「教職員の働き方改革推進プロジェクト」さんからの投稿

  • 2017年05月13日
  • 投稿者:反貧困ネットワーク
  • カテゴリー:その他

シンクタンク「教育文化総合研究所」では「教職員の自己規制と多忙化研究委員会」
を立ち上げ、小中高の教員の労働時間を調査研究する中で、学校現場では異常なほどの長時間労働が蔓延していることを知りました。

連合総研調査によると授業期間中に小学校教諭の72.9%、中学校教諭の86.9%が週60時間以上働いています。過労死認定基準の1つが2カ月ないし6カ月にわたって1カ月80時間を超える時間外労働なので、週60時間労働が継続していれば基準にあてはまります。

この長時間労働問題は、今始まったことではなく、長年の積み重ねではあります。民間労働者に関しては、36協定によって時間外労働の上限を設定して、規制する枠組みができています。もちろん、それ自身も不十分で、過労死事件が相次いだあげく、ようやく法的な上限規制を行う方向で動き出しています。

しかし、公立学校の教員に関しては、まったく上限規制がなく、かつ、「給特法」という法律によって、割増賃金の支払いを免除されているために、まったく時間管理がなされていません。その結果として、異常な長時間労働が蔓延しています。これはなんとかしなければいけないと思います。

そこで、研究者や様々な関係者と共に、呼びかけ人になり、「教職員の時間外労働にも上限規制を設けて下さい!!」キャンペーンを始めることとなりました。文科大臣と厚労大臣宛のネット署名を集めています。

ぜひ、このネット署名に賛同いただきたく要請します。以下のサイトから簡単に署名できます。そして、友人知人や関係者のみなさんへシェアいただけると幸いです。よろしくお願いします。

https://www.change.org/p/  教職員の時間外労働にも上限規制を設けて下さい!!

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