- 2017年06月05日
- 投稿者：反貧困ネットワーク
- カテゴリー：その他
アップルの空飛ぶ魔術―失われた2000億円余の税収
第8回 多国籍企業の「税金天国」日本
「アップルの空飛ぶ魔術」の連載は7回で終わる予定でしたが、タックス・ジャスティス・ネットワーク（TJN）がこのほど公表した、多国籍企業による利益移転によってもたらされた世界の税収損失の総額とその国別内訳について紹介し、その意味について考えてみましょう。
多国籍企業によるタックスヘイブンへの利益移転によって生じた税収の損失については、これまでも多くの専門家や機関によって試みられてきました。数年前に公表されたIMFの研究者による試算は、多国籍企業の税逃れによる税収損失の総額を6000億㌦（約66兆円）としていました。
今回のTJNの試算は、多国籍企業の税逃れによる税収損失を、その総額だけではなく、国別の内訳を試算したことに、その大きな意義があります。
この試算によれば、税収損失の総額は5000億㌦（約55兆円）と、IMFの試算と比べて控えめとなっています。国別内訳をみれば、金額では先進国の方が大きいのですが、GDPや総税収に対する比率でみると、途上国、とりわけ貧困国で大きいという結果となっています。
とりわけ注目すべきことは、日本からの税収損失が468億㌦（約5.1兆円）となっており、アメリカ（1888億㌦）、中国（668億㌦）に次いで、世界で3番目に多額の税収を奪われている国になっていることです。
アメリカの税収損失が最も多いといっても、その原因を作っているのは、主としてアメリカの多国籍企業なので、他国が口を挟む筋合いのものではないかもしれません。しかし、日本が外国の多国籍企業によって、世界で3番目に多い5兆円を上回る税収を奪われている事実は、無視することはできません。
この連載の前号（第7回）で、アップル社一社だけでも、日本は2000億円を上回る税収を奪われていることから、グーグル、アマゾンなど日本で活動する多国籍企業の税逃れの全体規模は「毎年数兆円を下回ることはないでしょう」と述べましたが、TJNの今回の試算結果は私の想定を超えるものです。
しかもこれは多国籍企業の税逃れによる税収損失の試算です。タックスヘイブンによる税収損失は、多国籍企業によるものだけではありません。これに加えて、個人の富裕者の税逃れによる税収損失があります。
世界でも最も深刻な公的債務を抱える日本にとって、多国籍企業の税逃れによる税収損失を取り戻すことは最重要課題です。
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作成者：事務局｜ 2017年6月5日
- 2017年06月05日
- 投稿者：反貧困ネットワーク
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アップルの空飛ぶ魔術―失われた2000億円余の税収
第7回 BEPSプロジェクトと日本の課題
この連載ではアップル社を取り上げ、その税逃れの魔法の謎を解き明かし、奪われている税収を試算しました。しかし税逃れの魔法使いはアップルの専売特許ではありません。グーグル、アマゾン、フェイスブック、マイクロソフトなどの巨大企業は、そのグローバルな活動の中で税を最小限にするさまざまな戦略をとっています。これら巨大企業の巨大市場である日本でも、グローバルな税逃れ戦略が実施されていることは言うまでもありません。
日本では、アップルやグーグルなど多国籍企業が提供する製品やサービスは、なじみが深く、多くの人たちによって利用されています。しかしこれらの多国籍企業の多くは、日本の証券市場に上場していないこともあり、日本における活動の実態は全くの闇に包まれています。売上高、利益、雇用者数、納税額などを知ることはほとんど不可能です。
アップル1社だけで毎年2000億円を上回る税収が失われているとすると、グ―グル、アマゾンなど日本で活動している多くの多国籍企業による税逃れの全体規模は、毎年数兆円を下回ることはないでしょう。
多国籍企業による利益移転と税逃れについては、国際的に取り組むべき優先課題として、OECDによるBEPS（税源浸食と利益移転）プロジェクトが進められています。BEPSプロジェクトは行動計画の一つとして、多国籍企業に国別の販売高、利益、雇用者数、納税額の開示を求める「国別報告書」の提出を義務付けることになりました。多国籍企業の日本子会社の「国別報告書」が提出されれば、日本における利益や納税額もわかることになります。
BEPSプロジェクトが目指す終局の目標は、多国籍企業が利益を低税率国に移転して税を逃れることを根絶しようとすることにあります。そのためには先進国であれ、途上国であれ、まずは各国が自国内で活動する多国籍企業子会社の実態を把握し、自国の税法に基づく適切な課税を行うことが不可欠です。
フランス、イタリアなどヨーロッパ諸国は、すでにアップル、グーグルなどの多国籍企業に対する課税の動きを強めようとしています。ところが日本では、アップルなどの例でみられるように巨額の税逃れが行われているにもかかわらず、目立った動きは見られません。
BEPSプロジェクトをめぐって日本が取り組まなければならない課題として、日本企業による課税逃れを封じることはもちろん重要ですが、同時に海外の多国籍企業による日本における税逃れを封じることが、緊急に求められている重要な課題です。
