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「雇用共同アクション」さんからの投稿 ”実効あるハラスメント規制を求める緊急行動について”

  • 2019年04月11日
  • 投稿者:反貧困ネットワーク
  • カテゴリー:お知らせ

実効あるハラスメント規制を求める緊急行動について
今国会における労働法制の重要課題である「ハラスメント関連法案」(女性活躍推進法等一部改正法案)の審議が、4月12日より、衆議院本会議で始まることになりました。
法案には、ようやくパワハラ対策が盛り込まれるなどしたものの、実効性に乏しい不十分な内容です。
ついては、緊急となりますが、「雇用共同アクション」として、以下の諸行動を行います。積極的なご対応をお願いいたします。 



■4.16傍聴&院内集会
1.衆議院厚生労働委員会傍聴行動(参考人質疑)
時間と場所:8:4に衆議院・議員面会所集合。傍聴券渡し
※11:45には退出し、参議院議員会館101会議室へ移動。
※傍聴券の申込は各団体で。もしくは、前日17時までに、事務局・井之上まで参加者氏名をご連絡ください。

2.「4.16実効あるハラスメント規制を求める院内集会」
時間:12:00~13:20 終了後、国会議員要請行動
場所:参議院議員会館101会議室
内容:
ミニ講演「いま、ハラスメント根絶にむけて求められるもの 政府法案について考える」弁護士 角田由紀子さん
野党国会議員のあいさつ
各団体からの決意表明
・メディアで働く女性ネットワーク 林美子
・.映演労連 竹中もしくは梯(資料あり)
・自交総連 菊池書記長
・公務労組
・MIC代表 南彰 新聞労連委員長
・全労協
行動提起

■4.17、4.19傍聴&昼の国会前行動
1.昼の国会前行動
日時:4月17日(水)、4月19日(金)、いずれも12:15~13:00
場所:衆院第二議員会館前
※ただし、17日は国民大運動が12:25まで消費税増税反対などで行動。
12:30から雇用共同アクション主催とする。

2.傍聴行動
午前:8:45に衆議院・議員面会所に集合
午後:昼の国会前行動の後、傍聴券を手渡し
※終局・採決となった場合、終了後に議員面会所で集会
※傍聴券の申込は各団体。もしくは、前日17時までに、事務局・井之上まで参加者氏名をご連絡ください。

■関連する諸行動
(1)「4.15いまつながろうセクハラのない社会へ  財務次官問題から1年院内集会」
主催:MIC
日時:4月15日(月)17:30~19:30
場所:衆議院第1議員会館大会議室(1F)

(2)「ILOハラスメント禁止条約を批准しよう!4.25集会
~ハラスメント対策後進国と呼ばれないために」
主催:労働弁護団
日時:4月25日(木)18:30~(開場18:00)
場所:連合会館2階大会議室
以上


「公正な税制を求める市民連絡会」さんからの投稿 ”第13回 公正な税制を求める市民連絡会学習会 日本財政の未来はどうなるのか”

  • 2019年03月29日
  • 投稿者:反貧困ネットワーク
  • カテゴリー:お知らせ

第13回 公正な税制を求める市民連絡会学習会
日本財政の未来はどうなるのか 

アベノミクスが始まって「GDPが伸びた」、「株価が上がった」、「雇用が改善した」と安倍首相は豪語しますが、はたしてそれは本当なのでしょうか? アベノミクスの異次元の金融緩和により日銀が国債をたくさん買い入れることによって、物価が上がり、消費が伸びて景気が良くなっているのでしょうか。
実質賃金は大幅に落ちながら、日銀の金融緩和によって円安になると、輸入にお金がかかるようになり、物価が上がり、その中で本年10月には消費税増税が予定されて国民の暮らしは圧迫されています。日銀に出口戦略はあるのか、このまま日銀が国債を買い続けてよいのか、膨大な政府債務は通貨崩壊をもたらさないのか、アベノミクスの先には、どのような未来が待っているのでしょうか。
弁護士明石順平さんを講師に招き、データに基づき、日本財政の未来についてお話いただきます。是非、ご参加ください。

