「社会運動ユニオニズム研究会」さんからの投稿　「雪崩れをうつ外国人労働者受入れ〜 『骨太の方針2018』がもたらすものは？ 〜」のお知らせ

第80回社会運動ユニオニズム研究会

日時：2018年10月24日（水）18：30−21：00
場所：連合会館２階201会議室
(最寄駅：御茶ノ水、新御茶ノ水、小川町、淡路町)
地図　http://rengokaikan.jp/access/
テーマ：雪崩れをうつ外国人労働者受入れ〜「骨太の方針2018」がもたらすものは？ 〜
報告：旗手明（公益社団法人・自由人権協会 理事）
主催：法政大学大学院フェアレイバー研究所、明治大学労働教育メディア研究センター、Labor Now
参加費：無料 参加申込み: 10月23日までに以下のメールアドレスまでにお申し込み下さい。
labornow(at)jca.apc.org (at)を@に置き換えて送信下さい。

さる6月15日、「経済財政運営と改革の基本方針2018」（骨太の方針）が閣議決定され、日本政府は本格的な外国人労働者受入れに舵を切った。今秋の臨時国会に入管法改定案を提出し、来年4月にも実施する方向だ。

これは、少子高齢化や人口減少を背景に、日本各地また様々な産業において深刻な人手不足が急速に進行しているためだ。近年、外国人労働者は年間20万人近い急増傾向にあるが、骨太の方針によりさらなる上積みがなされようとしている。

こうした大きな政策転換にもかかわらず、これに向けたタスクフォースでの検討内容を含め、政策決定過程が明らかにされていない。他方、来年度の概算要求には、骨太の方針を反映したものが目白押しである。例えば、法務省からは、「入国在留管理庁（仮称）」の新設やそれに伴う500人を超える増員要求がなされている。

また、7月24日には「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」が開催され、さらに８月31日には「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策検討会」も設置され、年内にも「総合的対応策」が確定される。こちらは、在留するすべての外国人を対象とするものだが、新たな外国人労働者受入れのスキームは、検討対象とされていない。

このような経過を反映してか、外国人労働者受入れ政策に関しては、日本社会において本格的な議論がいまだ行われていない。こうした政策論議の不在は、今後、禍根を残すおそれもある。

今回は、長年にわたり外国人労働者政策、とりわけ外国人技能実習制度に取り組んできた講師を迎えて、骨太の方針に潜む問題点を徹底解明する。ご参加を呼びかける。