私たちは広がる“貧困”に、もうガマンできません。

労働教育研究会さんからの投稿 ”「若者の現実から出発した労働権教育とは」”のお知らせ

  • 2019年06月29日
  • 投稿者:反貧困ネットワーク
  • カテゴリー:お知らせ


第29回労働教育研究会  「若者の現実から出発した労働権教育とは」

日時:2019年8月10日(土)14:00〜16:00


場所:連合会館4階402会議室


テーマ: 若者の現実から出発した労働権教育とは


報告:竹信三恵子さん(ジャーナリスト)


主催:労働教育研究会、明治大学労働教育メディア研究センター、法政大学フェアレイバー研究所


労働教育研究会のご案内です。今回は、8年間にわたる大学における労働教育の実践例の報告です。ふるってご参加ください。


労働市場の劣化が進むなか、労働教育の大切さがようやく広がりつつある。自分に合った仕事を見つけるため、会社に入るための「キャリア教育」だけでなく、「会社に入った後も働き続ける」ための「労働権教育」を、という現場からの声の成果といえるだろう。


ただ、労働の専門家に見える世界と、若者たちの世界とは、いまあまりに隔たってしまっている。2000年前後から本格化した新自由主義的な自己責任を基本とする世界観を生きてきた若い世代にとって、「1日8時間まで」という働き手にとっての規制は、いまや「1日最低8時間」という雇う側にとっての規制として受け止められている。


そうした現実を直視した労働教育が、いま問われている。そのために、何が必要か。大学の「労働社会学」の講座での8年間の試行錯誤をもとに、「若い世代が自分ごととして考えるための労働権教育」の実践を紹介する。


参加申込み・連絡先:labored(at)meiji.ac.jp (at)を@に置き換えて送信ください。参加希望者は資料印刷やワークショップ準備のため、できるだけご一報下さい。



 

反貧困ネットワークからのお知らせ ”参議院選挙前:院内集会 「どうする日本の貧困問題」”


参議院選挙前:院内集会 「どうする日本の貧困問題」


私たち反貧困ネットワークは、わが国で広がる貧困問題を可視化・顕在化させることにより、貧困問題を社会的・政治的に解決し、人間らしい生活と労働の保障を実現させるために、2007年10月1日に、貧困問題に取り組む多様な市民団体、労働組合、法律家、学者、諸個人が集まり結成されたネットワークです。この間、非正規雇用の拡大、所得と貯蓄の減少、貧困率の悪化、格差の拡大、相次ぐ餓死・自殺事件、派遣切りの嵐、生活保護バッシング、生活保護・年金の引下げ等の社会保障の削減などが続き、生きづらさは増すばかりです。
7月下旬に、参議院選挙が予定されています。このところ、国政選挙が行なわれるたびに行なわれる「何を重視して投票するか」いうマスコミの世論調査では、毎回「景気と雇用」「社会保障と福祉」が上位を占めています。生きづらさに直面している当事者の暮らしは追い詰められています。憲法25条の保障する生存権を保障する制度内容は後退する一方です。わが国で最大の社会問題となっている貧困格差問題の解消するための総合的・体系的な政策ビジョンを各政党・会派に求めていきたいと思います。このため「参議院選挙前院内集会:どうする日本の貧困問題」」を開催することとしました。多くの方々の参加をお願い致します。
◆開催日時:2019年6月17日(月)16:30~19:00(16:00開場)
◆会場: 参議院議員会館講堂  ◆定員:200名
◆プログラム   司会進行 雨宮処凛(反貧困ネットワーク世話人)
◆講演     ①事例報告 韓国における貧困格差課題解決に向けた取り組み
白石孝(反貧困ネットワーク世話人)
②「権利としての社会保障制度の確立に向けて『生活保障法』の制定を」
森弘典弁護士(日弁連貧困問題対策本部事務局次長)
◆私たちからの政策提言  宇都宮健児 (反貧困ネットワーク代表世話人)
◆各分野からの当事者発言 ―各団体からの3分スピーチ
最低賃金・労働問題、公平な税制・年金、医療・住宅政策・外国人・若者、奨学金・子どもの貧困・母子、
DV・マイノリティ・被災者・その他
◆各党、会派からの発言   わが党、会派の貧困格差課題解決に向けた政策ビジョン
◆討論
事前予約不要、16時00分から議員会館玄関で通行証を配布します。
◆問い合わせ先  反貧困ネットワーク    事務局・瀬戸 090-1437-3502 setodaisaku7@gmail.com
〒113-0023 東京都文京区向丘1-7-8 コミュニティ・スペース「ほのぼの」内
チラシは以下

