5/27 第２回　それって　あり？生活保護に警察官ＯＢ配置！ ～保護行政から住民を遠ざけ、「餓死・孤立死」を増やすことに！～

厚生労働省は、２０１２年３月１日、社会・援護局関係主管課長会議において、「警察官ＯＢ等を福祉事務所に配置することを」積極的に検討するよう指示しました。　この間の取り組みで警察官ＯＢ等の配置が平成２２年度段階で、すでに全国７４自治体（１１６人）で配置されていることが分かりました。しかし、生活保護行政を大きく改悪しかねないこの問題が、多くの国民の方々に知らされないまま、全国の自治体で広がろうとしています。私たちは、今回の問題について多くの方々と学び・話し合うため、下記のとおり第２回の集会を開催することとしました。ぜひ多くの方の参加をお待ちしています。

日時：　2012年5月27日（日）12：30開場、13：00開会
場所：　かながわ労働プラザ３階ホール（横浜市中区寿町1-4）根岸線　石川町駅北口から徒歩３分
参加費：　５００円（会場費・資料代等）※事前申込不要。

内容：「警察官ＯＢの福祉事務所配置指示」の問題点・反対する取り組み等の報告、生活保護行政を改善させる関係団体からの報告、生活保護受給者からの報告、等

呼びかけ人（あいうえお順）
池亀　卯女　（隅田川医療相談会　代表医師）
稲葉　剛　　（ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやい代表理事）
近藤　昇　　（寿日雇労働者組合）
杉村　宏　　（北海道大学・法政大学　名誉教授）
辻　清二　　（全国生活と健康を守る会連合会　事務局長）
戸舘　圭之　（弁護士）
中村　光男　（全国日雇労働組合協議会）
吉祥　眞佐緒（全国女性相談研究会）
渡辺　潤　　（全国公的扶助研究会　事務局長）

＜市民を犯罪者視し、福祉的ではない対応が広まる恐れが強い＞
平成一九年度　一万五九七九件（一・四四％）　九一億八二九九万円（〇・三五％）
平成二〇年度　一万八六二三件（一・六二％）　一〇六億一七九八万円（〇・三九％）
平成二一年度　一万九七二六件（一・五四％）　一〇二億一四七〇万円（〇・三三％）
平成二二年度　二万五三五五件（一・八〇％）　一二八億七四二五万円（〇・三八％）
この数字は、いわゆる生活保護の不正受給件数の推移を追ったものです。
たしかに年々不正受給の件数や金額は増大していますが、それは、受給世帯が増え保護費総額も増えていることに伴う当然の現象に過ぎないのです。
件数ベース（不正受給件数÷受給世帯数）、金額ベース（不正受給件数÷生活保護費総額）での発生率で見れば、前者は二％弱、後者は〇・四％弱で推移していて、大幅な増加はないのです。
不正受給に関する報道ばかりがなされるため、生活保護＝不正受給というイメージが蔓延し、あたかも生活保護利用者の大部分が不正をしているかのように捉えられていることが多いのが実情です。
本年二月以降、札幌市白石区での四〇歳代姉妹の凍死・餓死、埼玉県さいたま市での六〇歳代の両親と三〇歳代の息子の餓死、東京都立川市での四五歳の母親と四歳の障害児の病死・餓死、九〇歳代と六〇歳代の母娘の餓死といった痛ましい事件が連続して起き、国民を震撼させています。
福祉事務所に警察官ＯＢが配置され、窓口での対応等を常に行うようになれば、市民を犯罪者視する、福祉的ではない対応が広まる恐れが強いのです。

＜生活保護行政から住民を遠ざけ、孤独死・餓死者が増える＞
警察官ＯＢ等が生活保護現場に配置されれば、ますます生活保護行政から住民を遠ざけ、孤独死・餓死者が増加することが強く危惧されるのです。
今回の指示の白紙撤回を求め、全国公的扶助研究会と生活保護問題対策全国会議の連名で、「警察官ＯＢの福祉事務所配置指示の撤回を求める要望書」を、小宮山洋子厚生労働大臣に提出しました。
今回の指示は、生活保護者が増え続けている中で、生活保護費を抑制しようという動きと呼応しています。権利としての生活保護、国民の生存権を守るため、多くのみなさんの協力もいただき、今回の指示を白紙撤回させるため、頑張っていきたいと思っています。