しずつですが整いつつあります。民間の取り組みとしても、「子ども食堂」と呼ばれる活動が全国に300カ所とも言われるほどの広がりを見せ、すべての子どもに学校給食の給食費の徴収をなくし無償化する自治体も100を超えたなどの報道もあります。爆発的に広がる貧困への対策としては十分ではないながらも、貧困をなくそうという官民の取り組みが始まっています。
片山氏の発言は、貧困の拡大に対するこのような官民の取り組みにもブレーキをかけかねないものです。

さらに、片山氏が貧困報道をバッシングしていることも見過ごすことができません。日本における貧困の存在は、長らく「ないもの」とされてきました。広がる貧困を背景に、ようやく困難な中でメディア関係者の努力によって貧困報道が広がってきました。日本の貧困の拡大を知らせるうえで、こうした貧困報道は重要な役割を担っており社会的にきわめて重要です。片山氏は、貧困報道の内容をバッシングしNHKと「面会」までおこないました。これは貧困報道に対する重大な圧力とも言えることであり決して許されることではありません。

片山氏の発言は、2012年にお笑い芸人の母親が生活保護を利用していたという、まったく違法でもなんでもない事例について、メディア等でバッシングが吹き荒れたこととを想起させるものでした。貧困状態にある未成年の一市民に対して、国会議員が間違った認識にもとづいてバッシングするということはまったく異常な行為であり、勇気を出して出演された彼女に対する侮辱であり、到底許されることではないと考えます。

片山さつき氏による今回の発言は、以上のように、さまざまな問題をもつものであり、反貧困ネットワークとして厳しく抗議するものです。
また、今回のいわれなき攻撃によって、報道機関において貧困報道の現場が委縮するようなことや、ようやく始まりつつある政府の貧困対策が縮小されるようなことがないことを強く求めるものです。

反貧困ネットワークは、「貧困をなくしたい」と願うすべてのみなさんとともに、さらに活動を前進させる決意です。

以上

【声明】原発事故避難者への住宅無償支援の継続を求めます。


2016年6月19日

内閣総理大臣 安倍晋三殿

原発事故避難者への住宅無償支援の継続を求めます。

反貧困ネットワーク

 

私たちは、貧困問題の解決を目的として活動している市民団体です。

政府が、昨年6月、「復興の加速化」のもとに、避難指示区域指定の解除・区域外避難者の住宅支援の2017年3月打切り、精神的賠償の2018年3月打切りという、原発事故被災者に打撃を与える方針を打ち出し、福島県は、「避難者に対する帰還・生活再建に向けた総合的な支援策」 も、民間賃貸住宅への家賃支援の対象を狭め、低い補助率でわずか2年間で終える施策を決定しました

現在、多くの都道府県で、都道府県の職員と福島県の職員が、避難者を個別に呼び出し、公営住宅などからの事実上の退去を迫っています。当選は難しいほど高倍率の公営住宅への応募をしなおす、他の場所に引っ越す、福島に帰還するという選択肢を示し、暗に帰還を促している状況です。 避難者は、経済的にも精神的にも、追い詰められた状況となっています。

東京電力福島第一原発事故から5年、被害者の困難と悲しみは今も続いています。この事故を引き起こした国と東京電力は、被害の全てを償う責任があります。福島県は、住民の命と健康と生活を守る責任があります。その責任を果たさないまま、政府と福島県は来年春をめどに帰還困難区域を除く全ての避難指示を解除し、賠償を打ち切り、被害者を消し去ろうとしています。特に住宅無償提供打ち切りは、避難指示区域外からの避難者をはじめとする、全ての被害者の問題です。多くの自主避難者、特に小さな子どもの親たちは避難の継続を希望しています。原発事故子ども・被災者支援法に定められたように、汚染地に居住する者は、避難するかまたは留まるかの自己決定を保障されるべきであり、それは決して被曝か貧困かの選択を強いるものであってはなりません。いままで、原発事故避難者の住宅は、「災害救助法」に基づき、自治体が公営住宅や民間の住宅を借り上げ、避難者に提供してきた。「原発事故子ども・被災者支援法」が活用されていない現在、避難者にとって、この住宅支援はいのち綱です。

よって、政府と福島県に対し、以下を求めるものである。
1.国および福島県は、避難者に対し、2017年3月以降も、住宅無償支援を継続すること。
2.避難者への個別相談会での「現在の避難先住宅からの退去通告」からはじまる説明が、当事者に精神的プレッシャーを与えているので、説明のあり方を見直し、帰還をせまらないこと。避難者の個別事情を把握し、経済的・精神的負担なく住み続ける権利を保障すること。

反貧困ネットワーク
〒113-0023 東京都文京区向丘1-7-8 コミュニティー・スペース「ほのぼの」内
E-mail:office@antipoverty-network.org

生活困窮者自立支援法案の改善を求める意見


2013年11月17日

生活困窮者自立支援法案の改善を求める意見

反貧困ネットワーク
(代表 宇都宮健児)

「生活困窮者自立支援法案」(以下、「法案」という。)につき、当ネットワークは、生活困窮者の支援が自治体の責務として行われることを歓迎しつつ、「新たな生活困窮者支援制度」が真に生活困窮者の支援策となることを期待し,以下のとおり,意見を述べる。

1 「権利」性の明記について

法案は、国が憲法25条2項に基づいて「社会的立法及び社会的施設の創造拡充により個々の国民の具体的・現実的な生活権」を「設定充実」(堀木訴訟・最大判昭57年7月7日)し、それにより個々の国民の生活権を充実させるものと理解している。
よって、法案によって国民の生活権が充実されたことをより明確にすべく、法案1条「目的」に権利性が明記されることが望ましい。

2 生活保護申請に対する水際作戦防止のための措置

法案は、法案による支援よりも生活保護の受給が適切である要保護者についての規定がない。そのため、要保護者が自立支援を受けながら生活保護申請の選択肢に気づかないままになる懸念がある。したがって、生活困窮者自立相談支援事業を行う者は生活困窮者自立支援を受けようとする者が要保護者に該当する場合には生活保護制度に関する情報提供等を行い、生活困窮者自立支援を受けようとする者が生活保護申請を選択肢として検討できるよう促すことが望ましい。

3 民間団体の選定及び監督検証

こうした事業が民間に委託される場合、担い手が全国にはまだ確保されていないこともあり、いわゆる生活困窮者を食い物にした「貧困ビジネス」の入りこむおそれがある。そこで、事業を委託する民間団体の選定及び監督に関しては、各自治体が、適切に選任し、事業を監督し、評価検証・見直しを行うと同時に、国は事業の担い手の育成・研修を積極的に行うべきである。

 

以 上

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