- 2017年08月23日
- 投稿者：反貧困ネットワーク
- カテゴリー：お知らせ, その他
2013年～2017年9月までの主な出来事
◎2017年
6月29日：【声明】「2016年国民生活基礎調査の結果に基づく相対的貧困率」に関しての意見表明
「全体の貧困率の改善は一定望ましい ひとり親家庭の貧困率が依然高いことに危惧 貧困をなくす一層の努力を」
9月11日：「貧困ジャーナリズム大賞2017」表彰式＆シンポジウム＠東京ウィメンズプラザ
◎2016年
2月13日：反貧困ネットワーク連続講座 ＠明治大学グローバルフロント1階 多目的室
最賃15ドル実現のために闘う！全米各地で相次ぐ最低賃金の大幅引き上げは、いかにして実現されているのか？
6月19日：【声明】原発事故避難者への住宅無償支援の継続を求めます。
8月31日：【声明】貧困当事者への中傷に抗議し、相対的貧困への理解を求める声明
9月23日：「貧困ジャーナリズム大賞2016」授賞式＆シンポジウム ＠ 岩波セミナールーム
～いま、貧困を伝えるむずかしさとは～
10月8日：反貧困全国集会「どこが変わった？貧困問題 守らせよう 生きる権利」」＠田町交通ビル6階ホール
◎2015年
2月15日： 緊急市民シンポジウム「税金を払わない巨大企業 ～公正な税制で社会保障の充実を～」
＠主婦プラザエフ（東京・四谷）地下２階クラルテ
主催：公正な税制を求める市民連絡会 共催：反貧困ネットワーク
プログラム：基調講演「公正な税制のあり方と社会保障の充実を考える」講師：富岡幸雄
9月9日：「貧困ジャーナリズム大賞2015」授賞式＆シンポジウム ＠岩波セミナールーム
～共感もたれる貧困報道を実現するには？～
9月10日：★反貧困ネットワーク＊第2回子どもの貧困連続講座＠パルシステム連合会東新宿本部 ２Ｆ 大会議室
★生活困窮者自立支援法の現状課題と可能性
10月8日：★反貧困ネットワーク＊第3回子どもの貧困連続講座★ ＠パルシステム連合会東新宿本部 ２Ｆ 大会議室
「子どもの貧困」現場からの報告 －「地域の子どもを地域で見守り、地域で育てる」－
10月17日：反貧困全国集会「死ぬのはイヤだ！生きぬくためにつながろう」 ＠田町交通ビル６階ホール（東京都港区芝浦3-2-22）
◎2014年
4月13日：視野を広げる反貧困ネットワークセミナー ＠ユニオン運動センター（ＵＭＣ）会議室
コミュニティ・オーガナイジングで労働運動が変わる
6月15日：視野を広げる反貧困ネットワークセミナー ＠戸塚地域センター 多目的ホール
「制度があっても使えない？セクシュアルマイノリティから見る貧困問題」
共催 特定非営利活動法人 ぷれいす東京
9月4日：「貧困ジャーナリズム大賞2014」授賞式＆シンポジウム ＠岩波セミナールーム
～“すぐ隣にある貧困”を伝える～
9月28日： 視野を広げる反貧困ネットワークセミナー ＠岩波セミナールーム
【公開講座】「腹が減ってはベンキョーできぬ 子どもにこそ暮らしサポート」
10月12日：反貧困全国集会「生きぬくためにつながろう」 ＠東京都生協連会館
◎2013年
●反貧困映画祭
①10月14日（月・祝日）映画「逃げ遅れる人々」「メトロレディブルース」 ＠四谷区民ホール
②12月13日（金）映画「釜の住民票を返せ！」 ＠スペースたんぽぽ
③2014年1月31日（金） 映画「レッドマリア それでも女は生きていく」 ＠スペースたんぽぽ
④2014年2月15日（土）「原発の町を追われて?避難民・双葉町の記録」 ＠スペースたんぽぽ
⑤2014年3月21日（金・祝日）映画「月明りの下で ある定時制高校の記憶」 ＠明治大学リバティタワー11階1114教室
5月30日：【声明】「生活保護法の一部を改正する法律案」の廃案を求める緊急声明
6月30日：反貧困ネットワーク参院選前集会「どうする日本の貧困問題」 ＠築地本願寺 第二伝道会館蓮華殿
9月10日：「貧困ジャーナリズム大賞2013」授賞式＆シンポジウム ＠岩波セミナールーム
～「小さな声」を伝え続ける～
10月14日：反貧困世直し大集会「もう一度リアルに向き合おう～あなたの声を聞かせてください」 ＠四谷区民ホール