今年初め、市民運動の代表として、私たちは来日したOECDのパスカル・サンタマン租税局長と会談の機会を持ちましたが、私の上記の指摘に対して、サンタマン局長は全面的に同意し、日本の市民運動に対する期待を表明されました。
多国籍企業による税逃れを封じるBEPSプロジェクトを成功させるうえで、日本は重要な役割を果たすことが求められていますが、そのためにも日本の市民運動が果たすべき役割は大きいのです。
- 2017年05月16日
- 投稿者：反貧困ネットワーク
- カテゴリー：その他
反貧困ネットワーク（代表世話人・宇都宮健児）は２０１７年３月２３日（木）全体会議を開催し、以下を確認した。
反貧困ネットワークの活動を広げ、関係団体ならびに貧困問題に心を寄せる方々との情報共有を進めるため、皆さんから頂いた情報をＨＰにアップすることしました。
情報提供くださる際、タイトルに【掲載希望】または【拡散可】と記載ください。
【住まい、労働運動、子ども、生活保護、裁判、税制、学習会、イベント】等々の情報をお待ちしております。
- 2017年05月13日
- 投稿者：反貧困ネットワーク
- カテゴリー：その他
シンクタンク「教育文化総合研究所」では「教職員の自己規制と多忙化研究委員会」
を立ち上げ、小中高の教員の労働時間を調査研究する中で、学校現場では異常なほどの長時間労働が蔓延していることを知りました。
連合総研調査によると授業期間中に小学校教諭の72.9％、中学校教諭の86.9％が週60時間以上働いています。過労死認定基準の1つが2カ月ないし6カ月にわたって1カ月80時間を超える時間外労働なので、週60時間労働が継続していれば基準にあてはまります。
この長時間労働問題は、今始まったことではなく、長年の積み重ねではあります。民間労働者に関しては、36協定によって時間外労働の上限を設定して、規制する枠組みができています。もちろん、それ自身も不十分で、過労死事件が相次いだあげく、ようやく法的な上限規制を行う方向で動き出しています。
しかし、公立学校の教員に関しては、まったく上限規制がなく、かつ、「給特法」という法律によって、割増賃金の支払いを免除されているために、まったく時間管理がなされていません。その結果として、異常な長時間労働が蔓延しています。これはなんとかしなければいけないと思います。
そこで、研究者や様々な関係者と共に、呼びかけ人になり、「教職員の時間外労働にも上限規制を設けて下さい！！」キャンペーンを始めることとなりました。文科大臣と厚労大臣宛のネット署名を集めています。
ぜひ、このネット署名に賛同いただきたく要請します。以下のサイトから簡単に署名できます。そして、友人知人や関係者のみなさんへシェアいただけると幸いです。よろしくお願いします。
https://www.change.org/p/ 教職員の時間外労働にも上限規制を設けて下さい！！
全国進路指導研究会 春のセミナー：２０１７
生きる•学ぶ•働く—子ども•青年とともに未来を拓こう！—
日 時：２０１７年５月１４日（日）１３：３０〜１６：３０ 開場１３：１５
場 所：都立多摩図書館 ２階セミナー室① 国分寺市泉町２—２—２６ ０４２−３５９−４０２０
（JR中央線／西国分寺駅南口徒歩７分）
※１月末に開館／オープンしたばかりの「子どもの本」と雑誌を中心とした都立図書館です。お隣は武蔵国分寺史跡に連なる公園です。
テーマ：〜「過労死防止対策推進法」が制定されたもとで〜「過労死社会」と学校〈Ⅱ〉
２０１４年「過労死等防止対策推進法」が成立しました。
過労死／過労自殺問題を社会問題化して訴え、ご遺族とともに法制化運動の中心におられたのが、昨年結審した「電通事件（高橋まつりさん）」の原告代理人：川人博弁護士です。
２００６年の全進研大会＠一橋大学（兼松講堂）にて【「過労死社会」と学校】というテーマで記念講演をしていただきました。私たちの実践に生かされており、今回は、その後の成果を得た続編となります。
法律制定を受け、全面的に改訂されたご著書『過労自殺（第二版）』（２０１４年／岩波新書）の「はじめに」に、「…とくに深刻なのは、２０〜３０代の青年労働者の過労自殺である。きびしい就活を経て入社した若者が、つぎつぎと仕事上の過労•ストレスからうつ病など精神疾患に罹患し、ついにはいのちを断ってしまう。このような由々しい事態が業種•職種を問わず全国の職場で発生している。わが国の将来を担う若者の多くの悲しい死を前にして、私は日々暗澹たる気持ちになる。」と記されています。
「過労死／KAROSHI」という言葉が、国際語となって久しいもとで、厚生労働省委託事業「過労死防止•労働条件に関する啓発授業が取り組まれています。
「過労死」をなくす社会へ！学校教育／学校現場の課題と役割を見つめ直す機会です。ぜひ！
講 演：川人博さん（過労死弁護団全国連絡会議幹事長）
１９７８年弁護士登録、８８年から「過労死１１０番」の活動に参加し、現在過労死弁護団全国連絡会議幹事長。著書『過労自殺』（１９９８／岩波新書→２０１４第二版）「過労死社会と日本」（花伝社）『過労死と企業の責任』（社会思想社）
実践報告：北條薫さん（都内私立高校社会科教員） 高校社会科での「働くこと／労働法制」についての授業実践から。
資料代：１０００円 ／学生無料
主 催：全国進路指導研究会
連絡先 ０９０−９１４５−９８９２
HP http://zenshinken.jimdo.com/
Email ：zenshinken@hotmail.com
