「生活保護の引き下げ」に関して反対の意見表明

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年12月18日

これ以上の生活保護の引き下げを許すことは絶対にできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　 　　反貧困ネットワーク　
　厚生労働省が、来年度から生活保護の生活費の部分にあたる「生活扶助」を最大１割も削減するという案を検討している。私たちは、この異常な提案を許すことはできない。厚生労働省は、この方針をただちに断念すべきである。
　そもそも、いうまでもなく、生活保護制度は、憲法25条の定める「健康で文化的な最低限度の生活」を実質的に保障する制度である。この水準を下げるということは、よほどの理由がなければなされるべきことではない。
　ところが、「一般低所得層との均衡をはかる」と称して、生活保護を切り下げるということがおこなわれてきた。
　すでに、2013年度には、3年間で6.5％も生活扶助の削減が強行された。今回の検討案は、それをはるかに上回る規模での削減案である。
　また、ひとり親世帯に支給される母子加算の減額も検討されているという。
　前回引き下げた時にも、生活保護制度の利用者の生活実態についての詳細な聞き取り等の調査が必要だったはずだが、それが十分におこなわれたわけではない。
　今回の検討案も、「引き下げ」を前提とした検討というべきもので、生活保護制度を利用している当事者の声を反映させることなく検討が進められている。
　生活保護の切り下げは、212万人もの生活保護制度の利用者の生活を圧迫する。厚生労働省は、まず、この当事者たちの声を聞くべきである。
　さらに、生活保護の基準引き下げは、生活保護利用者以外の低所得の人たちの生活を圧迫することになる。生活保護の基準が切り下げられると、最低賃金の水準の決定過程に影響を与える。最低賃金の引き上げが低く抑えられることになりかねない。住民税の非課税限度額が下がり、今まで無税だった人が課税される。介護保険利用料・保険料の減額、障害者自立支援利用料の減額、生活福祉資金の貸付、就学援助給付などの利用基準も引き下げられて、利用できない人が出てくる。
　なぜ、いま、生活困窮者をさらに追い詰めるようなことが必要なのか、厚生労働省の説明は十分ではない。広く市民も交えた議論がなされたわけでもない。
　過去にも私たちは何度も生活保護の引き下げに反対してきた。生活保護の基準引き下げは、いのちの問題だからだ。今回も私たちは黙っていない。多くの生活保護利用者、低賃金で長時間働く人たち、さまざまな理由から生活保護を利用してはいないが困窮した生活を送っている人たち、そういう人びとの声を聞かない政治はいらない。生活保護の基準切り下げが断念されるまで、私たちは最後まで多くの人たちとともに声を上げ続ける。