- 2017年06月09日
- 投稿者：反貧困ネットワーク
- カテゴリー：お知らせ
7月10日の「東京で考える沖縄・辺野古」公開講座のご案内を送ります。
今回は、浦添市職員、自治労沖縄県本部執行委員の平良誠さんを講師に「住民・自治体職員から見た米軍基地問題—普天間、辺野古、高江」をテーマに開催します。ご関心ある方の参加を呼びかけます。詳しくは以下をご覧下さい。
第6回公開講座「東京で考える沖縄・辺野古」
日 時：2017年7月10日（月）18：30-21：00
場 所：明治大学駿河台キャンパス・グローバルフロント２階４０２１教室
地図 https://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html
テーマ：住民・自治体職員から見た米軍基地問題—普天間、辺野古、高江
報 告：平良誠さん（浦添市職員、自治労沖縄県本部執行委員）
主 催：明治大学労働教育メディア研究センター、明治大学島嶼文化研究所
一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター
Labor Now
※参加申込み：資料準備の都合上、参加をご希望の方は7月7日までに下記アドレスまでご一報下さい。
labored(at)kisc.meiji.ac.jp (at)を@に置き換えて送信下さい。
昨年の参議院選挙の翌日、政府は高江のヘリパッド増設工事を強行し、力ずくで「完成」させ、今年4月からは辺野古の新基地建設に関して護岸工事を推し進めています。沖縄の人々は新基地建設に反対して、闘いを継続しています。
今回の辺野古講座では、明治大学自治労寄付講座の講師として上京される平良誠さんを講師に開催します。平良誠さんは海兵隊普天間飛行場（宜野湾市）の南西側（滑走路の延長線上！）に隣接する浦添市で生まれ育ち、現在は浦添市職員として働いています。住民として、市職員として、職員組合や自治労県本部の役員として、米軍基地問題に向き合い、取り組んでこられました。これらの経験を踏まえて、「住民・自治体職員から見た米軍基地問題—普天間、辺野古、高江」について、お話しいただきます。ご関心あるみなさんのご参加を呼びかけます。
これまでの辺野古公開講座開催経緯
http://www.kisc.meiji.ac.jp/~labored/activities/henoko_seminar.html
- 2017年06月09日
- 投稿者：反貧困ネットワーク
- カテゴリー：お知らせ
杉並で長くホームレス支援（いんくるーしぶ杉並）をしている、奥山たえこです。
この５月～、住まいに困っている女性のために、シェアハウスを始めました。柏駅７分。2万円～
http://www.jca.apc.org/~okuyama/sharehouse/
ミッションはサイトの「募集チラシ」に書いています。
ご案内くださると嬉しいです。つくろい東京ファンドも協力・応援してくれています。
数日間や、住民票設置などにも応じます。お問い合わせも何なりとお願いします。
奥山たえこ090-9147-8383
- 2017年05月28日
- 投稿者：反貧困ネットワーク
- カテゴリー：お知らせ
障害者虐待差別と闘ったドキュメント
「人間を取り戻せ！大久保製壜闘争の記録」（制作＝ビデオプレス40分）」講演会のお知らせ
上映『人間を取り戻せ !-大久保製壜闘争の記録-』制作＝ビデオプレス40分
講演 長崎 広（東部労組副委員長・大久保製壜支部副委員長）
日時： 2017年6月17日（土）上映15:00～
場所：明治学院大学2401教室（東京都港区白金台1-2-37）
主催 明治学院 学内社会学会
***************************************************************************
この度、ビデオプレス制作映画『人間を取り戻せ !-大久保製壜闘争の記録-』40分の上映・講演会が行われます。ぜひ多くの方の参加を呼びかけます。
21年9ヵ月の大久保製壜闘争が全面解決を勝ち取った1997年から今年で20周年を迎えました。
1975年、墨田区にある「リポビタンＤ」などのガラス壜製造工場の大久保製壜所における長年の障害者・労働者への虐待・酷使・差別に抗し、ついに36名の障害者・労働者がキリスト教会籠城闘争に決起しました。一旦は勝利しましたが、職場に戻った労働者に会社側はあらゆる卑劣な労働組合攻撃で襲いかかってきました。しかし、地域・全国の仲間に支えられた東部労組大久保製壜支部は、歯を食いしばりながら職場・地域・都労委・裁判で頑張り抜き、職場では次々と仲間と団結し、地域では毎回300名を超える「路地から路地デモ」等で会社を追いつめていきました。
1987年には、御用労組の青年労働者24名が決起し支部と合流します。危機感を抱いた大久保実社長は、暴力団員を雇い、本物の覚せい剤を長崎副委員長のオートバイに仕込ませ、長崎副委員長を逮捕させるという誣告犯罪攻撃を仕掛けてきます。しかし、東部労組・職場・地域・弁護団のすかさずの反撃で、大久保実社長らは逮捕され、実刑2年の獄につながれます。
1995年、東部労組の「総反攻」の方針のもと、ストライキ33回、リレーストライキ143日やのべ700名3回に及ぶ大正製薬本社行動等の連続闘争を闘い、ついに1997年東京都労働委員会において支部の要求が満たされた協定が締結され、21年9ヵ月間の大久保製壜闘争の勝利的全面解決が実現します。
