私たちは広がる“貧困”に、もうガマンできません。

「公正な税制を求める市民連絡会」さんからの投稿 NO.8

  • 2017年06月05日
  • 投稿者:反貧困ネットワーク
  • カテゴリー:その他

アップルの空飛ぶ魔術―失われた2000億円余の税収
第8回 多国籍企業の「税金天国」日本

「アップルの空飛ぶ魔術」の連載は7回で終わる予定でしたが、タックス・ジャスティス・ネットワーク(TJN)がこのほど公表した、多国籍企業による利益移転によってもたらされた世界の税収損失の総額とその国別内訳について紹介し、その意味について考えてみましょう。
多国籍企業によるタックスヘイブンへの利益移転によって生じた税収の損失については、これまでも多くの専門家や機関によって試みられてきました。数年前に公表されたIMFの研究者による試算は、多国籍企業の税逃れによる税収損失の総額を6000億㌦(約66兆円)としていました。
今回のTJNの試算は、多国籍企業の税逃れによる税収損失を、その総額だけではなく、国別の内訳を試算したことに、その大きな意義があります。
この試算によれば、税収損失の総額は5000億㌦(約55兆円)と、IMFの試算と比べて控えめとなっています。国別内訳をみれば、金額では先進国の方が大きいのですが、GDPや総税収に対する比率でみると、途上国、とりわけ貧困国で大きいという結果となっています。
とりわけ注目すべきことは、日本からの税収損失が468億㌦(約5.1兆円)となっており、アメリカ(1888億㌦)、中国(668億㌦)に次いで、世界で3番目に多額の税収を奪われている国になっていることです。
アメリカの税収損失が最も多いといっても、その原因を作っているのは、主としてアメリカの多国籍企業なので、他国が口を挟む筋合いのものではないかもしれません。しかし、日本が外国の多国籍企業によって、世界で3番目に多い5兆円を上回る税収を奪われている事実は、無視することはできません。
この連載の前号(第7回)で、アップル社一社だけでも、日本は2000億円を上回る税収を奪われていることから、グーグル、アマゾンなど日本で活動する多国籍企業の税逃れの全体規模は「毎年数兆円を下回ることはないでしょう」と述べましたが、TJNの今回の試算結果は私の想定を超えるものです。
しかもこれは多国籍企業の税逃れによる税収損失の試算です。タックスヘイブンによる税収損失は、多国籍企業によるものだけではありません。これに加えて、個人の富裕者の税逃れによる税収損失があります。
世界でも最も深刻な公的債務を抱える日本にとって、多国籍企業の税逃れによる税収損失を取り戻すことは最重要課題です。

カテゴリー:コラム| タグ:
作成者:事務局| 2017年6月5日

「公正な税制を求める市民連絡会」さんからの投稿 NO.7

  • 2017年06月05日
  • 投稿者:反貧困ネットワーク
  • カテゴリー:その他

アップルの空飛ぶ魔術―失われた2000億円余の税収
第7回 BEPSプロジェクトと日本の課題

この連載ではアップル社を取り上げ、その税逃れの魔法の謎を解き明かし、奪われている税収を試算しました。しかし税逃れの魔法使いはアップルの専売特許ではありません。グーグル、アマゾン、フェイスブック、マイクロソフトなどの巨大企業は、そのグローバルな活動の中で税を最小限にするさまざまな戦略をとっています。これら巨大企業の巨大市場である日本でも、グローバルな税逃れ戦略が実施されていることは言うまでもありません。
日本では、アップルやグーグルなど多国籍企業が提供する製品やサービスは、なじみが深く、多くの人たちによって利用されています。しかしこれらの多国籍企業の多くは、日本の証券市場に上場していないこともあり、日本における活動の実態は全くの闇に包まれています。売上高、利益、雇用者数、納税額などを知ることはほとんど不可能です。
アップル1社だけで毎年2000億円を上回る税収が失われているとすると、グ―グル、アマゾンなど日本で活動している多くの多国籍企業による税逃れの全体規模は、毎年数兆円を下回ることはないでしょう。
多国籍企業による利益移転と税逃れについては、国際的に取り組むべき優先課題として、OECDによるBEPS(税源浸食と利益移転)プロジェクトが進められています。BEPSプロジェクトは行動計画の一つとして、多国籍企業に国別の販売高、利益、雇用者数、納税額の開示を求める「国別報告書」の提出を義務付けることになりました。多国籍企業の日本子会社の「国別報告書」が提出されれば、日本における利益や納税額もわかることになります。
BEPSプロジェクトが目指す終局の目標は、多国籍企業が利益を低税率国に移転して税を逃れることを根絶しようとすることにあります。そのためには先進国であれ、途上国であれ、まずは各国が自国内で活動する多国籍企業子会社の実態を把握し、自国の税法に基づく適切な課税を行うことが不可欠です。
フランス、イタリアなどヨーロッパ諸国は、すでにアップル、グーグルなどの多国籍企業に対する課税の動きを強めようとしています。ところが日本では、アップルなどの例でみられるように巨額の税逃れが行われているにもかかわらず、目立った動きは見られません。
BEPSプロジェクトをめぐって日本が取り組まなければならない課題として、日本企業による課税逃れを封じることはもちろん重要ですが、同時に海外の多国籍企業による日本における税逃れを封じることが、緊急に求められている重要な課題です。
今年初め、市民運動の代表として、私たちは来日したOECDのパスカル・サンタマン租税局長と会談の機会を持ちましたが、私の上記の指摘に対して、サンタマン局長は全面的に同意し、日本の市民運動に対する期待を表明されました。
多国籍企業による税逃れを封じるBEPSプロジェクトを成功させるうえで、日本は重要な役割を果たすことが求められていますが、そのためにも日本の市民運動が果たすべき役割は大きいのです。

