「ＳＴＯＰ!生活保護基準引き下げ」アクション

 「ＳＴＯＰ!生活保護基準引き下げ」アクション
 　　http://nationalminimum.xrea.jp/

【呼びかけ人】
　宇都宮健児（前日弁連会長、反貧困ネットワーク代表）
　荻原博子（経済ジャーナリスト）
　雨宮処凛（作家）
　稲葉剛（ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやい代表理事）
　森永卓郎（経済アナリスト、獨協大学教授）
　和田秀樹（精神科医、国際医療福祉大学大学院教授）
　朝日健二（NPO朝日訴訟の会）
　布川日佐史（静岡大学教授、元生活保護の在り方に関する専門委員会委員）
　水島宏明（ジャーナリスト、法政大学教授）
　住江憲勇（中央社会保障推進協議会代表委員、全国保険医団体連合会会長）
　清水康之（NPO法人ライフリンク代表）
　橘ジュン（NPO法人Bondプロジェクト代表）
　川口有美子（社会事業家、ノンフィクション作家）

国は、年末までに生活保護基準を引き下げようとしています。
生活保護は、生活保護を利用していない人のいのちと生活も守っています。

■生活保護基準が引き下げられると・・・
＊低収入なのに課税される世帯が増えます。
 　　↑
　　自治体の地方税の非課税の適用基準は、生活保護基準に連動しています。
 ＊就学援助や国民健康保険の減免等を受けられない世帯が増えます。
 　　↑
 　この他、いろいろな自治体の減免制度の適用基準も、生活保護基準と連動して
 います。生活保護を利用していなくても、これらの減免制度を利用している低所
 得世帯は多いです。
 
＊最低賃金が切り下げられ、労働条件が悪化します。
 　　↑
 　最低賃金は「生活保護と整合性をはかる」となっており、生活保護基準の額と
 連動しています。最低賃金が引き下げられれば、労働条件全体の大幅な悪化をま
 ねきます。
 
＊消費が落ち込み、景気・雇用状況が悪化します。
 　　↑
 　低所得世帯は減免制度が使えず支出増、賃金や生活保護費引き下げにより収入
 源になり、その分、生活費の支出が減少します。
 

国民のいのちと生活を守るのは、国の義務です。
生活保護基準は、その最低限度の指標〈いのちの最終ライン〉です。
いのちの最終ラインを引き下げようとする国に対し、ちょっと待った！」と一緒に声をあげませんか。
 
〈生活保護基準引き下げ反対署名にご協力下さい！〉
 　紙ベースの署名用紙の他、ネット署名でもご協力いただけます。
 　　http://linktraq.net/8ff  （１１月末までが勝負です！）
 
〈生活保護基準引き下げ、どこが問題？Ｑ＆Ａ〉
 　　http://nationalminimum.xrea.jp/faq
 
〈アクションイベント情報〉
 　　http://nationalminimum.xrea.jp/event