「反貧困ネット連続講座第2回」のお知らせ

反貧困ネット連続講座第2回　生活困窮者自立支援の現場から考える
詳しいチラシは
http://antipoverty-network.org/wp-content/uploads/2018/08/0001-8.jpg

　2015年４月から実施されている「生活困窮者自立支援制度」は、「生活保護受給者や生活困窮に至るリスクの高い層の増加を踏まえ、生活保護に至る前の自立支援策の強化を図るとともに、生活保護から脱却した人が再び生活保護に頼ることのないようにすることが必要であり、生活保護制度の見直しと生活困窮者対策の一体実施が不可欠」とされ、「現在生活保護を受給していないが、生活保護に至る可能性のある者で、自立が見込まれる者」が主な対象者だ。
　厚労省によれば、「福祉事務所来訪者のうち生活保護に至らない者は、高齢者等も含め年間約40万人」
その他では「非正規労働者、年収200万円以下の給与所得者、高校中退者、ニート、引きこもり」などが挙げられている。
　では、その制度はどのように機能しているのか、先進自治体といわれる大阪府豊中市では、市・社協・一般社団法人の3者連携で進められているが、その委託法人の非正規相談員をされていた服部さん、そして「格差是正と地方自治研究会」で豊中市を調査された上林さんのお二人をゲストにお招きし、支援事業の現場からお話しを伺うのが、連続講座第2回企画だ。
＜発言者から＞
◇生活困窮者支援を通して感じた「見えない貧困」 これを切り口に委託法人職員もまた困窮者であること、ひきこもり、制度の狭間にあるケースの就労支援について経験を通じて語ります。（服部貴子）
◆行政における縦割りや、部署間の情報共有の欠如は、ときに、救えたはずの市民の命が失われる事態を招く。
　「総合相談窓口とは、窓口をワンストップ化し、そこで何でも解決できるようにすることではない。全庁的に相談窓口を張り巡らすことであり、いわば相談窓口を全庁的に拡大すること、役所全体を相談窓口にすることである。（上林陽治～『都市問題』16年7月）
■コーディネーターの白石孝さんより、韓国ソウル市の実践事例「出かけていく福祉＝チャットン」「貧困解消を地域全体で＝冠岳区住民連帯」「ホームレス自立サポート＝開かれた女性センター」の報告があります。

・日　時　　２０１８年９月２１日（金）午後６時３０分～８時３０分　　＊開場：６時１０分
・会　場　　文京区民センター2階2A集会室
・報告者 服部貴子 （豊中市生活困窮者自立支援事業の受託法人元相談員）
　　　　 上林陽治 （公財・地方自治総合研究所研究員、ＮＰO・官製ワーキングプア研究会）
・コーディネーター　白石孝 （反貧困ネット世話人、ＮＰO・官製ワーキングプア研究会）
・参加資料代　５００円
主催：反貧困ネットワーク
〒113-0023 文京区向丘1-7-8 コミュニティ・スペース「ほのぼの」内
TEL/FAX:03-3812-3724 E-mail: office@antipoverty-network.org