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貧困当事者への中傷に抗議し、相対的貧困への理解を求める声明

  • 2016年08月31日
  • 投稿者:反貧困ネットワーク
  • カテゴリー:声明・提言

2016年8月31日

貧困当事者への中傷に抗議し、相対的貧困への理解を求める声明

反貧困ネットワーク

2016年8月18日にNHKで放送された「子どもの貧困」に関する特集番組について、参議院議員の片山さつき氏が自身のtwitterアカウントにおいて、ネットニュースのリンクの引用リツイートの形で、いくつかの発言をしました。
私たちは、この発言が貧困問題への誤った認識を拡大し、貧困状態にある未成年の当事者を侮辱するものであると考え、抗議するものです。

片山氏の発言は以下の通りです。

「拝見した限り自宅の暮らし向きはつましい御様子ではありましたが、チケットやグッズ、ランチ節約すれば中古のパソコンは十分買えるでしょうからあれっと思い方も当然いらっしゃるでしょう。経済的理由で進学できないなら奨学金等各種政策で支援可能!」

https://twitter.com/katayama_s/status/766895331401347072

「追加の情報とご意見多数頂きましたので、週明けにNHKに説明をもとめ、皆さんにフィードバックさせて頂きます!」

https://twitter.com/katayama_s/status/766913949526659072

「私は子ども食堂も見させていただいてますが、ご本人がツイッターで掲示なさったランチは一食千円以上。かなり大人的なオシャレなお店で普通の高校生のお弁当的な昼食とは全く違うので、これだけの注目となったのでしょうね。」

https://twitter.com/katayama_s/status/766986221893541888

国会議員が上記のようなツイートを行うことは、「貧困」への無理解を拡大しかねない非常に重大な事態と考えます。

「貧困」という言葉からは、飢えてしまう、住むところがない、着るものがなくて凍死してしまう、などのすぐさま生命の危険がある「絶対的貧困」をイメージする人が多いと思います。しかしながら、その社会の標準的な生活を十分に送ることができない状態にあることも貧困と呼ぶべきです。それを「相対的貧困」と呼びます。所得が真ん中の人の半分に満たない人の割合を指すのが「相対的貧困」です。日本を含む先進諸国ではこの「相対的貧困」を貧困の指標にしており、日本の「相対的貧困率」は、16.1%と公表されています(2012年厚労省「国民生活基礎調査」)。

同調査によれば、貧困ラインは2012年時点で単身だと122万円/年(等価可処分所得)であり、月に約10万円しか使える所得がない計算になります。2人世帯だと173万円/年(月に14.4万円)、3人世帯だと211万円/年(月に17.6万円)、4人世帯だと244万円/年(月に20万円)という数字になります。つまり、日本では、この水準以下の生活をしている人が「貧困状態にある人」であり、そういう人たちが16.1%いるということです。そして、子どもの貧困率は16.3%、シングルペアレント(母子・父子家庭)の貧困率は54.6%と、非常に高い数字となっています。これは、日本政府が公式に発表している数字です。
日本の「相対的貧困率」は1980年代後半から右肩上がりに上昇を続け、貧困ラインは1997年をピークに下降を続けています。貧困ラインが下降し、貧困率が上昇しています。それはすなわち、日本の「貧困」が爆発的に拡大していることの証左でもあります。

「貧困」と聞くと、収入がなくなってしまうこと、働けない状態をイメージしがちですが、日本で(先進諸国で)一般的に「貧困」といった場合は、例えば、働いているが非正規労働で低所得である、家族の介護などで満足に働けない、低年金で生活を維持するのが大変などのさまざまな背景や事情を抱え、所得が低い状態で生活している人たちのことを指します。一見、普通の生活を送っているように見えても、生活は困窮しており貧困状態にあるということです。
片山氏の発言は、このことをまったく理解していないものでした。社会の中にある貧困への無理解をさらに拡大する無責任な発言は重大です。

