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「貧困ジャーナリズム大賞2014」受賞者

  • 2014年09月04日
  • 投稿者:反貧困ネットワーク
  • カテゴリー:その他

◆貧困ジャーナリズム大賞◆

みわよしこ(ジャーナリスト)
「ダイヤモンド・オンラインなどでの一連の生活保護報道」
インターネットを中心に生活保護の問題を「受給する側の視点」を意識して発信し続けている。なかでも保護基準の削減や生活保護法改正の影響など最近の国の政策についてリアルな事例を出しながらの検証は的確だ。さらに今も広がる水際作戦の実態、外国人の受給の是非、訴訟になったケースなど、大手マスコミが扱わない細かい論点から多くの記事を書いて注意喚起した。彼女のネット記事は、新聞やテレビなどマスコミ報道にも影響を与え、「生活保護バッシング」一色だった世論を変えつつある。生活保護について多角的な報道を重ねた功績を高く評価する。

山崎一洋社会部部長代理以下、下野新聞社編集局「子どもの希望」取材班
「下野新聞 長期連載 キャンペーン報道『希望って何ですか 貧困の中の子ども』」
2014年1月1日1面から6月29日まで計60回の意欲的な連載。8章に分かれ読者からの反響もまとめた。栃木県内の社会的養護の体験者のサロン、定時制高校、母子家庭支援など、現場を丹念に歩き取材し、子どもの貧困の実態を報道。「子どもの貧困を放置することは社会による虐待」と言う支援者の言葉を紹介。英国取材も実施し、子どもの貧困対策の必要性を喚起した。読者の反響も大きい。地方ジャーナリズムが可能性を追求する挑戦として高く評価する。

 

◆貧困ジャーナリズム特別賞◆

さいきまこ(漫画家)
「『マンガでわかる生活保護 陽のあたる家~生活保護に支えられて』秋田書店『フォアミセス』」
普通に暮らしていた一家が父親の病気をきっかけに生活に困窮し、生活保護受給しようとしたらどう扱われるのか。水際作戦、世間の冷たい視線、支援者の姿勢など、生存権を保障する生活保護制度の重要性を伝えた。漫画という媒体で、わかりやすく、生活保護行政の実態をリアルに伝えた功績を評価する。

NHK 青山浩平、山崎啓明、和田雄介など「ハートネットTV」取材班
「ETVハートネットTV『子どもクライシス』シリーズなど、子どもの貧困に焦点を当てた一連の番組」
2014年は子どもの貧困対策基本法が制定され、政府の「大綱」が策定されるなど「子どもの貧困」解消に国が本格的に取り組んだ元年になった。「ハートネットTV」は「子どもクライシス」シリーズを中心に、児童虐待の増加や一人親家庭の貧困の状況、地方自治体による子ども支援事業削減の影響などを多角的に報道。支援を必要とする子どもたちが数多いことを繰り返し伝え、マスコミ報道の先導役を担った。他のシリーズでも、ネットで応募するベビーシッター業者による幼児死亡事件の背景や改善策へ向けた議論に切り込むなど、子どもの貧困をめぐる議論をリードした点で他メディアの追随を許さなかった。

 

◆貧困ジャーナリズム賞◆

チーフ・プロデューサー 陸田元一;監修・豊中市社会福祉協議会 コミュニティ・ソーシャル・ワーカー 勝部麗子
「NHKドラマ『サイレント・プア』第1回〜9回」
大阪・豊中市社会福祉協議会での実践を実質的なモデルにして、社会福祉協議会のコミュニティ・ソーシャル・ワーカーによる支援の現状をドラマ化。ゴミ屋敷で周囲から孤立する高齢者、認知症の老人、引きこもり、アルコール依存症など、従来の福祉行政では必ずしも手が届かなかった現代的な貧困現象について、当事者に徹底して寄り添うことで解決を模索する主人公の姿が共感を呼んだ。もちろん、現実社会はすべて理想通りに行くことばかりでないにせよ、あるべき支援とは何か、ドラマを通じて視聴者に考えさせた功績は大きい。

TBS 報道局 秋山浩之プロデューサー、阪野悦子ディレクター
「TBS報道特集『生活保護“改革”のもとで親族にも影響が』2014年7月19日放送」
7月に戦後初めて実施された生活保護法の本格的な「改正」。政策の変更が受給する当事者に何をもたらしたかを実態を検証して報道した。大きく強化された「扶養義務者への照会」が受給を萎縮させかねない問題や行政によって照会が機械的に行われて30年以上音信不通の親族についてまで扶養を求めたケースもあったことなど、制度改正の「負の面」を伝える数少ないテレビ報道だった。

