2/1（金）緊急院内集会「生活保護の引き下げは何をもたらすのか」

日時：　2013年2月1日(金)12：00～14：00
場所：　衆議院第１議員会館 多目的ホール ※一般参加の方は1１時45分から上記会館１階ロビーで通行証を配布します。 　
主催：　「STOP!生活保護基準引き下げ」アクション　http://nationalminimum.xrea.jp/

プログラム：　（敬称略）
　■ 基調講演
　　「生活保護基準部会報告書を検証する」　吉永純（花園大学）
　■ 特別報告
　　「生活保護基準と子どもの貧困」　山野良一（千葉明徳短期大学、元・児童福祉司）
　　「福祉事務所から見た生活保護制度の『見直し』」　田川英信（元ケースワーカー）
　■ 生活保護利用当事者の方々の声
司会進行 　雨宮処凛（作家）、稲葉剛（ＮＰＯ法人自立生活ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ・もやい）
生活保護基準引き下げの流れが鮮明になってきています。
今年年1月18日、厚生労働省の社会保障審議会・生活保護基準部会は報告書を発表。子どものいる世帯や20～50代の単身世帯などにおいて、一般低所得世帯（最も所得の低い10％の層）の消費実態が 生活保護基準を下回るという検証結果を示しました。
この報告書を受けて、田村憲久厚労相は生活保護基準の引き下げ方針を明言しています。
しかし、生活保護基準部会の報告書には、「今般、生活扶助基準の見直しを具体的に検討する際には、現在生活保護を受給している世帯及び一般低所得世帯、とりわけ貧困の世代間連鎖を防止する観点から、子どものいる世帯への影響にも配慮する必要がある。」という文言も盛り込まれており、安易な引き下げに警鐘を鳴らしています。
この検証結果を機械的にあてはめると、「夫婦と子ども２人の世帯」では１４．２％も生活保護基準が引き下げられることになり、生活保護世帯の子どもたちが最も深刻な影響を受けることが懸念されています。
また、生活保護基準は就学援助など他の貧困対策の基準とも連動しているため、基準引き下げは社会保障水準全体の引き下げに直結します。
果たして、下位10％の一般低所得世帯の消費実態との比較という手法は妥当なのか。
引き下げにより、生活保護世帯や低所得世帯全体にどのような影響があるのか。
当事者の方々の声を聞きながら、一緒に考えませんか。
ぜひ、ご参集ください。