- 2017年06月05日
- 投稿者：反貧困ネットワーク
- カテゴリー：その他
アップルの空飛ぶ魔術―失われた2000億円余の税収
第7回 BEPSプロジェクトと日本の課題
この連載ではアップル社を取り上げ、その税逃れの魔法の謎を解き明かし、奪われている税収を試算しました。しかし税逃れの魔法使いはアップルの専売特許ではありません。グーグル、アマゾン、フェイスブック、マイクロソフトなどの巨大企業は、そのグローバルな活動の中で税を最小限にするさまざまな戦略をとっています。これら巨大企業の巨大市場である日本でも、グローバルな税逃れ戦略が実施されていることは言うまでもありません。
日本では、アップルやグーグルなど多国籍企業が提供する製品やサービスは、なじみが深く、多くの人たちによって利用されています。しかしこれらの多国籍企業の多くは、日本の証券市場に上場していないこともあり、日本における活動の実態は全くの闇に包まれています。売上高、利益、雇用者数、納税額などを知ることはほとんど不可能です。
アップル1社だけで毎年2000億円を上回る税収が失われているとすると、グ―グル、アマゾンなど日本で活動している多くの多国籍企業による税逃れの全体規模は、毎年数兆円を下回ることはないでしょう。
多国籍企業による利益移転と税逃れについては、国際的に取り組むべき優先課題として、OECDによるBEPS（税源浸食と利益移転）プロジェクトが進められています。BEPSプロジェクトは行動計画の一つとして、多国籍企業に国別の販売高、利益、雇用者数、納税額の開示を求める「国別報告書」の提出を義務付けることになりました。多国籍企業の日本子会社の「国別報告書」が提出されれば、日本における利益や納税額もわかることになります。
BEPSプロジェクトが目指す終局の目標は、多国籍企業が利益を低税率国に移転して税を逃れることを根絶しようとすることにあります。そのためには先進国であれ、途上国であれ、まずは各国が自国内で活動する多国籍企業子会社の実態を把握し、自国の税法に基づく適切な課税を行うことが不可欠です。
フランス、イタリアなどヨーロッパ諸国は、すでにアップル、グーグルなどの多国籍企業に対する課税の動きを強めようとしています。ところが日本では、アップルなどの例でみられるように巨額の税逃れが行われているにもかかわらず、目立った動きは見られません。
BEPSプロジェクトをめぐって日本が取り組まなければならない課題として、日本企業による課税逃れを封じることはもちろん重要ですが、同時に海外の多国籍企業による日本における税逃れを封じることが、緊急に求められている重要な課題です。
今年初め、市民運動の代表として、私たちは来日したOECDのパスカル・サンタマン租税局長と会談の機会を持ちましたが、私の上記の指摘に対して、サンタマン局長は全面的に同意し、日本の市民運動に対する期待を表明されました。
多国籍企業による税逃れを封じるBEPSプロジェクトを成功させるうえで、日本は重要な役割を果たすことが求められていますが、そのためにも日本の市民運動が果たすべき役割は大きいのです。
- 2017年05月16日
- 投稿者：反貧困ネットワーク
- カテゴリー：その他
反貧困ネットワーク（代表世話人・宇都宮健児）は２０１７年３月２３日（木）全体会議を開催し、以下を確認した。
反貧困ネットワークの活動を広げ、関係団体ならびに貧困問題に心を寄せる方々との情報共有を進めるため、皆さんから頂いた情報をＨＰにアップすることしました。
情報提供くださる際、タイトルに【掲載希望】または【拡散可】と記載ください。
【住まい、労働運動、子ども、生活保護、裁判、税制、学習会、イベント】等々の情報をお待ちしております。
- 2017年05月13日
- 投稿者：反貧困ネットワーク
- カテゴリー：その他
シンクタンク「教育文化総合研究所」では「教職員の自己規制と多忙化研究委員会」
を立ち上げ、小中高の教員の労働時間を調査研究する中で、学校現場では異常なほどの長時間労働が蔓延していることを知りました。
連合総研調査によると授業期間中に小学校教諭の72.9％、中学校教諭の86.9％が週60時間以上働いています。過労死認定基準の1つが2カ月ないし6カ月にわたって1カ月80時間を超える時間外労働なので、週60時間労働が継続していれば基準にあてはまります。
この長時間労働問題は、今始まったことではなく、長年の積み重ねではあります。民間労働者に関しては、36協定によって時間外労働の上限を設定して、規制する枠組みができています。もちろん、それ自身も不十分で、過労死事件が相次いだあげく、ようやく法的な上限規制を行う方向で動き出しています。
しかし、公立学校の教員に関しては、まったく上限規制がなく、かつ、「給特法」という法律によって、割増賃金の支払いを免除されているために、まったく時間管理がなされていません。その結果として、異常な長時間労働が蔓延しています。これはなんとかしなければいけないと思います。
そこで、研究者や様々な関係者と共に、呼びかけ人になり、「教職員の時間外労働にも上限規制を設けて下さい！！」キャンペーンを始めることとなりました。文科大臣と厚労大臣宛のネット署名を集めています。
ぜひ、このネット署名に賛同いただきたく要請します。以下のサイトから簡単に署名できます。そして、友人知人や関係者のみなさんへシェアいただけると幸いです。よろしくお願いします。
https://www.change.org/p/ 教職員の時間外労働にも上限規制を設けて下さい！！
