人間らしい生活と労働の保障を求める３．２４東京 集会宣言

１　今、この国で、雇用破壊と貧困が急速に拡大し、人間として生きる権利がふみにじられています。私たちは、このような現実を直視し、人間らしい生活と労働の保障を求めて、全国から、この集会に参加しました。

２　政府は、経済・労働分野における競争政策を推進し、中央・地方政府の役割を極力縮小して民間の市場原理に委ねる政策を推し進めてきました。その結果、働いても働いても自立して生活できない貧困が拡大し、社会からの排除が進んでいます。大企業の業績拡大に支えられた戦後最大といわれる景気の拡大も、ごく一部の人々に利益をもたらしているに過ぎません。労働分野における規制緩和は、正規雇用の削減と労働者派遣や有期・パートなど非正規雇用を拡大させてきました。非正規雇用労働者は今や雇用労働者の３人に１人、女性では２人に１人を超えて、若者たちのなかにも、生活できない低賃金と将来を見通せない細切れ雇用が広がっています。
そうしたなか、貯蓄のない世帯や国民健康保険料を払えない世帯、多重債務者、ホームレスの人々、自殺者が急増しています。就学援助利用者・高校の授業料滞納の増加など、貧困は世代を超えて拡大しています。



３　ところが、私たちの社会には、貧困と排除から抜け出すことが可能な条件や制度的保障は全くといってよいほど整備されていません。政府は、貧困が深刻化する状況を問題視せず、国会においても、格差是正は焦点となっても、貧困問題は正面から議論されていません。貧困は不可視化され、社会的な問題として位置付けられていないという現状にあります。
そればかりか、政府は、「小さな政府」あるいは「自己責任の貫徹」という理念のもと、引き続き、労働分野の規制緩和策を推し進めようとしており、社会保障費の削減も進めつつあります。
生活保護においては、適正化の名のもとで受給制限を行い、老齢加算を廃止し、母子加算を削減し、さらに保護基準そのものの切り下げに向けた見直しを行おうとしています。母子家庭等に支給される児童扶養手当も縮減しようとしています。保険料や利用料の負担が重く、払えないために、年金・医療・介護などの給付・サービスから排除される低所得の人が出ている事態には、有効な対策や制度改正がなされないばかりか、近年導入された介護保険や障害者自立支援法はこの状況に拍車をかけています。低所得の人々は、社会保障に守られず、生活と健康、命までも脅かされている状況です。

４　本日の集会では、派遣・請負労働者、生活困窮フリーター、多重債務被害者、シングルマザー、ＤＶ被害者、障害者・病者、ホームレスの人、外国人労働者、年金・生活保護利用者など、多様な立場から、当事者の実態報告がなされ、貧困が、労働や福祉の問題、多重債務問題、また国籍、性、障害、能力、年齢などを理由とする差別等、様々な問題と結び付いており、これら多様な分野の問題が一個人の上に折り重なるようにして深刻化している実態があること、社会から排除された人々の生きる希望が奪われ、人間らしく生きる権利がないがしろにされている社会の現状が確認されました。
もう我慢できません。今こそ、私たち一人ひとりの力を結集して、貧困が見捨てられ置き去りにされた現状を変革するときです。

５　以上を踏まえ、私たちは、次のとおり宣言します。

（１）憲法は、一人ひとりの人間が人格の担い手として最大限尊重されなければならないという個人の尊厳原理に立脚して、幸福追求権を保障する（憲法１３条）とともに、健康で文化的な生活を営む生存権を保障しています（憲法２５条）。国は、憲法のもと、貧困をなくし、すべての人に、人間らしい生活を実現する責務があります。
（２）国は、貧困が拡大し深刻な社会問題となっている現状を正しく認識し、貧困問題に正面から、直ちに、取り組まなければなりません。
（３）国は、すべての人の人間らしい生活を守り、誰もが安心して生きることのできる社会を実現するため、最低生活保障（ナショナルミニマム）を確立しなければなりません。
（４）国は、労働分野における規制緩和政策に終止符を打ち、あらゆる人々に安心して働ける仕事、生活できる賃金、貧困をもたらすあらゆる差別の撤廃と均等待遇を保障しなければなりません。
（５）私たちは、この集会を機に、人間らしい生活と労働の保障を求めて、さらに多くの人と連携と連帯を進めていく決意です。