- 2017年06月29日
- 投稿者:反貧困ネットワーク
- カテゴリー:声明・提言
全体の貧困率の改善は一定望ましい
ひとり親家庭の貧困率が依然高いことに危惧
貧困をなくす一層の努力を
2017年6月29日
反貧困ネットワーク(代表世話人 宇都宮健児)
6月27日、厚生労働省は2016年国民生活基礎調査の結果に基づく相対的貧困率を発表した。
日本の相対的貧困率は前回(2013年)調査よりもよりも0.5ポイント減少し15.6%となった。さらに子どもの貧困率は13.9%と2.4%改善した。またひとり親家庭の貧困率については下がりはしたものの、以前として50%を超え50.8%となっている。
前回調査よりも改善したことについての要因は詳細な分析を待ちたいが、この傾向が続くのが望ましい。しかし全体の貧困率も、また子どもの貧困率も先進国中では下位にあり、以前として厳しいことは言わなければならない。また2015年の総人口に15.6%をかけると、1982万人となり、これだけの大量の人たちが貧困状態にあるということだ。子どもの貧困率が改善したとはいえ、主要先進国36カ国中24位である
その中でひとり親家庭の貧困率がいまだに50%を超えていることは、深刻な問題だ。母子世帯のうち生活が苦しいと答えている割合は実に82.7%である。全体の改善の中で、ひとり親家庭の状況の変化がわずかなのはなぜなのか。その構造的な問題を考える必要がある。
政府は、2013年成立した「子どもの貧困対策法」に基づき、様々な施策を実施している。思い切って、ひとり親家庭に絞った現金給付の拡充を検討することも考えるべきではないか。生活保護規準検討の中で、母子加算の廃止の意見もあるようだが、それが可能な状況ではない。
同時に非正規で働く人々の稼働所得を上げるには、より大幅な最低賃金の引き上げなど検討すべきだ。
貧困とはただお金がないことだけを意味するのではない。社会的孤立、健康状態の悪化、自死の増加、憎悪と分断の拡大、社会の不安定化など日本社会の衰退を招く。
われわれは、こうした貧困問題の解決をめざし、政府をはじめすべての人々が貧困問題の解決に力を尽くすことを求める。
- 2017年06月18日
- 投稿者:反貧困ネットワーク
- カテゴリー:お知らせ
連続学習会②山谷から新たな連帯を求めて
~寿のまちと暮らしから、私たちはどんな未来を望んでいるのかを考える~
日 時:6月25日 13時集合
場 所:石川町駅(北口)
参加費:500円
※参加をする方はお手数ですが、電話かメールにて連絡をください
TEL:090-6477-9358 (中村) E-mail:sumida_iryo@yahoo.co.jp
4 月2 日、連続学習会の第1 回目として、元沖縄大学学長であり、1970 年代に横浜寿町で生活館職員として、寿の労働者と向き合いながら、共に闘われた野本三吉(加藤彰彦)さんをお呼びし、講演会を開催しました。野本さんは、行政の相談員という立場でありながら、それを一方的な相談を受ける場とすることなく、寿で生活している人々が、自由に話し合いができる場作りを始めます。「寿を自由に語る会」から「寿夜間学校」そして「住民懇談会」へと発展していった過程をいきいきと語ってくださいました。
今回は、野本さんのお話をふまえて、「寿フィールドワーク」を計画しました。40 年以上の時を経て、今各寄せ場が労働者の街から福祉の街へと変わりつつある中で、寿の町を歩き、実際に見ていくことで、これからの活動の方向性のヒントをつかめればと思います。寿で長年活動をされてきた団体との意見交換会も計画しています。皆様の参加をお待ちしております。
<連続学習会実行委員会 呼びかけ人>
中村光男(日雇全協・山谷争議団)/藤田五郎(山谷労働者福祉会館活動委)/横山晋(山谷労働者福祉会館活動委)
渡辺つむぎ(山谷労働者福祉会館活動委)/杭迫隆太(隅田川医療相談会)/荒川茂子(あうん)
中村訓子(ほしのいえ)/池上哉美(フードバンク)
- 2017年06月09日
- 投稿者:反貧困ネットワーク
- カテゴリー:お知らせ
第10回特別企画 公正な税制を求める市民連絡会 学習会
生活者の財政へ -格差社会を超える『対話の力』-
日 時:2017年7月26日(水) 18:30~20:30
会 場:主婦会館プラザエフ 地下1階・クラルテ 〒102-0085 東京都千代田区六番町15
アクセス:JR四ツ谷駅麹町口前(歩1分)または地下鉄南北線 / 丸の内線四ツ谷駅(歩3分)
講 師:暉峻 淑子先生(埼玉大学名誉教授)
新著「対話する社会へ」を出された暉峻淑子先生特別講演!