2013年には「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が全会一致で成立しました。与野党を超えてすべての国会議員が賛成し、子どもの貧困対策を行うべく、制度が少しずつですが整いつつあります。民間の取り組みとしても、「子ども食堂」と呼ばれる活動が全国に300カ所とも言われるほどの広がりを見せ、すべての子どもに学校給食の給食費の徴収をなくし無償化する自治体も100を超えたなどの報道もあります。爆発的に広がる貧困への対策としては十分ではないながらも、貧困をなくそうという官民の取り組みが始まっています。
片山氏の発言は、貧困の拡大に対するこのような官民の取り組みにもブレーキをかけかねないものです。

さらに、片山氏が貧困報道をバッシングしていることも見過ごすことができません。日本における貧困の存在は、長らく「ないもの」とされてきました。広がる貧困を背景に、ようやく困難な中でメディア関係者の努力によって貧困報道が広がってきました。日本の貧困の拡大を知らせるうえで、こうした貧困報道は重要な役割を担っており社会的にきわめて重要です。片山氏は、貧困報道の内容をバッシングしNHKと「面会」までおこないました。これは貧困報道に対する重大な圧力とも言えることであり決して許されることではありません。

片山氏の発言は、2012年にお笑い芸人の母親が生活保護を利用していたという、まったく違法でもなんでもない事例について、メディア等でバッシングが吹き荒れたこととを想起させるものでした。貧困状態にある未成年の一市民に対して、国会議員が間違った認識にもとづいてバッシングするということはまったく異常な行為であり、勇気を出して出演された彼女に対する侮辱であり、到底許されることではないと考えます。

片山さつき氏による今回の発言は、以上のように、さまざまな問題をもつものであり、反貧困ネットワークとして厳しく抗議するものです。
また、今回のいわれなき攻撃によって、報道機関において貧困報道の現場が委縮するようなことや、ようやく始まりつつある政府の貧困対策が縮小されるようなことがないことを強く求めるものです。

反貧困ネットワークは、「貧困をなくしたい」と願うすべてのみなさんとともに、さらに活動を前進させる決意です。

以上

【声明】原発事故避難者への住宅無償支援の継続を求めます。


2016年6月19日

内閣総理大臣 安倍晋三殿

原発事故避難者への住宅無償支援の継続を求めます。

反貧困ネットワーク

 

私たちは、貧困問題の解決を目的として活動している市民団体です。

政府が、昨年6月、「復興の加速化」のもとに、避難指示区域指定の解除・区域外避難者の住宅支援の2017年3月打切り、精神的賠償の2018年3月打切りという、原発事故被災者に打撃を与える方針を打ち出し、福島県は、「避難者に対する帰還・生活再建に向けた総合的な支援策」 も、民間賃貸住宅への家賃支援の対象を狭め、低い補助率でわずか2年間で終える施策を決定しました

現在、多くの都道府県で、都道府県の職員と福島県の職員が、避難者を個別に呼び出し、公営住宅などからの事実上の退去を迫っています。当選は難しいほど高倍率の公営住宅への応募をしなおす、他の場所に引っ越す、福島に帰還するという選択肢を示し、暗に帰還を促している状況です。 避難者は、経済的にも精神的にも、追い詰められた状況となっています。

東京電力福島第一原発事故から5年、被害者の困難と悲しみは今も続いています。この事故を引き起こした国と東京電力は、被害の全てを償う責任があります。福島県は、住民の命と健康と生活を守る責任があります。その責任を果たさないまま、政府と福島県は来年春をめどに帰還困難区域を除く全ての避難指示を解除し、賠償を打ち切り、被害者を消し去ろうとしています。特に住宅無償提供打ち切りは、避難指示区域外からの避難者をはじめとする、全ての被害者の問題です。多くの自主避難者、特に小さな子どもの親たちは避難の継続を希望しています。原発事故子ども・被災者支援法に定められたように、汚染地に居住する者は、避難するかまたは留まるかの自己決定を保障されるべきであり、それは決して被曝か貧困かの選択を強いるものであってはなりません。いままで、原発事故避難者の住宅は、「災害救助法」に基づき、自治体が公営住宅や民間の住宅を借り上げ、避難者に提供してきた。「原発事故子ども・被災者支援法」が活用されていない現在、避難者にとって、この住宅支援はいのち綱です。