11月24日：反貧困全国キャラバン2013ゴール集会 「今年も、反貧困フェスタやねん！！」 ＠長居公園自由広場
主催 反貧困全国キャラバン2013実行委員会
- 2017年08月03日
- 投稿者：反貧困ネットワーク
- カテゴリー：その他
【「過労死と職場における差別の根絶を求める国会請願署名」ご協力のお願い】
雇用共同アクション（全労協、全労連、中立労組＆市民団体が一緒に雇用破壊をSTOPしようという取組みをしています）では、「過労死と職場における差別の根絶を求める国会請願署名」に取り組んでいます。ご協力をお願いいたします。
なお、集約先は
日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）
〒113-0033 東京都文京区本郷4-37-18 いろは本郷ビル2階
問い合わせは TEL 03-3816-2988 FAX 03-3816-2993
署名用紙は以下
http://antipoverty-network.org/wp-content/uploads/2017/08/30ba4cfc68dc0205b8d441856b82a4d5.pdf
呼びかけチラシは以下
http://antipoverty-network.org/wp-content/uploads/2017/08/0422371c4eac6076d0d8f5845cced97a.pdf
- 2017年06月07日
- 投稿者：反貧困ネットワーク
- カテゴリー：その他
6/7、9、13日、共謀罪に反対する３連続市民集会
第１弾：６月７日（水） 共謀罪に反対する市民集会（川越）
講演：雨宮処凛さん（作家）
「私のガサ入れ体験」
日時：平成２９年６月７日（水）午後７時開演（午後６時３０分開場）
会場：ウェスタ川越１F 多目的ホール
※入場無料（事前申込不要）
第２弾：６月９日（金） 共謀罪に反対する市民集会（浦和）
講演：加藤健次弁護士（第二東京弁護士会、衆議院法務委員会参考人）
日時：平成２９年６月９日（金）午後７時開演（午後６時３０分開場）
会場：浦和コミュニティセンター多目的ホール
※入場無料（事前申込不要）
第３弾：６月13日（火） 共謀罪に反対する市民集会（越谷）
講演：木村草太さん（首都大学東京教授）、雨宮処凛さん（作家）
日時：平成２９年６月１３日（火）午後６時３０分開演（午後６時開場）
会場：越谷コミュニティセンター小ホール
※入場無料（事前申込不要）
チラシ等詳細は
http://saitamasogo.jp/archives/69762
- 2017年06月05日
- 投稿者：反貧困ネットワーク
- カテゴリー：その他
アップルの空飛ぶ魔術―失われた2000億円余の税収
第8回 多国籍企業の「税金天国」日本
「アップルの空飛ぶ魔術」の連載は7回で終わる予定でしたが、タックス・ジャスティス・ネットワーク（TJN）がこのほど公表した、多国籍企業による利益移転によってもたらされた世界の税収損失の総額とその国別内訳について紹介し、その意味について考えてみましょう。
多国籍企業によるタックスヘイブンへの利益移転によって生じた税収の損失については、これまでも多くの専門家や機関によって試みられてきました。数年前に公表されたIMFの研究者による試算は、多国籍企業の税逃れによる税収損失の総額を6000億㌦（約66兆円）としていました。
今回のTJNの試算は、多国籍企業の税逃れによる税収損失を、その総額だけではなく、国別の内訳を試算したことに、その大きな意義があります。
この試算によれば、税収損失の総額は5000億㌦（約55兆円）と、IMFの試算と比べて控えめとなっています。国別内訳をみれば、金額では先進国の方が大きいのですが、GDPや総税収に対する比率でみると、途上国、とりわけ貧困国で大きいという結果となっています。
とりわけ注目すべきことは、日本からの税収損失が468億㌦（約5.1兆円）となっており、アメリカ（1888億㌦）、中国（668億㌦）に次いで、世界で3番目に多額の税収を奪われている国になっていることです。
