北九州市餓死事件に関する声明

反貧困ネットワーク準備会（代表：弁護士　宇都宮健児）
連絡先：湯浅誠（事務局長）

これはもう「殺人」ではないだろうか？

すでに報道されている通り、亡くなった52歳男性は、生活保護を受けていた。そして、生きていける見込みのないまま、放り出されて（廃止されて）いた。

北九州市は、「辞退届が出たから廃止した」と言っている。それは、誰も見えないところでこっそり、とにかく本人に辞退届を書かせてしまえば、行政の責任はすべて免責されるものと思い込んでいるかのようである。人々をさんざん追い返しておきながら、「申請する意思がなかったから開始しなかった」と開き直る北九州市が、まさに言いそうなことではある。

北九州市は、去年の広島高裁判決を「知らなかった」、「聞いていなかった」と言っている。それは、教えなかった厚生労働省が悪いと言っているかのようだ。では北九州市は、相談者が生活保護に関する知識を持たないとき、「誰でも、いつでも、申請できるんですよ」と教えてきたか？　教えてこなかった。

すべて、自分の都合のいいように言っているだけだ。すべて、自分だけが許されるように、自分の責任だけ問われないように、取り繕っているだけだ。

北九州市は、外形上の辻褄合わせにしか関心がないのか？　北九州市職員には、恥を感じる神経がないのか？　あなたたちは本当は、受給者の死ぬことこそ「モデルケース」だと思っているのではないのか？

辞めると本人が言ったから、死んでもそれは本人の責任だ（行政の責任はない）と言うのは、「過労死も自己管理の問題」と言ったどこかの社長と変わりない。いったい何人死ねば、北九州市は自らの手法を改めるのか？

 

今回の事件に関して、私たちは次のことを求めたい。

１） 北橋市長以下、すべての福祉部局職員は、亡くなった男性宅に赴き、追悼すべきだ。「モデルケース」、「市は関係ない」、「対応は適切だった」発言をした職員は、謝罪せよ。

２） 北九州市では、いったい何人の「餓死」「変死」「孤独死」があるのか。すべて公表せよ。そして、行政との関わりがあった事例については、すべて検証委員会で検討せよ。たまたま明るみに出た今回の事件だけが「問題」のすべてだとは到底思えない。

３） 市内すべての面談室に、職員の言動を監視するためのビデオを設置せよ。もはや私たちは、北九州市の現行職員たちの「自浄作用」を期待できない。間違っても「相談者のプライバシー保護の観点からできない」などという、今さらのタテマエを持ち出すな。

４） 北橋市長および福祉部局幹部は、今後「申請の意思のある人には、無条件で申請書を渡す。福祉事務所のほうからは辞退届の提出は求めない。辞退届の様式は破棄する」ことを宣言・公表せよ。

 

＊私たち「反貧困ネットワーク準備会」は、それぞれの分野から貧困の問題に取組む市民団体・労働組合・法律家・学者諸個人の集まりです。

 

反貧困ネットワーク準備会代表　宇都宮健児（弁護士）

準備会会員（五十音順）

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