よって、政府と福島県に対し、以下を求めるものである。
1.国および福島県は、避難者に対し、2017年3月以降も、住宅無償支援を継続すること。
2.避難者への個別相談会での「現在の避難先住宅からの退去通告」からはじまる説明が、当事者に精神的プレッシャーを与えているので、説明のあり方を見直し、帰還をせまらないこと。避難者の個別事情を把握し、経済的・精神的負担なく住み続ける権利を保障すること。

反貧困ネットワーク
〒113-0023 東京都文京区向丘1-7-8 コミュニティー・スペース「ほのぼの」内
E-mail:office@antipoverty-network.org

生活困窮者自立支援法案の改善を求める意見


2013年11月17日

生活困窮者自立支援法案の改善を求める意見

反貧困ネットワーク
(代表 宇都宮健児)

「生活困窮者自立支援法案」(以下、「法案」という。)につき、当ネットワークは、生活困窮者の支援が自治体の責務として行われることを歓迎しつつ、「新たな生活困窮者支援制度」が真に生活困窮者の支援策となることを期待し,以下のとおり,意見を述べる。

1 「権利」性の明記について

法案は、国が憲法25条2項に基づいて「社会的立法及び社会的施設の創造拡充により個々の国民の具体的・現実的な生活権」を「設定充実」(堀木訴訟・最大判昭57年7月7日)し、それにより個々の国民の生活権を充実させるものと理解している。
よって、法案によって国民の生活権が充実されたことをより明確にすべく、法案1条「目的」に権利性が明記されることが望ましい。

2 生活保護申請に対する水際作戦防止のための措置

法案は、法案による支援よりも生活保護の受給が適切である要保護者についての規定がない。そのため、要保護者が自立支援を受けながら生活保護申請の選択肢に気づかないままになる懸念がある。したがって、生活困窮者自立相談支援事業を行う者は生活困窮者自立支援を受けようとする者が要保護者に該当する場合には生活保護制度に関する情報提供等を行い、生活困窮者自立支援を受けようとする者が生活保護申請を選択肢として検討できるよう促すことが望ましい。

3 民間団体の選定及び監督検証

こうした事業が民間に委託される場合、担い手が全国にはまだ確保されていないこともあり、いわゆる生活困窮者を食い物にした「貧困ビジネス」の入りこむおそれがある。そこで、事業を委託する民間団体の選定及び監督に関しては、各自治体が、適切に選任し、事業を監督し、評価検証・見直しを行うと同時に、国は事業の担い手の育成・研修を積極的に行うべきである。

 

以 上

「生活保護法の一部を改正する法律案」の廃案を求める緊急声明

  • 2013年05月30日
  • 投稿者:事務局
  • カテゴリー:声明・提言

2013年5月30日

生活保護法の一部を改正する法律案」の廃案を求める緊急声明

私たちは、貧困問題の解決を目的として活動している市民団体です。
 政府が本年5月17日に閣議決定した、生活保護法の一部を改正する法律案(以下「改正案」という。)につきまして、その内容に看過しがたい問題があるため、その廃案を求めて以下に緊急声明文を記します。

1 違法な「水際作戦」を合法化しようする点
現行の生活保護法では、保護の申請を書面による要式行為とせず口頭でも足るとされ、かつ、保護の要否判定に際して必要な書類の添付について、申請の要件とはしていません。
 一方、改正案では、「要保護者の資産及び収入の状況」、「その他厚生労働省令で定める事項」を記載した申請書を提出し、申請書には保護の要否判定に必要な「厚生労働省令で定める書類を添付しなければならない」としています。
しかし、そもそも保護申請時に、諸資料の添付を申請者に求めるのは非常に困難です。ホームレス状態の人やドメスティックバイオレンスによって荷物を持たずに逃げてきた人など、諸事情によって資料をそろえられない人が、生活保護を利用できないと誤信し、申請をあきらめることが懸念されます。