山陽放送 報道部 米澤秀敏
「山陽放送 RSK地域スペシャル メッセージ『格差社会を生きる 〜ホームレス2013〜』など地方都市・岡山におけるホームレス報道」
行政のデータでは11人しかいないとされた岡山市のホームレス。しかし実際の数はその何倍もいる。山陽放送は行政が見落としていた路上生活者たちの存在に密着した。借金が困窮のきっかけになった人、親族に頼れない人など地方都市・岡山で路上生活に陥った人たちを長期取材。支援する人たちの活動を追いながら、ひとたび住所をなくすと就職が困難になる問題点などをリアルに伝えた。ドキュメンタリーのカメラワークも見事で、今後も継続報道を期待する。

毎日新聞 水戸支局 蒔田備憲
「毎日新聞佐賀支局および水戸支局における難病に関する一連の記事および単行本『難病カルテ』の出版」
難病には、多種多様な症状があり、難病患者の生活について連載報道がなされることは実は少ない。症状の進行にともなって就労の困難に直面することも多く生活困窮に陥ることは珍しくないことを読者にわかりやすく情報提供されている。多くの当事者インタビューとともに、所得保障の制度などについての専門家インタビューもなされており、難病患者をとりまく生活困難を明らかにしている。当事者が前向きに生きる姿を伝えようとする報道姿勢にも共感した。

朝日新聞 今村優莉、今村尚徳、岡林佐和、山田佳奈、尾形聡彦
「朝日新聞 連載『女が生きる 男が生きる』の第2シリーズ」
「そこにある貧困」編および「そこにある貧困」反響編
2014年3月のベビーシッター事件の掘り下げから母子家庭の置かれる状況を伝えただけでなく、その背景にある「男は稼ぎ手、女性は家庭」に仕向ける社会の構造に踏み込んだ特集。子どもの貧困の背後には女性の貧困があるという視点は未だに貴重。現政権の女性が「輝く」政策への痛烈な批判ともなった。読者の反響も大きい。ユニークなレイアウトが内容を的確に伝えた。

西日本新聞 社会部 竹次稔、森井徹
「西日本新聞 官製ワーキングプアをめぐる一連の報道」
非正規公務員問題に関心が集まるようになったのは2007年頃からだ。当初メディアも全国紙やキー局中心の報道だった。ところがこの数年は、全国紙であっても各地の記者が積極的に報道を始めた。この西日本新聞は、正月元旦号の1面と3面、さらには3日付でも掲載した。記事も全国課題に加え、取材をふまえた地域課題をしっかり取り込み、九州7県の非正規公務員のうち女性が7割を超えている実態を報道するなど「地方紙」の水準の高さを示した。

東京新聞 論説委員 上坂修子
「東京新聞 生活困窮者の立場での生活保護『改革』をめぐる一連の報道」
戦後初の生活保護法の本格「改正」や基準の大幅削減を生活困窮者の視点から批判的に報道。法案作成や法令制定にあたって官僚らによる恣意的な文言の挿入などを一面で大きく検証した。なかでも「扶養義務調査の強化」によって、「水際作戦」を合法化させるかのような運用が各自治体で始まっている事実を特報。「不正受給」を通報させる専用電話の設置が受給を萎縮させている実態も伝え、社説でも批判するなど主要メディアの中では異彩を放つキャンペーン報道を展開した。制度へのバッシングが目立った生活保護制度について大事なセーフティーネットと捉える視点から、不正受給防止に偏重する「改革」が困窮者に与えるマイナス影響を繰り返し警告した功績は大きい。

ジャーナリスト横田増生、週刊文春編集部 白川遼太郎
「週刊文春『ユニクロでの障がい者社員へのいじめ・パワハラ告発』報道」2014年5月1日号
各メディアが「ブラック企業」という一面を意識しながらも報道を躊躇しがちなユニクロについて、週刊文春は障がいを持った社員への「パワハラ」「いじめ」という切り口で報道した。なかでも障がい者を雇用して助成金を取得しながら、他方で「仕事がのろい」などと大声で怒鳴りつける、炎天下で作業させる、タバコの灰を這って掃除させる、退職を強要するなどのパワハラやいじめが横行している実態を克明に伝えた。前年のワタミ追及キャンペーンに続くブラック企業追及の報道姿勢を称えたい。

週刊東洋経済 野村明弘、風間直樹
「週刊東洋経済『特集 雇用がゆがむ 官製ベア・残業代ゼロ・解雇解禁の点と線』2014年5月24日号
安倍政権下で進められている雇用“改革”の全体像をわかりやすくつかんだ特集である。正社員、非正社員、生活困窮者自立支援での就労支援制度、原発作業員、外国人労働者と幅広く取材し、いま、進んでいる改革が労働者の生活を不安定化させるおそれがあることを明らかにしている。特に、経済産業省が平社員まで残業代ゼロにすることを画策していることをスクープしたことは高く評価したい。

3/25(火)【院内集会】 生活保護「改革」で生存権は守られるのか? ~法「改正」に伴う省令案と基準引き下げを考える~

  • 2014年03月16日
  • 投稿者:反貧困ネットワーク
  • カテゴリー:その他

-院内集会- 生活保護「改革」で生存権は守られるのか? ~法「改正」に伴う省令案と基準引き下げを考える~

「窓口の運用は変えない」という国会答弁はウソだったのか?

