公正な税制を求める市民連絡会は、タックス・ヘイブン対策に関連する下記の声明を公表しました。

現在、タックス・ヘイブン対策の重要な柱の一つである「過大支払利子税制」の強化が検討されているが、これに反対する政財界の動きがある。

「過大支払利子税制」とは、企業が、国外の関連企業等に対して過大な利子を支払って損金に算入し、それによって所得を圧縮して租税を回避することを防止するため、過大と認められる利子部分を損金不算入とする制度である。

ＯＥＣＤは、２０１５年、１５の行動計画からなるＢＥＰＳプロジェクトを公表した。ＢＥＰＳ（税源浸食と利益移転）とは「税のルールに含まれるギャップやミスマッチを利用することによって、低税率国や無税国に意図的に利益を移し、税を逃れる戦略」のことである。現在、「ＢＥＰＳ包摂的枠組み（Inclusive framework on BEPS）」のもとで、途上国を含め100か国以上の国が参加し、１５の行動計画に沿って国内法を改正する国際的な取組が進められており、日本も参加国の一つである。そして、「過大支払利子税制」については、ＢＥＰＳプロジェクト４が、企業の支払利子の損金算入を調整所得の１０％～３０％に制限する、利子控除制限制度の強化を勧告し、諸外国は対応を進めている。

これを受けて、日本においても、「過大支払利子税制」の強化が検討されており、昨年の政府税制調査会においても、５０％を超える部分のみ損金不算入とする現行制度を、BEPSプロジェクトの勧告に足並みを合わせ、１０～３０％に制限することが提案されている。

ところが、これに対し、日本経団連など経済界は、一斉に「金融市場に影響する」などとして慎重な対応を求め、金融庁や経済産業省も、反対の姿勢を示している。

しかし、利子支払いの形でタックス・ヘイブンを利用できる大企業の税逃れは見逃し、市民に対しては消費税率の引き上げ等によって課税を強化するというあり方は、不公正であり、税制への信頼を一層失わせ、市民の租税負担への抵抗を強めるばかりである。税収の流失を止め安定した社会保障財源を確保するため、実効的なタックス・ヘイブン対策が必要不可欠である。また、これまで、ＢＥＰＳプロジェクトの推進に主導的役割を果たしてきた日本は、国内において、自ら率先して勧告の内容を実現していくべきである。

当連絡会は、企業の支払利子の損金算入限度について、ＢＥＰＳプロジェクトの勧告に沿って１０～３０％に制限する改正を速やかに行うとともに、企業による租税回避の実態調査を進め、その結果を踏まえて１０％以下にまで制限する必要性も検討するなど、「過大支払利子税制」を抜本的に強化することを求めるものである。

２０１８年（平成３０年）１２月１１日

公正な税制を求める市民連絡会

代　表　　宇都宮　健　児

同　　　　山　根　香　織

同　　　　菅　井　義　夫

同　　　　雨　宮　処　凛