- 2017年06月07日
- 投稿者：反貧困ネットワーク
- カテゴリー：その他
6/7、9、13日、共謀罪に反対する３連続市民集会
第１弾：６月７日（水） 共謀罪に反対する市民集会（川越）
講演：雨宮処凛さん（作家）
「私のガサ入れ体験」
日時：平成２９年６月７日（水）午後７時開演（午後６時３０分開場）
会場：ウェスタ川越１F 多目的ホール
※入場無料（事前申込不要）
第２弾：６月９日（金） 共謀罪に反対する市民集会（浦和）
講演：加藤健次弁護士（第二東京弁護士会、衆議院法務委員会参考人）
日時：平成２９年６月９日（金）午後７時開演（午後６時３０分開場）
会場：浦和コミュニティセンター多目的ホール
※入場無料（事前申込不要）
第３弾：６月13日（火） 共謀罪に反対する市民集会（越谷）
講演：木村草太さん（首都大学東京教授）、雨宮処凛さん（作家）
日時：平成２９年６月１３日（火）午後６時３０分開演（午後６時開場）
会場：越谷コミュニティセンター小ホール
※入場無料（事前申込不要）
チラシ等詳細は
http://saitamasogo.jp/archives/69762
- 2017年06月05日
- 投稿者：反貧困ネットワーク
- カテゴリー：その他
アップルの空飛ぶ魔術―失われた2000億円余の税収
第8回 多国籍企業の「税金天国」日本
「アップルの空飛ぶ魔術」の連載は7回で終わる予定でしたが、タックス・ジャスティス・ネットワーク（TJN）がこのほど公表した、多国籍企業による利益移転によってもたらされた世界の税収損失の総額とその国別内訳について紹介し、その意味について考えてみましょう。
多国籍企業によるタックスヘイブンへの利益移転によって生じた税収の損失については、これまでも多くの専門家や機関によって試みられてきました。数年前に公表されたIMFの研究者による試算は、多国籍企業の税逃れによる税収損失の総額を6000億㌦（約66兆円）としていました。
今回のTJNの試算は、多国籍企業の税逃れによる税収損失を、その総額だけではなく、国別の内訳を試算したことに、その大きな意義があります。
この試算によれば、税収損失の総額は5000億㌦（約55兆円）と、IMFの試算と比べて控えめとなっています。国別内訳をみれば、金額では先進国の方が大きいのですが、GDPや総税収に対する比率でみると、途上国、とりわけ貧困国で大きいという結果となっています。
とりわけ注目すべきことは、日本からの税収損失が468億㌦（約5.1兆円）となっており、アメリカ（1888億㌦）、中国（668億㌦）に次いで、世界で3番目に多額の税収を奪われている国になっていることです。
アメリカの税収損失が最も多いといっても、その原因を作っているのは、主としてアメリカの多国籍企業なので、他国が口を挟む筋合いのものではないかもしれません。しかし、日本が外国の多国籍企業によって、世界で3番目に多い5兆円を上回る税収を奪われている事実は、無視することはできません。
この連載の前号（第7回）で、アップル社一社だけでも、日本は2000億円を上回る税収を奪われていることから、グーグル、アマゾンなど日本で活動する多国籍企業の税逃れの全体規模は「毎年数兆円を下回ることはないでしょう」と述べましたが、TJNの今回の試算結果は私の想定を超えるものです。
しかもこれは多国籍企業の税逃れによる税収損失の試算です。タックスヘイブンによる税収損失は、多国籍企業によるものだけではありません。これに加えて、個人の富裕者の税逃れによる税収損失があります。
世界でも最も深刻な公的債務を抱える日本にとって、多国籍企業の税逃れによる税収損失を取り戻すことは最重要課題です。
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作成者：事務局｜ 2017年6月5日
- 2017年06月05日
- 投稿者：反貧困ネットワーク
- カテゴリー：その他
アップルの空飛ぶ魔術―失われた2000億円余の税収
第7回 BEPSプロジェクトと日本の課題
この連載ではアップル社を取り上げ、その税逃れの魔法の謎を解き明かし、奪われている税収を試算しました。しかし税逃れの魔法使いはアップルの専売特許ではありません。グーグル、アマゾン、フェイスブック、マイクロソフトなどの巨大企業は、そのグローバルな活動の中で税を最小限にするさまざまな戦略をとっています。これら巨大企業の巨大市場である日本でも、グローバルな税逃れ戦略が実施されていることは言うまでもありません。