今年2月27日に発表された「改正」生活保護法に関する省令案(3月28日までパブリックコメントを募集中)に、さまざまな疑念が寄せられています。
昨年の国会では、申請手続きや親族の扶養義務について議論がおこなわれ、その一部は法案の修正や附帯決議という形で反映されました。しかし、厚生労働省が発表した省令案はこれらの議論を全く踏まえない内容になっています。
各地で「改正」法に対する懸念を先取りするような問題ケースも相次いでいます。
また、昨年8月に始まった生活保護基準引き下げに対しては佐賀で裁判が提起されるなど抗議の声が高まっています。4月1日には断行される第2弾の生活保 護基準引き下げを前に、改めて基準引き下げの問題点も検証します。
ぜひ多数ご参集ください。

【日時】 2014年3月25日(火)12:00~14:00
【場所】 衆議院第2議員会館 多目的会議室
一般参加の方は11:45から第2議員会館1階ロビーで通行証を配布します。 定員は140名(先着順)です。定員を超えた場合ご参加いただけませんので ご了承下さい。
【プログラム(敬称略)】
■当事者による開会宣言 川西 浩之
■第1部 基調報告
「生活扶助相当CPI」の問題点と基準引き下げの最新情勢
森田 基彦(弁護士)
■第2部
基調報告 法「改正」の問題と省令案、何が問題なのか?
小久保 哲郎 (弁護士)
報告 各地で頻発する「水際作戦」
今岡直之(NPO法人POSSE)
稲葉剛(NPO法人自立生活サポートセンター・もやい)
■まとめ~厚労大臣裁決や各種勝訴判決の成果も踏まえて
尾藤廣喜 (弁護士)
■この他当事者・支援者の声
【司会】雨宮処凛(作家)

【主催】生活保護問題対策全国会議

http://seikatuhogotaisaku.blog.fc2.com/

(連絡先)〒530-0047 大阪市北区西天満3-14-16西天満パークビル3号館7階
あかり法律事務所
弁護士 小久保哲郎(TEL 06-6363-3310 FAX 06-6363-3320)

【書籍紹介】知っておきたい! 養育費算定のこと ~貧困母子世帯をなくすために~


知っておきたい! 養育費算定のこと ~貧困母子世帯をなくすために~
著者: 大阪弁護士会 貧困・生活再建問題対策本部 女性と子どもの貧困部会
(かもがわ出版、1400円+税)

http://www.kamogawa.co.jp/kensaku/syoseki/sa/0671.html

内容: 
裁判所が使う低すぎる養育費算定表。法曹界が貧困母子世帯をなくす観点から、制度改革を提起する。毎年3組に1組の夫婦が離婚し、そのうち8割が母子世帯になる現在。その半数近くが非正規雇用、6割以上が生活保護水準以下の収入です。母子家庭の貧困は、子どもの貧困にも直結する見過ごせない問題でもあります。
本書は母子世帯の貧困の原因のひとつである養育費問題、とくに裁判所が使う「養育費算定表」を解説します。父親に優位で、子どもの養育にはとうてい足りない額になる算定の仕組みや、その算定を覆し、算定額を増額した判例などを紹介。
また、養育費確保のための制度の解説や、今後どう制度を変えていくべきか提起します。

2/27(木)子どもの貧困対策連続セミナー第2回「学びのセーフティネット」の現場から

  • 2014年02月26日
  • 投稿者:事務局
  • カテゴリー:その他

○子どもの貧困対策連続セミナー

「なくそう!子どもの貧困」全国ネットワークによる企画です。

第2回:「学びのセーフティネット」の現場から

ー夜間中学校、夜間定時制高校、私立通信制の「子ども・若者たち」ー

 

