10/18(木)JILPT平成24年度第1回海外労働情報研究会
- 2012年10月10日
- 投稿者:反貧困ネットワーク
- カテゴリー:イベント・講座など
☆JILPT平成24年度第1回海外労働情報研究会のご案内☆
テーマ:暮らしを軸にした労働の再編~ニューオリンズの洪水と日米の経験から~
日時: 2012年10月18日(木)13時00分~17時00分
場所: 明治大学リバティータワー1階リバティホール(1013教室) (会場は、リバティタワー1階正面入口より入って、真正面)
http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html
主催: 労働政策研究・研修機構・明治大学労働教育メディア研究センター
コミュニティボイス代表ウェイド・ラスキ氏が来日するのにあわせて、海外労働情報研究会を開催します。
ラスキ氏は労働組合ではない新しい労働組織をアメリカで立ち上げ、コミュニティ(地域)を基盤にした活動に取り組んでいます。その内容は、住宅問題、教育、治安などのコミュニティ(地域)の暮らしを基盤としたもので、そのなかに雇用創出、職業訓練、労働条件の改善、権利擁護といった労働問題も扱っています。この手法により、ウェイド氏は全米で17万人を組織して2008年の大統領選挙で大きな影響力を与えたほか、ニューオリンズの洪水災害復興でも中心的な役割を演じてきました。
コミュニティボイスと同様の手法をとる新しい労働組織の存在がアメリカでは大きくなっていますが、この背景には労働組合員ではない労働者の急増や、企業に長期にわたって安定して雇用される労働者の数が減少していることなどがあります。このような新しい労働組織の台頭には、企業を基盤とした労働組合のような従来型の取り組みから、人びとが暮らすコミュニティ(地域)を基盤にした取り組みへの再編をることができます。これは、頻繁に雇用主を変える労働者の能力育成と労働条件向上をどう結びつけていくのか、健康保険や年金などの社会保障制度をどう維持していくのか、といったことでもあります。
これらの環境変化に加えて、アメリカでは2006年のニューオリンズの洪水、日本では2011年の東日本大震災という災害復興努力のなかで、「暮らし」のなかに「仕事」に関係した問題をどのように位置づけるかが重要になってきていると言
えるでしょう。
本研究会では、変化のなかにある労働をめぐる課題への日米の経験と将来展望について取り上げます。
【プログラム】(逐次通訳付き)
午後1時~1時30分
・遠藤公嗣(明治大学経営学部教授・明治大学労働教育メディア研究センター代表)
「開催趣旨」
・山崎憲(JILPT 国際研究部 主任調査員補佐)
「序説:アメリカにおける労働組合および新しい労働組織の展開」
午後1時30分~2時50分
・ウェイド・ラスキ (コミュニティボイス代表)
「講演:コミュニティオーガナイジングモデルの展開と災害復興」
(講演ペーパーの日本語訳文を配布予定)
午後3時 ~5時
・シンポジウム(司会:山崎憲)
シンポジスト(順不同):
ウェイド・ラスキ
龍井葉二(連合総研副所長)
小畑精武(江戸川ユニオン副委員長)
河添誠(首都圏青年ユニオン)
高成田健(労働者協同組合事業団中国四国事業本部長)
【申込】
当日受付も可能ではありますが、事前の人数把握のため、事前登録を宜しくお願いいたします。つきましては、下記の連絡先にメールまたはお電話にてお申込みくださいますよう、宜しくお願いいたします。その際は、氏名・ご所属先・参加人数お伝えくださいますよう、宜しくお願いいたします。
E-mail: iwata@jil.go.jp
TEL: 03-5991-5001
(担当:岩田)