公正な税制を求める市民連絡会　設立４周年記念集会を開催します

「自己責任社会を変える財政を求めて」～少子高齢化社会からの問いかけ～
金融庁が、６月３日、老後に備え、夫婦２人で２０００万円程度の貯えが必要であるとの試算を示す報告書を公表しました。政府は、全ての世代が安心できる「全世代型社会保障への転換」を推進する方針を示していますが、老後に備え自分で２０００万円もの資産形成に励むことを求める「全世代型社会保障」とは、どのようなものなのでしょうか。

少子高齢化社会が進み、財政難が強調され、自己責任を求める声が強まる中で、私たちの生活を守るためには、社会保障や財政はどうあるべきなのでしょうか。
みなさんと一緒に考えたいと思います。

【日時】　２０１９年９月１日　１２時３０分受付開始　１３時～総会　１３時２０分～シンポジウム
【場所】　主婦会館プラザエフ7階「カトレア」　●ＪＲ四ッ谷駅麹町口前（歩１分）
【資料代】１０００円（経済的事情がある方はお声かけください。）
【プログラム】
13:00~13:15　総会
13:20～　シンポジウム
報告　中　重治氏（全国保険医団体連合会）／ＦＲＥＥ（高等教育無償化プロジェクトメンバー）

基調講演　講師　後藤道夫氏（都留文科大学名誉教授）
「全世代型社会保障と自己責任社会を考える」

パネルディスカッション
（パネリスト）
後藤道夫氏（都留文科大学名誉教授）／小野　浩氏（きょうされん常任理事・(社福)ウィズ町田・理事長）
明石順平氏（弁護士・「アベノミクスによろしく」著者）／杉谷剛氏（東京新聞記者）
宇都宮健児氏（弁護士・公正な税制を求める市民連絡会共同代表）

（コーディネーター）
竹信三恵子氏（ジャーナリスト・和光大学名誉教授）

（内容）
格差が固定化し、もはや階級社会に入ったとさえ言われる日本社会。そうした社会の分断を促しているのが「自己責任」という考え方の蔓延だ。公正な税制を通じた社会の立て直しは、この自己責任主義の克服にかかっている。
だが、「全世代型社会保障」などの政府の対案は、むしろ、その自己責任を強化することになりかねない。
こうした社会を克服するために、税は、（１）いま、どのような使われ方をしているのか、（２）本来はどう使うべきなのか、（３）そのために必要な税制とは何かを軸に、議論する。

公正な税制を求める市民連絡会の提言
猪股　正（弁護士・公正な税制を求める市民連絡会事務局長）

【主催】公正な税制を求める市民連絡会
【連絡先】公正な税制を求める市民連絡会事務局
〒 330-0064 さいたま市浦和区岸町７－１２－１ 東和ビル４階 埼玉総合法律事務所
弁護士 猪 股 正　 電話048(862)0355