反貧困世直し大集会2010「いいかげん変えようよ！希望のもてる社会へ」集会宣言

2008年に新自由主義が大きくつまずいて「百年に一度」の危機が起こったとき、私たちは社会が大きく変わっていく予感を抱きました。2009年の政権交代によって、それはカタチとなって表れました。「コンクリートから人へ」というスローガンの下、「家庭への直接支援」や「子育ての社会化」が強調されました。

私たちは、そうした方向性をおおむね歓迎していました。国から企業、企業から正社員、正社員から家族へというお金の流れが細り、日本型社会モデル、日本型雇用モデル、標準世帯モデルはすでに機能しなくなっていたからです。景気の良し悪しにかかわらず、人々の雇用と暮らしの不安定化が進みました。標準世帯モデル中心の政策において切り捨てられてきた母子世帯や、日本型雇用において経済の調整弁として用いられ、不況時には仕事を失う日雇い労働者といった「元祖ワーキング・プア」の立場に近づく人たちが増え、日本社会における貧困問題が顕在化してきました。急激な少子高齢化による生産年齢人口減少が進む中、このままでは社会の持続可能性がないことは明らかだと思ってもいました。



しかし政権交代から一年が経過してみて、そうした方向性が着実に進められていないことに、私たちは不安と疑念を抱いています。子ども手当の半額支給や公立高校の授業料無償化、生活保護の母子加算復活や児童扶養手当の父子家庭支給は実現しましたが、人々の雇用・生活不安を払拭する多くの課題は残されており、しかもそれは進行途上にあるというよりは、かつての勢いを失って止まってしまっているようにも見えるからです。

「いいかげん変えようよ！　希望のもてる社会へ」という本集会のスローガンは、そうした中で、私たちから政府や社会への呼びかけとしてあります。

希望とは、何よりもまず生きる希望であり、働く希望であり、次世代を生み育てる希望です。そうした希望は、諸個人の生活状況・雇用状況から生まれます。人々の生活・雇用状況の改善なしに社会の持続可能性も、経済の活性化もありえません。どこを見て何を重視すべきなのか、社会全体がもう一度視点を据え直し、政府は所得再分配機能の強化や貧困率削減目標の設定など、人々の生活を支える姿勢を明確に打ち出すべきです。

この呼びかけは、もちろん今日参加した私たち自身へのものでもあります。私たち自身が、希望の持てる社会に生まれ変わっていくための、政治や社会に対する具体的な提案や働きかけを怠ってはいなかったか。意見や立場が異なる人たちの話に耳を傾け、互いに理解し、協力しあう努力を怠ってはこなかったか。広く多様な人たちのいる社会で、周囲の「無理解」を乗り越える努力を十分にやってきたか。

私たちは、今日改めて、「いいかげん変えようよ！」という呼びかけを広く政府と社会に伝え、かつ実践していくことを確認し、その証としてこの集会宣言を採択したいと思います。

2010年10月16日　集会参加者一同