全国進路指導研究会 春のセミナー：２０１７
生きる•学ぶ•働く—子ども•青年とともに未来を拓こう！—
日 時：２０１７年５月１４日（日）１３：３０〜１６：３０ 開場１３：１５
場 所：都立多摩図書館 ２階セミナー室① 国分寺市泉町２—２—２６ ０４２−３５９−４０２０
（JR中央線／西国分寺駅南口徒歩７分）
※１月末に開館／オープンしたばかりの「子どもの本」と雑誌を中心とした都立図書館です。お隣は武蔵国分寺史跡に連なる公園です。
テーマ：〜「過労死防止対策推進法」が制定されたもとで〜「過労死社会」と学校〈Ⅱ〉
２０１４年「過労死等防止対策推進法」が成立しました。
過労死／過労自殺問題を社会問題化して訴え、ご遺族とともに法制化運動の中心におられたのが、昨年結審した「電通事件（高橋まつりさん）」の原告代理人：川人博弁護士です。
２００６年の全進研大会＠一橋大学（兼松講堂）にて【「過労死社会」と学校】というテーマで記念講演をしていただきました。私たちの実践に生かされており、今回は、その後の成果を得た続編となります。
法律制定を受け、全面的に改訂されたご著書『過労自殺（第二版）』（２０１４年／岩波新書）の「はじめに」に、「…とくに深刻なのは、２０〜３０代の青年労働者の過労自殺である。きびしい就活を経て入社した若者が、つぎつぎと仕事上の過労•ストレスからうつ病など精神疾患に罹患し、ついにはいのちを断ってしまう。このような由々しい事態が業種•職種を問わず全国の職場で発生している。わが国の将来を担う若者の多くの悲しい死を前にして、私は日々暗澹たる気持ちになる。」と記されています。
「過労死／KAROSHI」という言葉が、国際語となって久しいもとで、厚生労働省委託事業「過労死防止•労働条件に関する啓発授業が取り組まれています。
「過労死」をなくす社会へ！学校教育／学校現場の課題と役割を見つめ直す機会です。ぜひ！
講 演：川人博さん（過労死弁護団全国連絡会議幹事長）
１９７８年弁護士登録、８８年から「過労死１１０番」の活動に参加し、現在過労死弁護団全国連絡会議幹事長。著書『過労自殺』（１９９８／岩波新書→２０１４第二版）「過労死社会と日本」（花伝社）『過労死と企業の責任』（社会思想社）
実践報告：北條薫さん（都内私立高校社会科教員） 高校社会科での「働くこと／労働法制」についての授業実践から。
資料代：１０００円 ／学生無料
主 催：全国進路指導研究会
連絡先 ０９０−９１４５−９８９２
HP http://zenshinken.jimdo.com/
Email ：zenshinken@hotmail.com
- 2017年04月26日
- 投稿者：反貧困ネットワーク
- カテゴリー：その他
東部労組 ５／１メーデー！
【東部労組メーデー！メトロコマース支部ストライキ都庁前アピール行動】
■集合日時：2017年５月１日（月）午後１時
■集合場所：東京都庁第一本庁舎北側・都営地下鉄大江戸線「都庁前駅」Ａ４出口（東京都新宿区西新宿２－８－１）
※ＪＲ新宿駅西口から新宿中央公園に向かう道路です。
※ＪＲ新宿駅（西口から徒歩約10分）、都営地下鉄大江戸線「都庁前駅」Ａ４出口
■連絡先：全国一般東京東部労働組合
電話 03-3604-5983
メール info@toburoso.org
メトロコマース支部のストライキ都庁前アピール行動に総結集を！
小池百合子都知事は東京メトロ・メトロコマースに非正規差別をやめさせろ！
東京メトロ駅売店の非正規労働者でつくる全国一般東京東部労組メトロコマース支部は５月１日メーデーにストライキに入り、東京メトロの株主である東京都・小池百合子知事に対し、経営者に非正規労働者への差別をやめさせるよう求めるアピール行動を都庁前で行います。みなさんのよってたかっての参加をお願いします！
同支部組合員は、同じ売店で同じ仕事をしているにもかかわらず、正社員との間で賃金に著しい格差が設けられています。その結果、フルタイムで働いても月の手取りが13万円台という低賃金で、何年働いても退職金は１円も支払われません。
差別によって人間の尊厳を日々傷つけられています。
こうした賃金差別をなくすため、同支部は2014年５月に労働契約法20条を使って裁判を起こし、約３年にわたり闘ってきましたが、今年３月に東京地裁は非正規差別を容認する不当判決を言い渡しました。同支部はただちに控訴し、非正規差別をなくす闘いを不屈に続けています。
同支部組合員は東京メトロの100％子会社であるメトロコマースに雇われていますが、非正規差別を含めて雇用や労働条件を実質的に決定しているのは東京メトロの経営者です。しかし、東京メトロの経営者は「非正規労働者への差別をやめろ！」の声に耳を傾けようとしません。
東京メトロの株は政府（53.4％）と東京都（46.6％）が保有しています。例年６月に株主総会が開かれます。東京メトロ駅売店の非正規労働者が差別と低賃金に苦しんでいる現状は国と東京都が率先して是正していくべき問題です。
そこで東部労組メトロコマース支部は今年のメーデーで、４回目のストライキを決行し、東京都・小池百合子知事に対し、東京メトロとメトロコマースの経営者に非正規差別をやめさせ、人間らしい生活と尊厳を確保させるよう求めるアピール行動を都庁前で実施することに決定しました。
非正規労働者への差別に怒るすべての人は総結集してください！労働組合の方々は組合旗をぜひご持参ください。みなさんのよってたかっての支援を心からお願いします！