今、私たちのＮＰＯ法人労働相談センターと全国一般東京東部労働組合に、年間7千件から8千件の労働相談が寄せられています。
この間急激に増えているのが、職場の「「職場のいじめ・嫌がらせ・パワハラ」です。「辞めさせてくれない」やセクハラ等との合計だけで、相談の半数近くを占めます。
私たちは、ブログ「労働相談センター・スタッフ日記」とレイバーネットのホームページに毎月集計を発表しています。残業だけで206時間！15時間・16時間の超長時間労働！上司のパワハラで自殺においやられる店長！・・・・・・・・
その中身は、まるで、＜大久保製壜虐待・差別・酷使＞の全国化そのものです。
昨年7月には相模原市の知的障害者施設津久井やまゆり園における知的障害者19名虐殺がおきました。
社会では、在日外国人への差別・排外が跋扈しています。
しかし、理不尽な抑圧と搾取と差別に対し、民衆や労働者は必ず闘いに立ち上がります。大久保製壜闘争がそれを示しています。
ワタミの父母は娘の無念をはらさんと全国の声援を受けて闘いつづけ、ついに渡辺美樹さんの謝罪と法的責任をみとめさせました。
今、非正規差別に敢然と立ち向かっている東部労組メトロコマース支部の女性たちは不当判決に屈せず「非正規労働者よ 立ち上がろう！」と果敢に頑張っています。
これからももっともっと多くの仲間たちが立ち上がってくることは間違いありません。私たちは一緒に闘っていこうと決意しています。
大久保製壜闘争解決20周年の今年、もう一度大久保製壜闘争を一緒にみなさんとふりかえる事の意義は大きいと考えます。ぜひおいでください。
全国一般東京東部労働組合
当該ブログ労働相談センター・スタッフ日記
http://blog.goo.ne.jp/19681226_001/e/56546d23a026fd1ee78143cd8c370454
- 2017年05月23日
- 投稿者：反貧困ネットワーク
- カテゴリー：お知らせ
6/13 日弁連シンポジウム「最低賃金引上げには何が必要か？法制度と運用面の課題を探る」
貧困と格差の拡大に歯止めをかけるには、最低賃金の大幅引上げが重要です。
日弁連シンポでは、最低賃金の水準が低い青森の状況報告、最低賃金審議会の議論や議事録が公開されている鳥取の状況報告、エキタスの方、神吉知郁子立教大学准教授、藤田安一鳥取最賃審議会元会長にご登壇いただいてのパネルディスカッションが予定されています（参加無料、事前申込み不要）。
是非、ご参加ください。
日時：６月１３日（火）１８時００分～２０時００分
場所：弁護士会館２階 講堂「クレオ」ＢＣ
詳細は
https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/event/data/2017/event_170613.pdf
- 2017年05月22日
- 投稿者：反貧困ネットワーク
- カテゴリー：お知らせ
アップルの空飛ぶ魔術―失われた2000億円余の税収
第６回 魔法で消えた1兆円
アップル社が使った魔法の数々は同社が当然負担すべき税を大きく軽減することに貢献しました。第1の魔法によって南北アメリカ大陸を除く諸外国で得た利益はアイルランドに移転され、ほとんど無税となりました。
その仕組みによって最も影響を受けたのはアメリカ以外の諸国の税収です。アメリカ上院の調査によると、例えば2011年に、アメリカはアップルの全世界の課税前利益の30％を得、残りの70％はアメリカ以外の諸国が得ています。その内訳はアイルランド64％、その他諸国6％となっています。一方アップル製品の消費者の分布をみると、アメリカ39％に対してその他諸国が61％を占めていますが、その内訳はアイルランド1％、その他諸国60％となっています。
つまりアイルランドには消費者が1％しかいないのに、全世界の利益の64％が集中しているのです。逆に言えばその他諸国には消費者が60％もいるのに、利益は6％しか配分されていないのです。このギャップはアメリカ以外の大半の諸国で生まれた巨額の利益の大半が、アイルランドに移転させられたことを物語っています。その結果、アメリカ以外の諸国（日本を含む）では、当然得られるべき巨額の税収を奪われているのです。
例えば直近（2016年）の年次報告書で見ると、アップルのアメリカ以外の課税前利益は411億㌦（約4.5兆円）ですが、同地域での納税額はわずか21.4億㌦（約2350億円）です。その負担率はわずか5.8％という低さです。最近10年間（2007年～2016年）をとると、税引き前利益の合計2367億㌦（約26兆円）に対して、納税額は95.4億㌦（約1兆円）で、負担率は年平均でわずか4％と、無税に近い負担率です。
このアップル社の世界的税逃れ戦略は、アメリカ以外で生じた利益をアイルランドに集中し無税化するもので、もちろん日本も例外ではありません。日本から奪われた税収は、このシリーズの第1回で述べたように、2016年だけで2300億円前後に上ります。最近5年間（2012年～2016年）をとると、失われた税収は1兆円を上回る計算になります。1社だけによる税収ロスとしては無視できる大きさではありません。
（公正な税制を求める市民連絡会幹事・合田寛）