能力に応じてみなでお金を出し合い、生活の土台を支える「共有財産」を作っておくこと、それが税金の本来の目的のはずです。ところが、政府は、大企業や富裕層に大きな減税をする一方、庶民に対しては増税と社会保障の削減を行いました。そのため、自己負担に耐えきれない私たちの生活と社会は破壊されつつあります。この流れは、今後いっそう強まるでしょう。
国の財政は、私たちが政府に預けたお金であり、病気や失業などに備え、前もって収入の一部を共同で積み立てておいて、いざというときにその積立金を使って、お互いを助け合うためのものです。
暉峻さんは、格差を助長する国家システム-税と社会保障の問題を指摘され続け、共有する社会システム(社会保障制度や社会資本など)について、税や保険料の拠出者である私たち市民が互いに話し合い政府に異議申し立てと提案をする「討議デモクラシー」の重要性を指摘してきました。
この学習会において社会の分断・対立や格差社会を超えて、生活者の財政を構築し、公正な社会を実現するために、私たちひとりひとりができることを、一緒に考えてみませんか。
資料代:1,000円(経済的に困難な方は無料)
主 催:公正な税制を求める市民連絡会
詳しい案内は
http://tax-justice.com/?p=717
- 2017年06月09日
- 投稿者:反貧困ネットワーク
- カテゴリー:お知らせ
7月10日の「東京で考える沖縄・辺野古」公開講座のご案内を送ります。
今回は、浦添市職員、自治労沖縄県本部執行委員の平良誠さんを講師に「住民・自治体職員から見た米軍基地問題—普天間、辺野古、高江」をテーマに開催します。ご関心ある方の参加を呼びかけます。詳しくは以下をご覧下さい。
第6回公開講座「東京で考える沖縄・辺野古」
日 時:2017年7月10日(月)18:30-21:00
場 所:明治大学駿河台キャンパス・グローバルフロント2階4021教室
地図 https://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html
テーマ:住民・自治体職員から見た米軍基地問題—普天間、辺野古、高江
報 告:平良誠さん(浦添市職員、自治労沖縄県本部執行委員)
主 催:明治大学労働教育メディア研究センター、明治大学島嶼文化研究所
一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター
Labor Now
※参加申込み:資料準備の都合上、参加をご希望の方は7月7日までに下記アドレスまでご一報下さい。
labored(at)kisc.meiji.ac.jp (at)を@に置き換えて送信下さい。
昨年の参議院選挙の翌日、政府は高江のヘリパッド増設工事を強行し、力ずくで「完成」させ、今年4月からは辺野古の新基地建設に関して護岸工事を推し進めています。沖縄の人々は新基地建設に反対して、闘いを継続しています。
今回の辺野古講座では、明治大学自治労寄付講座の講師として上京される平良誠さんを講師に開催します。平良誠さんは海兵隊普天間飛行場(宜野湾市)の南西側(滑走路の延長線上!)に隣接する浦添市で生まれ育ち、現在は浦添市職員として働いています。住民として、市職員として、職員組合や自治労県本部の役員として、米軍基地問題に向き合い、取り組んでこられました。これらの経験を踏まえて、「住民・自治体職員から見た米軍基地問題—普天間、辺野古、高江」について、お話しいただきます。ご関心あるみなさんのご参加を呼びかけます。
これまでの辺野古公開講座開催経緯
http://www.kisc.meiji.ac.jp/~labored/activities/henoko_seminar.html
- 2017年06月09日
- 投稿者:反貧困ネットワーク
- カテゴリー:お知らせ
杉並で長くホームレス支援(いんくるーしぶ杉並)をしている、奥山たえこです。
この5月~、住まいに困っている女性のために、シェアハウスを始めました。柏駅7分。2万円~
http://www.jca.apc.org/~okuyama/sharehouse/
ミッションはサイトの「募集チラシ」に書いています。
ご案内くださると嬉しいです。つくろい東京ファンドも協力・応援してくれています。
数日間や、住民票設置などにも応じます。お問い合わせも何なりとお願いします。
奥山たえこ090-9147-8383