09年選挙目前！～私たちが望むこと～

今こそ貧困問題の抜本的対策を掲げる時！
反貧困ネットワーク
代表 宇都宮 健児

2009 年は、「派遣切り」で職と住まいを失った労働者を支援する東京・日比谷公園の「年越し派遣村」で年が明けました。
年越し派遣村は、派遣切り被害の深刻さを浮き彫りにすると同時に、これまで日本社会にないと思われてきた「貧困」を可視化させ、日本社会に大きな衝撃を与えました。

米国発の金融危機に端を発する百年に一度といわれる経済不況下で、派遣切り・雇い止めの嵐が吹き荒れ、現在も職と住まいを失った労働者が大量に生み出されています。今回の不況で職を失う非正規労働者は、40 万人とも100 万人ともいわれています。年収200 万円以下のワーキングプア（働く貧困層）は、1000 万人を超え、自殺者は11 年連続で3 万人を超えるという異常事態が続いています。特に最近は「失業」「就職失敗」などを原因とする若年者自殺が増加しています。



わが国で貧困が拡大する大きな要因となってきたのが、脆弱な社会保障制度とワーキングプア（働く貧困層）の拡大です。もともと日本は、他の先進国と比較すると社会保障がきわめて脆弱でした。国にかわってセーフティネットの役割を果たしてきたのが、家族、地域社会、企業の福祉厚生でしたが、今ではこうした日本型セーフティネットは機能不全に陥るか、著しく縮小してきています。それを強く後押ししたのが、一連の規制緩和であり小泉構造改革でした。

日本社会は、今、大きな岐路に立っています。これ以上の貧困の拡大を許すのか、それともここで貧困の拡大を食い止め、人間らしく働き人間らしく生活できる社会を確立することができるかが問われているのです。私たちは、貧困の拡大を傍観し、容認する政治は絶対にあってはならないと考えます。
緊急事態の貧困問題の解決に向けて、私たちは、以下の要求にもとづく政策の実現を強く訴えます。

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