「社会運動ユニオニズム研究会」さんからの投稿 ”【報告会】ロサンゼルスで戦略的な労働運動を学んできました”のお知らせ

  • 2019年05月23日
  • 投稿者:反貧困ネットワーク
  • カテゴリー:お知らせ

第84回社会運動ユニオニズム研究会 【報告会】ロサンゼルスで戦略的な労働運動を学んできました

今年1月、ロサンゼルス教員組合(UTLA)は、30年ぶりのストライキに突入しました。

公教育を取り戻そうとする「生徒たちのためのストライキ」は地域社会を動かし、ロサンゼルス市庁舎前は、6万人を超える教員やストライキを支持する生徒・保護者たちで埋め尽くされました。

様々なルーツを持つ移民や女性たちが中心となり、Common Goodの実現を目指して資本主義と闘う、戦略的で開かれた労働運動の力。

2月にロサンゼルスを訪問し、その活動を学んだ労働運動家や労働弁護士が、ロサンゼルス労働運動の今を報告します。

■今回の報告会では、以下の点を中心に、ロサンゼルスの労働運動の最新状況を報告します。

・UTLA(ロサンゼルス教員組合)の2019年1月のストライキ

・SEIU(全米サービス従業員組合)が取り組む、ファストフード労働者の最低賃金15ドルキャンペーン

・シンク&アクトタンクによる戦略的な調査活動

・KIWA(コリアタウン移住労働者連合/ワーカーズセンター)の地域密着型の活動

・LOSH(UCLA労働安全衛生プログラム)の労働者参加型ワークショップ

■2019 LA訪問団

2019年2月1日~11日にかけて、高須裕彦さん(法政大学フェアレイバー研究所)のコーディネートにより、ロサンゼルスの改革派労働運動を学ぶ訪問企画が実施されました。

この企画には、日本の労働運動家および労働弁護士、計6名が参加しました。

+++++++++++++

【日時】 2019年6月15日(土) 14:00~17:00(開場13:30)

【会場】 明治大学駿河台キャンパス リバティタワー14階 1145教室

https://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html

【参加費】無料

※当日参加可。資料準備の都合上、なるべく事前申し込みをお願いいたします。

Email: suga(at)tokyolaw.gr.jp  (at)を@に置き換えて送信下さい。

【共催】

2019 LA訪問団/明治大学労働教育メディア研究センター/法政大学フェアレイバー研究所/Labor Now/(特非)東京労働安全衛生センター

 

「全国進路指導研究会」さんからの投稿 ” 春のセミナー:2019 生きる•学ぶ•働く—子ども•青年とともに未来を拓こう!—”