「全国一般東京東部労組」さんからの投稿

  • 2017年05月28日
  • 投稿者:反貧困ネットワーク
  • カテゴリー:お知らせ

障害者虐待差別と闘ったドキュメント
「人間を取り戻せ!大久保製壜闘争の記録」(制作=ビデオプレス40分)」講演会のお知らせ

上映『人間を取り戻せ !-大久保製壜闘争の記録-』制作=ビデオプレス40分
講演 長崎 広(東部労組副委員長・大久保製壜支部副委員長)
日時: 2017年6月17日(土)上映15:00~
場所:明治学院大学2401教室(東京都港区白金台1-2-37)
主催 明治学院 学内社会学会

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この度、ビデオプレス制作映画『人間を取り戻せ !-大久保製壜闘争の記録-』40分の上映・講演会が行われます。ぜひ多くの方の参加を呼びかけます。

21年9ヵ月の大久保製壜闘争が全面解決を勝ち取った1997年から今年で20周年を迎えました。

1975年、墨田区にある「リポビタンD」などのガラス壜製造工場の大久保製壜所における長年の障害者・労働者への虐待・酷使・差別に抗し、ついに36名の障害者・労働者がキリスト教会籠城闘争に決起しました。一旦は勝利しましたが、職場に戻った労働者に会社側はあらゆる卑劣な労働組合攻撃で襲いかかってきました。しかし、地域・全国の仲間に支えられた東部労組大久保製壜支部は、歯を食いしばりながら職場・地域・都労委・裁判で頑張り抜き、職場では次々と仲間と団結し、地域では毎回300名を超える「路地から路地デモ」等で会社を追いつめていきました。

1987年には、御用労組の青年労働者24名が決起し支部と合流します。危機感を抱いた大久保実社長は、暴力団員を雇い、本物の覚せい剤を長崎副委員長のオートバイに仕込ませ、長崎副委員長を逮捕させるという誣告犯罪攻撃を仕掛けてきます。しかし、東部労組・職場・地域・弁護団のすかさずの反撃で、大久保実社長らは逮捕され、実刑2年の獄につながれます。

1995年、東部労組の「総反攻」の方針のもと、ストライキ33回、リレーストライキ143日やのべ700名3回に及ぶ大正製薬本社行動等の連続闘争を闘い、ついに1997年東京都労働委員会において支部の要求が満たされた協定が締結され、21年9ヵ月間の大久保製壜闘争の勝利的全面解決が実現します。

今、私たちのNPO法人労働相談センターと全国一般東京東部労働組合に、年間7千件から8千件の労働相談が寄せられています。
この間急激に増えているのが、職場の「「職場のいじめ・嫌がらせ・パワハラ」です。「辞めさせてくれない」やセクハラ等との合計だけで、相談の半数近くを占めます。
私たちは、ブログ「労働相談センター・スタッフ日記」とレイバーネットのホームページに毎月集計を発表しています。残業だけで206時間!15時間・16時間の超長時間労働!上司のパワハラで自殺においやられる店長!・・・・・・・・
その中身は、まるで、<大久保製壜虐待・差別・酷使>の全国化そのものです。