アメリカの税収損失が最も多いといっても、その原因を作っているのは、主としてアメリカの多国籍企業なので、他国が口を挟む筋合いのものではないかもしれません。しかし、日本が外国の多国籍企業によって、世界で3番目に多い5兆円を上回る税収を奪われている事実は、無視することはできません。
この連載の前号（第7回）で、アップル社一社だけでも、日本は2000億円を上回る税収を奪われていることから、グーグル、アマゾンなど日本で活動する多国籍企業の税逃れの全体規模は「毎年数兆円を下回ることはないでしょう」と述べましたが、TJNの今回の試算結果は私の想定を超えるものです。
しかもこれは多国籍企業の税逃れによる税収損失の試算です。タックスヘイブンによる税収損失は、多国籍企業によるものだけではありません。これに加えて、個人の富裕者の税逃れによる税収損失があります。
世界でも最も深刻な公的債務を抱える日本にとって、多国籍企業の税逃れによる税収損失を取り戻すことは最重要課題です。
カテゴリー：コラム｜ タグ：
作成者：事務局｜ 2017年6月5日
- 2017年06月05日
- 投稿者：反貧困ネットワーク
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アップルの空飛ぶ魔術―失われた2000億円余の税収
第7回 BEPSプロジェクトと日本の課題
この連載ではアップル社を取り上げ、その税逃れの魔法の謎を解き明かし、奪われている税収を試算しました。しかし税逃れの魔法使いはアップルの専売特許ではありません。グーグル、アマゾン、フェイスブック、マイクロソフトなどの巨大企業は、そのグローバルな活動の中で税を最小限にするさまざまな戦略をとっています。これら巨大企業の巨大市場である日本でも、グローバルな税逃れ戦略が実施されていることは言うまでもありません。
日本では、アップルやグーグルなど多国籍企業が提供する製品やサービスは、なじみが深く、多くの人たちによって利用されています。しかしこれらの多国籍企業の多くは、日本の証券市場に上場していないこともあり、日本における活動の実態は全くの闇に包まれています。売上高、利益、雇用者数、納税額などを知ることはほとんど不可能です。
アップル1社だけで毎年2000億円を上回る税収が失われているとすると、グ―グル、アマゾンなど日本で活動している多くの多国籍企業による税逃れの全体規模は、毎年数兆円を下回ることはないでしょう。
多国籍企業による利益移転と税逃れについては、国際的に取り組むべき優先課題として、OECDによるBEPS（税源浸食と利益移転）プロジェクトが進められています。BEPSプロジェクトは行動計画の一つとして、多国籍企業に国別の販売高、利益、雇用者数、納税額の開示を求める「国別報告書」の提出を義務付けることになりました。多国籍企業の日本子会社の「国別報告書」が提出されれば、日本における利益や納税額もわかることになります。
BEPSプロジェクトが目指す終局の目標は、多国籍企業が利益を低税率国に移転して税を逃れることを根絶しようとすることにあります。そのためには先進国であれ、途上国であれ、まずは各国が自国内で活動する多国籍企業子会社の実態を把握し、自国の税法に基づく適切な課税を行うことが不可欠です。
フランス、イタリアなどヨーロッパ諸国は、すでにアップル、グーグルなどの多国籍企業に対する課税の動きを強めようとしています。ところが日本では、アップルなどの例でみられるように巨額の税逃れが行われているにもかかわらず、目立った動きは見られません。
BEPSプロジェクトをめぐって日本が取り組まなければならない課題として、日本企業による課税逃れを封じることはもちろん重要ですが、同時に海外の多国籍企業による日本における税逃れを封じることが、緊急に求められている重要な課題です。
今年初め、市民運動の代表として、私たちは来日したOECDのパスカル・サンタマン租税局長と会談の機会を持ちましたが、私の上記の指摘に対して、サンタマン局長は全面的に同意し、日本の市民運動に対する期待を表明されました。
多国籍企業による税逃れを封じるBEPSプロジェクトを成功させるうえで、日本は重要な役割を果たすことが求められていますが、そのためにも日本の市民運動が果たすべき役割は大きいのです。