  • 2019年05月03日
  • 投稿者:反貧困ネットワーク
  • カテゴリー:お知らせ

全国進路指導研究会
春のセミナー:2019 生きる•学ぶ•働く—子ども•青年とともに未来を拓こう!—
■ 2019年 5月18日(土)/13:30〜16:30 開場13:15
■ 首都大学東京 秋葉原サテライトキャンパス DE教室
JR山手線/総武線:秋葉原駅【電気街口】徒歩1分/ダイビル12階 ※地図参照
若者が社会の作り手と感じられる社会へ!ーー スウェーデン社会と若者政策に学ぶ ーー
講演:両角達平さん
●1988年生まれ、駒澤大学非常勤講師、文教大学所属生活科学研究所研究員(常勤)、静岡県立大学国際関係学研究科CEGLOS客室研究員、ストックホルム大学教育学部修士。●【社会活動】中高生施設職員交流会TEENS、シティズンシップ教育フォーラム、NPO法人Rights理事、内閣府子ども若者育成支援点検評価会議構成員(2011年)、国際シンクタンクYouth Policy Labsオフィスチーム(ベルリン)、YEC(若者エンパワメント委員会)創設・元代表・サポーター(静岡)
2019年2月24日、沖縄で「県民投票」が行われました。「辺野古新基地建設(普天間基地移設)」をめぐる賛否を問う、それを求めた若者たちの強い願いが全県(全自治体)実施にこぎつけさせたもの。政府は、その結果を待つこともせず、土砂投入という「実力行使」を続け、盛り上がることを避け(諦めさせ)ようとしましたが、投票率は過半数を超え、70%を超える人たちが明確に「反対」の意思を表明しました。直前2回の知事選で得た「翁長」「玉城」票を超えています。一方で、有権者比「絶対投票数は1/3」と過小に評価するメディアもありました。この国の「民主主義」が改めて問われています。
選挙のたびに「若者の政治離れ」が語られます。高齢者層の投票率が比較的高いことから「シルバー民主主義」と揶揄されることもしばしばです。しかし、現在の60〜70歳世代は、彼らが20代の頃から投票率(政治参加)は70%前後を保っています。仮に、現在の若者世代の投票率30%台が当然視されるのなら、この国が、民主主義を標榜することができるのかは、甚だ疑問です。「18歳選挙権(2016〜)」が行使され、2022年からは「18歳成人」と法的整備が進みます。長く「大人にしない国」と呼ばれてきたこの国で、「大人になる/大人にする社会」のあり方について議論が求められているようです。
今日、北欧型の民主主義が、一つの社会モデルと見なされています。若者支援政策でも数歩も前を行く、スウェーデン社会の実態を学び、私たちの「主権者教育」を進め「若者/社会政策」考える機会です。ぜひご参加ください。      ※「若者が社会の作り手と感じられる社会へ」は、両角さんの活動の原点です。
資料代:500円 /学生無料
主催●全国進路指導研究会 HP  http://zenshinken.jimdo.com/  Email  zenshinken@hotmail.com
チラシは以下
会場案内

「労働教育研究会」さんからの投稿 ”新学習指導要領と公民科新科目「公共」:労働教育実践の糸口はどこに”のお知らせ

  • 2019年05月01日
  • 投稿者:反貧困ネットワーク
  • カテゴリー:お知らせ

第28回労働教育研究会

高等学校では,2022年度から新学習指導要領が始まります。高等学校公民科では新科目「公共」が登場し,必修科目となります。このような中で労働教育はどうなっていくのでしょうか。

新科目「公共」では,今まで以上に,調べ,まとめ,論述するなどの情報発信力が重視されています。また,これまでの「現代社会」では,考察し判断する能力の育成を目指していましたが,それらを踏まえて「諸課題の解決に向けて必要となる力」も養成することとなりました。

新学習指導要領では,上記の通り資質・能力育成が重視された結果,内容面での削減がなされています。このことから,労働教育がこれまで以上にやりにくくなるのではという危惧の声も聞かれます。しかし,具体的な労働問題を取り上げることもできる「公共」では,課題解決能力育成の一貫として,労働法について触れやすくなるかもしれません。

では,新学習指導要領ではどのような労働教育を具体的に展開していけばよいのでしょうか。労働教育と「公共」,そして新学習指導要領との関係から考えたいと思います。ご関心ある方のご参加を呼びかけます。



日時:2019年5月26日(日)14:00〜17:30

場所:明治大学駿河台キャンパス・グローバルフロント2階4021教室

テーマ:新学習指導要領と公民科新科目「公共」:労働教育実践の糸口はどこに

報告:鈴木隆弘さん(高千穂大学)

後半はワークショップ形式で、グループごとに議論します。

主催:労働教育研究会、明治大学労働教育メディア研究センター、法政大学フェアレイバー研究所

問合せ・参加申込み:labored(at)meiji.ac.jp(at)を@に置き換えて送信ください。

参加希望者は資料印刷やワークショップ準備のため、できるだけご一報下さい。

 

労働教育研究会のブログ(これまでの研究会報告・資料・映像など掲載)

https://labor-education.blogspot.com/

労働教育研究会のサイト(労働教育のカリキュラムなど掲載)

http://www.kisc.meiji.ac.jp/~labored/labor_education/



 

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