7/22（月）日弁連シンポジウム　「生活困窮者に対する就労支援を考える～韓国実態調査を踏まえて・『中間的就労』の課題と可能性～」

シンポジウム　「生活困窮者に対する就労支援を考える～韓国実態調査を踏まえて・『中間的就労』の課題と可能性～」
http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2013/130722.html

日時：　2013年7月22日（月）18：00～20：00（17：45開場予定）
場所：　弁護士会館１７階１７０１会議室
（千代田区霞が関１－１－３　地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線　「霞ヶ関駅」B1-b出口直結）
参加費等：　参加費無料・事前申込み不要
主催：　日本弁護士連合会
問い合わせ先：　日本弁護士連合会人権部人権第一課
ＴＥＬ：０３－３５８０－９４８３　ＦＡＸ：０３－３５８０－２８９６

本年５月１７日、生活保護利用者への就労支援策などを盛り込んだ生活保護法改正案と生活困窮者自立支援法案が国会に提出され、「中間的就労」という働き方も制度化されようとしています。

新たな就労支援策の法制化の背景には、生活困窮者に対する全国各地の先進的な就労支援の取組がある一方で、他方、我が国では、企業が研修生として受け入れた外国人を低賃金の労働者として酷使する被害事例が報告され、制度が改正された経緯があります。「中間的就労」という働き方においても、労働者としての権利保障が潜脱され、新たなワーキングプアを生み出す危険性があるのです。

貧困問題対策本部では、失業者に対する就労支援や職業訓練、生活保護利用者の自立支援など、生活困窮者に対する様々な支援の取組について国内外の訪問調査を実施してきました。シンポジウムでは、昨年７月に実施した、韓国における社会的企業育成法の運用状況の調査をもとに、就労支援における課題と可能性を皆さまと考え、生活困窮者の実情に即した支援策の実現に向けて議論を深めたいと思います。

内容
・韓国調査における実態報告
　堀金　博：貧困問題対策本部韓国調査団員
・現場からの報告
　①ユニバーサル就労の実践
　　平田　智子氏：社会福祉法人生活クラブ風の村
　②外国人研修生に対する支援
　　指宿　昭一氏：外国人研修生問題弁護士連絡会共同代表
・基調講演「生活困窮者に対する就労支援の課題と展望（予定）」
　竹信　三恵子氏：ジャーナリスト、和光大学教授
チラシ:http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/event/data/2013/event_130722.pdf