2/10（火）第50回社会運動ユニオニズム研究会

第50回社会運動ユニオニズム研究会

日　時：2015年2月10日（火）18：30 – 21：00
会　場：連合会館402会議室
（千代田区神田駿河台3-2-11、最寄り駅：新御茶ノ水、小川町、淡路町、御茶ノ水）
地図　http://rengokaikan.jp/access/
テーマ：安倍政権の推進する外国人労働者受入れ政策の現状と問題点、めざすべき政策の方向性
報告者：旗手明さん（移住労働者と連帯する全国ネットワーク、技能実習生権利ネットワーク）
参加申込み：資料準備の都合上、2015年2月8日（日）までに下記アドレスまでご一報下さい。
b071429k(a)r.hit-u.ac.jp　　(a)を半角の@に置き換えて送信下さい。
主　催：一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター、明治大学労働教育メディア研究センター、Labor Now



2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催が１昨年秋に決定して以降、建設や介護など人手不足の分野を中心に外国人労働者の受入れ策が相次ぎ、いまや外国人労働者政策はアベノミクスの第３の矢＝成長戦略の柱の一つとなりつつある。
受入れ策の核となっているのは、技能実習制度の拡大である。すなわち、昨年4月には、関係閣僚会議において、6年間の時限的な対策として「建設分野での緊急措置」が決定された。その後、6月には、法務省の検討会が技能実習制度の見直しとして「実習期間の延長、受入れ人数枠の拡大、対象職種の拡大」を提案し、また日本再興戦略（改訂）＝新成長戦略において、国家戦略特区での外国人家事労働者受入れなどを含めて、拡大策がオーソライズされた。
しかし、技能実習制度は、「国際貢献」の建前と「極めて安価な労働力」という実態との乖離から、多くの人権侵害が集積する制度となっており、このままでの制度拡大は許されない。他方、日本政府には外国人労働者政策に関する包括的な制度設計はなく、労働力不足に応じ産業別・職種別になし崩し的受入れが進むこととなる。
この研究会では、移住労働者と連帯する全国ネットワークで、この問題を長年にわたって取り組んでこられた旗手明さんに報告いただき、安倍政権の推進する外国人労働者受入れ政策の現状と問題点、今後のめざすべき政策の方向性について、議論したいと思います。
ご関心あるみなさんの参加をお願いします。

社会運動ユニオニズム研究会のウェブサイト

http://socialmovementunionism.blogspot.jp/