昨年7月には相模原市の知的障害者施設津久井やまゆり園における知的障害者19名虐殺がおきました。
社会では、在日外国人への差別・排外が跋扈しています。

しかし、理不尽な抑圧と搾取と差別に対し、民衆や労働者は必ず闘いに立ち上がります。大久保製壜闘争がそれを示しています。
ワタミの父母は娘の無念をはらさんと全国の声援を受けて闘いつづけ、ついに渡辺美樹さんの謝罪と法的責任をみとめさせました。

今、非正規差別に敢然と立ち向かっている東部労組メトロコマース支部の女性たちは不当判決に屈せず「非正規労働者よ 立ち上がろう!」と果敢に頑張っています。

これからももっともっと多くの仲間たちが立ち上がってくることは間違いありません。私たちは一緒に闘っていこうと決意しています。

大久保製壜闘争解決20周年の今年、もう一度大久保製壜闘争を一緒にみなさんとふりかえる事の意義は大きいと考えます。ぜひおいでください。
                                      全国一般東京東部労働組合

当該ブログ労働相談センター・スタッフ日記
http://blog.goo.ne.jp/19681226_001/e/56546d23a026fd1ee78143cd8c370454

「日本弁護士会」シンポジウムのお知らせ

  • 2017年05月23日
  • 投稿者:反貧困ネットワーク
  • カテゴリー:お知らせ

6/13 日弁連シンポジウム「最低賃金引上げには何が必要か?法制度と運用面の課題を探る」

貧困と格差の拡大に歯止めをかけるには、最低賃金の大幅引上げが重要です。

日弁連シンポでは、最低賃金の水準が低い青森の状況報告、最低賃金審議会の議論や議事録が公開されている鳥取の状況報告、エキタスの方、神吉知郁子立教大学准教授、藤田安一鳥取最賃審議会元会長にご登壇いただいてのパネルディスカッションが予定されています(参加無料、事前申込み不要)。

是非、ご参加ください。

日時:6月13日(火)18時00分~20時00分

場所:弁護士会館2階 講堂「クレオ」BC



詳細は
https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/event/data/2017/event_170613.pdf

「公正な税制を求める市民連絡会」さんからの投稿 NO.6

  • 2017年05月22日
  • 投稿者:反貧困ネットワーク
  • カテゴリー:お知らせ

アップルの空飛ぶ魔術―失われた2000億円余の税収

第6回 魔法で消えた1兆円

アップル社が使った魔法の数々は同社が当然負担すべき税を大きく軽減することに貢献しました。第1の魔法によって南北アメリカ大陸を除く諸外国で得た利益はアイルランドに移転され、ほとんど無税となりました。
その仕組みによって最も影響を受けたのはアメリカ以外の諸国の税収です。アメリカ上院の調査によると、例えば2011年に、アメリカはアップルの全世界の課税前利益の30%を得、残りの70%はアメリカ以外の諸国が得ています。その内訳はアイルランド64%、その他諸国6%となっています。一方アップル製品の消費者の分布をみると、アメリカ39%に対してその他諸国が61%を占めていますが、その内訳はアイルランド1%、その他諸国60%となっています。
つまりアイルランドには消費者が1%しかいないのに、全世界の利益の64%が集中しているのです。逆に言えばその他諸国には消費者が60%もいるのに、利益は6%しか配分されていないのです。このギャップはアメリカ以外の大半の諸国で生まれた巨額の利益の大半が、アイルランドに移転させられたことを物語っています。その結果、アメリカ以外の諸国(日本を含む)では、当然得られるべき巨額の税収を奪われているのです。
例えば直近(2016年)の年次報告書で見ると、アップルのアメリカ以外の課税前利益は411億㌦(約4.5兆円)ですが、同地域での納税額はわずか21.4億㌦(約2350億円)です。その負担率はわずか5.8%という低さです。最近10年間(2007年~2016年)をとると、税引き前利益の合計2367億㌦(約26兆円)に対して、納税額は95.4億㌦(約1兆円)で、負担率は年平均でわずか4%と、無税に近い負担率です。
このアップル社の世界的税逃れ戦略は、アメリカ以外で生じた利益をアイルランドに集中し無税化するもので、もちろん日本も例外ではありません。日本から奪われた税収は、このシリーズの第1回で述べたように、2016年だけで2300億円前後に上ります。最近5年間(2012年~2016年)をとると、失われた税収は1兆円を上回る計算になります。1社だけによる税収ロスとしては無視できる大きさではありません。
                           (公正な税制を求める市民連絡会幹事・合田寛)

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