 「子どもの貧困」を可視化し、その連鎖を断つ取り組みと運動を

すすめるために、2010年4月「なくそう!子どもの貧困」全国ネッ

トワークが発足しました。その直前の3月、授業料未納のため高校

を卒業出来ない=「卒業クライシス」問題が各地で明らかとなりまし

た。また「学びのセーフティネット」とも言うべき「夜間定時制高校」

に、希望しても進学出来ない子どもたちが多数(東京では、3月末

の定時制二次試験で313人が不合格となりました)生まれるとい

う事態も起こり、ネットワーク準備会として、院内集会や文科省へ

の要請等にも取り組みました。子ども・若者たちの貧困をなくし、彼

ら・彼女らの生活基盤をつくるためには、何より学ぶ機会が保障され

るべきものと考えたからです。



 いま、高校進学率は98%を超えています。しかし、東京や神奈川

などでは、公私立合わせた全日制高校への進学率は90%前後と

漸減の状態にあります。増えているのは、定時制や通信制高校の

進学者です。また、義務教育未修了者や外国籍の若者たちの学ぶ

機会を保障する公立夜間中学校は全国に35校ありますが、その存在は

あまり知られておらず、横浜では今年度5校を1校にする計画が進行

しています。また、公的保障がないため、長く市民が独自に運営して

きた自主夜間中学校の取り組みがあります。



 いま「学びのセーフティネット」と呼ばれる、それらの学校の教室は

どうなっているのでしょうか。

 貧困の連鎖や再生産を解消するための鍵が「学び(学習権)の保障」

であることを、今期連続セミナー第1回「就学援助」に続き、あらため

て確認し合いたいと思います。ぜひ、ご参加ください。



●報告(予定/交渉中)

金子和夫さん(埼玉:川口自主夜間中学校代表)

澤井留里さん(東京:公立夜間中学校講師)

大能清子さん(東京:都立高校教諭、夜間定時制高校を守る会)

鈴木敏則さん(「お金がないと学校に行けないの?」首都圏高校生

          集会実行委員会世話人、元定時制高校教諭)

通信制/サポート校(予定)



【日時】2014年2月27日(木)18時受付開始

                 18時30分~20時30分



【会場】立教大学 池袋キャンパス12号館地階 第3・4会議室



アクセスマップ

http://www.rikkyo.ac.jp/access/ikebukuro/direction/

キャンパスマップ

http://www.rikkyo.ac.jp/access/ikebukuro/campusmap/

【資料代】500円(可能な方より、学生無料)



★事前申し込みが必要です。

参加ご希望の方は、件名に【第2回連続セミナー申し込み】と明記

のうえ、①お名前、②お立場・ご所属、③お住まいの都道府県、

④電話番号をご記入いただき、2月26日(水)までに、下記のアドレ

ス宛にお申込みください。



mail@end-childpoverty.jp



定員:45人(定員になりしだい締め切ります)



特に参加票は発行いたしませんので、当日、会場にて、

受付・資料代のお支払いをお願いいたします。



★取材ご希望の方は、その旨と取材方法をお申し添えください。



★連続セミナー終了後(20時30分~21時頃)にネットワーク会議を

開催いたします。

どなたでも参加自由です。直接、会場にお越しください。



問い合わせ・当日連絡先:070-6576-3495



■この企画はソーシャル・ジャスティス基金より助成を受けています。

(2013年度「子ども・若者の貧困問題に関するアドボカシー活動」)

http://socialjustice.jp/p/

——————————————-

「なくそう!子どもの貧困」全国ネットワーク



TEL 070-6576-3495(電話番号が変わりました)

E-mail mail@end-childpoverty.jp

HP http://end-childpoverty.jp

——————————————-

2/28(金)「山谷から生活保護改悪を問う」~生活保護を利用する私たちの声~

  • 2014年02月26日
  • 投稿者:事務局
  • カテゴリー:その他

「山谷から生活保護改悪を問う」
~生活保護を利用する私たちの声~

昨年12月6日に生活保護改革2法案が国会で、可決成立しました。この間、全国で1万人規模の生活保護基準引き下げに反対する審査請求提出の動きがあり、山谷地区でも8名の仲間が立ち上がりました。それをきっかけにしながら、山谷地区で生活保護を利用している仲間たちが、月に1度の寄り合いを持つようになりました。
 2014年は、4月に再度の生活保護基準の引き下げ、そして消費税率アップと、ますます厳しい状況になると思います。今、彼らの思いを共有しながら、これからの闘いをみんなで考えていけたらと思います。

日付: 2014年02月28日(金)18時30分~(18時開場)
会場: 亀戸文化センター5階第一研修室(東京都江東区亀戸2-19-1 カメリアプラザ5階/JR総武線「亀戸」北口より徒歩2分。東武亀戸線「亀戸」より徒歩2分/アクセス)

 18時30分 挨拶
 18時35分 今までの経過
 18時45分 生活保護利用者からの発言
 20時00分 他の地域からの報告
 20時30分 交流会
 21時30分 終了

賛同団体: 山谷労働者福祉会館活動委員会・山谷争議団・フードバンク・隅田川医療相談会・ほしのいえ・企業組合あうん

共催: 山谷生活保護寄り合い(準)/薪の会
(東京都台東区日本堤1-25-11 山谷労働者福祉会館付)
お問い合わせ先: 03-5604-0873(企業組合あうん 担当: 荒川)

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