日 時:2019年5月31日(金) 18:30~(開場 18:00)
会 場:主婦連合会会議室(主婦会館プラザエフ3階)
JR四ツ谷駅 麹町口前(歩1分)/地下鉄南北線 / 丸の内線 四ツ谷駅(歩3分)
資料代:500円(経済的に困難な方は無料)
講師 明石 順平さん
講師プロフィール 弁護士。1984年、和歌山県生まれ。栃木県育ち。東京都立大学法学部、法政大学法科大学院を卒業後、現職。主に労働事件、消費者被害事件を担当。ブラック企業被害対策弁護団所属。著書「アベノミクスによろしく」「データが語る日本財政の未来」(インターナショナル新書)、ブログ「モノシリンの3分でまとめるモノシリ話」管理人。
主 催:公正な税制を求める市民連絡会
事務局連絡先 弁護士 猪股正 さいたま市浦和区岸町7-12-1東和ビル4階
埼玉総合法律事務所 ℡048-862-0355 fax048-866-0425
詳しくはチラシ

「日韓:居住貧困 実践交流シンポジウム」のお知らせ


日韓:居住貧困 実践交流シンポジウム

-女性の居住貧困問題を中心に課題解決に向けたサポートポリシーと実践を学びあう-

主催 反貧困ネットワーク 希望連帯
1)集会案内
私たちは韓国とりわけソウル市の「市民民主主義」の実践について訪韓団も派遣し学んできました。普遍主義を根本に据えた社会福祉を政策に掲げ、福祉職員を倍増し、担当公務員と看護師がペアで家庭訪問、地域の住民主導のネットワークと連携し、申請主義を克服するチャットン事業(出前型福祉サービス)を展開、生活保護捕捉率も飛躍的に高めています。
今回の交流シンポジウムは、共通の深刻な課題である日本と韓国における居住貧困、とりわけ、母子世帯、DV被害、ホームレス女性など、居住貧困問題の重要な一角である女性の居住貧困に焦点をあてて考えていきます。
◆開催日時:2019年4月26日(金)16:00~19:30(15:30開場)
◆会場: 衆議院第二議員会館多目的会議室  ◆定員:140名
最寄り駅. 国会議事堂前駅(丸ノ内線、千代田線) 永田町駅(有楽町線、半蔵門線、南北線)
◆資料代:1000円(当日受付でお支払ください)
◆プログラム   司会進行 雨宮処凛(反貧困ネットワーク世話人)
-韓国より-
①韓国の女性ホームレス問題とサポートポリシー
開かれた女性センター 開かれた女性センター所長 徐 貞花さん
②地域住民共同における貧困問題の解決に向けて-アウトリーチ福祉の実践報告-
姜乃榮さん(住民連帯運動活動家)
-日本より-
【日本側パネラー】
①日本における居住貧困の現状と「ハウジングファースト」モデルの実践
稲葉剛さん(つくろい東京ファンド代表理事)
②母子世帯、DV被害者など女性の居住貧困の現状と解決に向けた提言
葛西リサさん(母子世帯の居住貧困研究者 日本学術振興会研究員)
-問題解決に向けた討論-
◆問い合わせ先  反貧困ネットワーク 希望連帯   事務局
瀬戸 090-1437-3502 setodaisaku7@gmail.com
詳しくはチラシでご確認ください


 

「明治大学労働教育メディア研究センター」さんからの投稿

  • 2019年03月28日
  • 投稿者:反貧困ネットワーク
  • カテゴリー:お知らせ

【公開講座・現地報告】サプライチェーンの労働問題を考える
−ユニクロから生産を打ち切られ、倒産したインドネシア・ジャバガーミンド社労働者の現在−

昨年10月にインドネシアのユニクロの下請会社であったジャバ・ガーミンド(JG)社の労働者と支援団体が来日しました。JG社は、ユニクロからの生産委託が打ち切られ、2015年に倒産しました。

労働者たちは一部賃金と退職金が支払われないまま解雇されています。JG労働組合は、補償金を求め、ユニクロの社会的責任を追及し、昨年11月にはジャカルタでユニクロとの交渉が行われましたが、ユニクロは支払い責任を全面的に拒否しています。