日本では、アップルやグーグルなど多国籍企業が提供する製品やサービスは、なじみが深く、多くの人たちによって利用されています。しかしこれらの多国籍企業の多くは、日本の証券市場に上場していないこともあり、日本における活動の実態は全くの闇に包まれています。売上高、利益、雇用者数、納税額などを知ることはほとんど不可能です。
アップル1社だけで毎年2000億円を上回る税収が失われているとすると、グ―グル、アマゾンなど日本で活動している多くの多国籍企業による税逃れの全体規模は、毎年数兆円を下回ることはないでしょう。
多国籍企業による利益移転と税逃れについては、国際的に取り組むべき優先課題として、OECDによるBEPS（税源浸食と利益移転）プロジェクトが進められています。BEPSプロジェクトは行動計画の一つとして、多国籍企業に国別の販売高、利益、雇用者数、納税額の開示を求める「国別報告書」の提出を義務付けることになりました。多国籍企業の日本子会社の「国別報告書」が提出されれば、日本における利益や納税額もわかることになります。
BEPSプロジェクトが目指す終局の目標は、多国籍企業が利益を低税率国に移転して税を逃れることを根絶しようとすることにあります。そのためには先進国であれ、途上国であれ、まずは各国が自国内で活動する多国籍企業子会社の実態を把握し、自国の税法に基づく適切な課税を行うことが不可欠です。
フランス、イタリアなどヨーロッパ諸国は、すでにアップル、グーグルなどの多国籍企業に対する課税の動きを強めようとしています。ところが日本では、アップルなどの例でみられるように巨額の税逃れが行われているにもかかわらず、目立った動きは見られません。
BEPSプロジェクトをめぐって日本が取り組まなければならない課題として、日本企業による課税逃れを封じることはもちろん重要ですが、同時に海外の多国籍企業による日本における税逃れを封じることが、緊急に求められている重要な課題です。
今年初め、市民運動の代表として、私たちは来日したOECDのパスカル・サンタマン租税局長と会談の機会を持ちましたが、私の上記の指摘に対して、サンタマン局長は全面的に同意し、日本の市民運動に対する期待を表明されました。
多国籍企業による税逃れを封じるBEPSプロジェクトを成功させるうえで、日本は重要な役割を果たすことが求められていますが、そのためにも日本の市民運動が果たすべき役割は大きいのです。
- 2017年05月16日
- 投稿者：反貧困ネットワーク
- カテゴリー：その他
反貧困ネットワーク（代表世話人・宇都宮健児）は２０１７年３月２３日（木）全体会議を開催し、以下を確認した。
反貧困ネットワークの活動を広げ、関係団体ならびに貧困問題に心を寄せる方々との情報共有を進めるため、皆さんから頂いた情報をＨＰにアップすることしました。
情報提供くださる際、タイトルに【掲載希望】または【拡散可】と記載ください。
【住まい、労働運動、子ども、生活保護、裁判、税制、学習会、イベント】等々の情報をお待ちしております。
- 2017年05月13日
- 投稿者：反貧困ネットワーク
- カテゴリー：その他
シンクタンク「教育文化総合研究所」では「教職員の自己規制と多忙化研究委員会」
を立ち上げ、小中高の教員の労働時間を調査研究する中で、学校現場では異常なほどの長時間労働が蔓延していることを知りました。
連合総研調査によると授業期間中に小学校教諭の72.9％、中学校教諭の86.9％が週60時間以上働いています。過労死認定基準の1つが2カ月ないし6カ月にわたって1カ月80時間を超える時間外労働なので、週60時間労働が継続していれば基準にあてはまります。
この長時間労働問題は、今始まったことではなく、長年の積み重ねではあります。民間労働者に関しては、36協定によって時間外労働の上限を設定して、規制する枠組みができています。もちろん、それ自身も不十分で、過労死事件が相次いだあげく、ようやく法的な上限規制を行う方向で動き出しています。
しかし、公立学校の教員に関しては、まったく上限規制がなく、かつ、「給特法」という法律によって、割増賃金の支払いを免除されているために、まったく時間管理がなされていません。その結果として、異常な長時間労働が蔓延しています。これはなんとかしなければいけないと思います。
そこで、研究者や様々な関係者と共に、呼びかけ人になり、「教職員の時間外労働にも上限規制を設けて下さい！！」キャンペーンを始めることとなりました。文科大臣と厚労大臣宛のネット署名を集めています。
ぜひ、このネット署名に賛同いただきたく要請します。以下のサイトから簡単に署名できます。そして、友人知人や関係者のみなさんへシェアいただけると幸いです。よろしくお願いします。
https://www.change.org/p/ 教職員の時間外労働にも上限規制を設けて下さい！！
