「教育の機会均等を作る「奨学金」を考える連絡会」さんからの投稿

韓国・ソウル市の労働政策に学ぶシンポジウム

私たちは、２００９年から教育の機会均等を作る『奨学金』を考える会（奨学金連絡会）を結成し、お金がなくて学べない学生・奨学金返済による生活困窮者を減らし、まともな「奨学金」制度をつくるため「教育ローン」でしかない「奨学金」制度の抜本的な改革に向けて、様々な取り組みを進めてきました。

　高校生への就学支援金事業の創設や大学等奨学金事業の充実（給付型創設や無利子貸与拡充、返還猶予上限１０年や「延滞金」利率５％）、国私立大学授業料等減免措置（被災学生は授業料等免除）など高等教育の「無償化」に向けた流れを創り出してきました。しかし、「金融事業」と位置付ける貸与型「奨学金」事業は「延滞者に対する法的措置の徹底、回収業務の民間委託、延滞者の“ブラックリスト”への登録や延滞率の“学校名公表”など「教育ローン」としての本質をあらわにする政策として進められてきました。

　全労働者の３分の１が低賃金の非正規労働を余儀なくされている現在の社会で、多額の「借金」を背負って社会に出ていく「奨学生」が貧困の連鎖に陥っていく社会にしてはなりません。「貧困問題」を解決していく上で、雇用政策を抜本的に改めていくことと「教育の機会均等」を保障していく高等教育の無償化は不可分のものになっています。

　緊急の取り組みになりますが、下記シンポジウムの開催を呼びかけます。関係各団体・個人の皆様の賛同・参加をお願いします。

日　時：７月１６日（日）　受付１３：１５、開会１３：３０
場　所：大田区消費者生活センター大集会室（大田区蒲田五丁目13番26-101）
　　　　ＪＲ蒲田駅東口から徒歩５分（大田区役所前から川崎方向に約３００メートル）
資料代：５００円
内　容：ソウル市の労働政策と大統領選挙（仮題）
　　　　脇田　滋さん（龍谷大学名誉教授）
　　　　コラボ　　呉　学殊さん（社会学博士）
　「労働尊重都市」ソウルが進める労働政策を中心に、労働運動・市民運動の関わりや大統領選挙への影響などを報告いただきます。

教育の機会均等を作る「奨学金」を考える連絡会【呼びかけ団体】
　日本学生支援機構労組〔新宿区市谷本村町10－７　03(3269)6096〕
　各種学校専修学校関係労組連絡協議会〔杉並区和田2-6-29佼成学園教職員組合気付　03(3381）7227〕
　首都圏なかまユニオン〔新宿区筑土八幡町2-21-301 03(3267)0266〕