本講座においては、今年1月と3月にインドネシア現地を訪問しJG労働者に会い、ユニクロの下請時代の出来事や現在の生活状況を聞いて来たお二人の方からご報告を受け、ユニクロなどの多国籍企業の社会的責任や日本で私たちに何ができるかを考えていきたいと思います。

ご関心あるみなさんのご参加を呼びかけます。
日時:2019年4月13日(土)14:00—17:00
場所:明治大学駿河台キャンパス・グローバルフロント2階4021教室
主催:明治大学労働教育メディア研究センター、サプライチェーンを考えるネットワーク、アジア太平洋資料センター
現地報告:
・田中滋さん(アジア太平洋資料センター事務局長)
・大野旭美さん
参加費:無料
参加申込み:資料準備の都合で、参加を希望される方は、4月11日までに下記連絡先までご一報下さい。
連絡先:明治大学労働教育メディア研究センター
メール:labored(at)meiji.ac.jp  (at)を半角の@に置き換えて下さい。

これまでの経緯、昨年10月のジャバガーミンド社労働者来日行動などの情報・映像は以下のサイトまで
http://www.kisc.meiji.ac.jp/~labored/activities/uniqlo.html


反貧困全国集会2019集会宣言 「派遣村から10年~垣根を越えてつながろう!」

  • 2019年02月24日
  • 投稿者:反貧困ネットワーク
  • カテゴリー:集会宣言

反貧困全国集会201集会宣言 派遣村から10年~垣根を越えてつながろう!

年越し派遣村から10年になります。日比谷公園には、仕事と住まい失い、生存の危機にある人が次々とたどり着き、2009年の年明けには、その数は500人を超えました。

当時、非正規雇用は、過去最高の約35%まで増加していました。1995年に、日経連(現在の経団連)が「新時代の日本的経営」という雇用改革案を明らかにして以降、企業は、人件費の節約や雇用調整を容易に行うため、正規雇用を減らし非正規雇用への置き換えを進めたからです。そして、リーマンショックがあった2008年、派遣労働者など、非正規雇用を中心に一斉に切り捨てられ、生活に困窮する人が全国にあふれることになりました。「競争に負けて困窮し、ホームレスに転落して餓死するのも自己責任」という空気が社会を覆いつくす中で、年越し派遣村の取組は、日比谷公園の現場から、メディアを通じ、生存の危機にある人々の現実の姿を社会に伝え、貧困を可視化し、個人の努力や能力の問題ではなく、制度や社会を変える必要があることを多くの人に伝え、取組後の2009年9月、政権が交代することになりました。

あれから10年。非正規雇用は40%近くとなり、世帯収入も貯蓄もさらに減少し、中間層の痛みが増す中で、一度は小さくなった「自己責任」の声は、あのときよりさらに大きくなっています。それどころか、子どもを作らないLGBTのカップルには「生産性がない」とした自民党議員の発言のように、「生産性」という言葉が人間に対して当たり前に使われ、ネット上には「金がないのに子作りするな。」「生活力のない人間が増え、真面目に働いた者が払っている税金が足りなくなる。」といった言葉が流れ、「財源不足なのだから命の選別が必要」というような言説が増えています。

しかし、人間は、一人ひとり個性を持ち、人間であるということだけでかけがえのない価値があります。人間の生存は、「生産性」の有無や「自己責任」を果たしているかなどの条件付きのものではなく、無条件に肯定されるものです。この当たり前のことが否定された過去の歴史を踏まえ、憲法は「個人の尊厳」に最高の価値を置くと宣言しているのです(憲法13条)。

派遣村の取組には、労働や生活保護問題など運動の垣根を越えて多くの人が参加し、現場から貧困を可視化し、市民が理念や価値を共有して連帯すれば、社会を変えうるということを示し、勇気と希望を共有できた取組だったと思います。個人の尊厳を踏みにじり、「自己責任」を喧伝して人を追い込み、企業の利益を優先し人間を使い潰す政策や政治への怒りや、その思いを共有した人と人とのつながりは、新しいつながりを作りながら粘り強く今へと続いています。生きづらさを抱えた者同士を分断させる「自己責任」の罠に陥らず、垣根を越えてつながろう。

2019年2月16日

反貧困全国集会2019参加者一同



 

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