2 扶養義務を事実上要件化しようとする点
 次に、改正案は、保護の実施機関に対し、保護開始の決定をしようとするときは、あらかじめ扶養義務者に対して、厚生労働省令で定める事項を通知することを「義務化」しています。さらに、資産状況等の調査対象となる扶養義務者の範囲も拡大しています。
 これに対し、現行法下においても、扶養義務者に対する通知が行われる運用はありました。それによって、保護の申請を行おうとする要保護者が、扶養義務者への通知により生じる親族間のあつれきやスティグマ(恥の烙印)を恐れて、申請を断念する場合が少なくありませんでした。またドメスティックバイオレンスから逃げてきた女性や家族からの虐待があった場合には、扶養義務者へ通知することで暴力や虐待が再燃する危険があります。改正案によって扶養義務者への通知が義務化され、かつ調査対象も拡大し扶養義務者への通知が法律上避けられないものとなった場合、保護の申請を行おうとする要保護者は、より明確に扶養義務者への通知を恐れることとなり、一層の萎縮的効果を及ぼすことが明らかです。

3 厚生労働省の見解の矛盾
厚生労働省も5月20日におこなわれた生活保護関係全国係長会議において、申請時に口頭での申請を従来同様に認めることや、必要な書類の添付を要件とはしない旨、別途厚生労働省令で規定予定と説明しています。
 また、扶養義務に関しては、その通知の対象となり得るのは、明らかに扶養が可能と思われるにもかかわらず扶養を履行していないと認められる極めて限定的な場合に限るとの旨、同じく別途厚生労働省令で明記すると話しています。
 しかし、もしそうであれば、条文として明記することは必要なく、すでに現行法上でおこなわれている「水際作戦」の事例に、あたかも法的根拠を与えかねません。

4 その他多くの問題点が組み込まれている点
 この2点の他にも、後発医薬品の原則義務化(34条3項)、就労自立給付金の創設(55条の4及び5)、生活上の責務についての規定(60条)、返還金の徴収金額の上乗せや事実上の天引きについて(78条)、罰則規定の強化(85条及び86条)、廃止理由の緩和(28条5項)など、多くの論点が、拙速な議論のもと組み込まれています。
これらは生活保護利用者一人ひとりの尊厳や自由を阻害するもので、管理することによって「自立を助長しよう」とする発想です。しかし、本来の生活保護における「自立の助長」とは、いわくその人のうちにある可能性を見出していく(小山進次郎)ものであり、これらの条文はその対極にあります。

5 結語
以上述べてきたように、改正案が成立すると、違法な「水際作戦」が合法化されて多くの要保護者が生活保護申請の窓口で追い返され、また、多くの要保護者が扶養義務者への通知をおそれて申請を躊躇うことにより、客観的には生活保護の利用要件を満たしているにもかかわらずこれを利用することのできない要保護者が続出します。
改正案の法案提出理由には「国民の生活保護制度への信頼を高める」との記載があります。国民が求めているのは「水際作戦」を合法化するような、必要な人が利用できない生活保護制度への改正でしょうか。社会の責任を圧縮し、家族という不安定で不確かなものに責任を負わせる、穴だらけなセーフティネットへの改正なのでしょうか。
この改正案は要保護者の生活保護利用を抑制し、多数の自殺・餓死・孤立死等の悲劇を招くおそれがあります。当ネットワークは、そのような事態を到底容認することはできません。よって、改正案の廃案を強く求めます。

反貧困ネットワーク代表 宇都宮健児

以上

自民党の生活保護制度の見直し案に関する公開質問状

  • 2012年06月27日
  • 投稿者:反貧困ネットワーク
  • カテゴリー:声明・提言

2012(平成24)年6月18日

御党の生活保護制度の見直し案に関する公開質問状

自由民主党 生活保護に関するプロジェクトチーム
座長 世耕 弘成 様


反貧困ネットワーク    代 表 宇都宮 健児
生活保護問題対策全国会議 代表幹事 尾藤 廣喜
(連絡先)〒530-0047
大阪市北区西天満3丁目14番16号
西天満パークビル3号館7階  あかり法律事務所
電話06-6363-3310 FAX 06-6363-3320
事務局長 弁護士小久保哲郎

 

私たちは,生活保護制度をはじめとする貧困問題の解決を目的として活動している市民団体です。
貴党の「『手当より仕事』を基本とした生活保護の見直し」策(以下,「本見直し策」と言います。)の内容及び根拠について,下記のとおり,公開質問をいたします。 続きを読む

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