第4回反貧困ネットワーク連続講座 ”過去３０年の経験から日本の移民政策を徹底検証”を開催します
日時：２０１９年１月２５日（金） １９：００～２１：３０（開場１８：３０
場所：文京シビックホール３階会議室１
定員：６０名（要申し込み）
参加資料代：５００円
「日本がついに単純労働分野で働く外国人労働者受け入れ拡大に舵を切った」と巷では騒がれていますが、30年前からとっくに外国人は単純労働分野で大々的に働いています。それにもかかわらず「受け入れていない」と言い続けた無策の結果を検証すべく、ご自身も「移民」であり、外国人労働者支援の現場に長く携わってきた甄凱さんをお迎えします。
講師：甄凱（けんかい）さん（移住者と連帯する全国ネットワーク運営委員、岐阜一般労働組合外国人第二支部長、NPO法人外国人支援センター所長）
中国北京出身、1986年留学生として来日、卒業後オーダーメイドスーツの会社で研修生の生活指導員を担当、その後転職先で労働条件に苦情を申し立て解雇され、99年に中華料理店開店。埼玉県幸手市の国際交流協会理事、日中友好協会理事など歴任。2004年頃から研修生からの相談が増え、特に案件の多い岐阜で2011年から労働組合専従として活動、技能実習生の支援活動を行っている。
コーディネーター：稲葉奈々子（反貧困ネットワーク世話人、移住者と連帯する全国ネットワーク運営委員、上智大学教員）
お問い合わせとお申込み
反貧困ネットワーク（代表世話人：宇都宮健児）
〒113-0023 東京都文京区向丘１-7-8 ミュニティ・スペース「ほのぼの」内
ＴＥＬ：070-6519-1391
詳しくはチラシでご確認ください。
- 2018年12月12日
- 投稿者：反貧困ネットワーク
- カテゴリー：お知らせ
公正な税制を求める市民連絡会は、タックス・ヘイブン対策に関連する下記の声明を公表しました。
大企業による租税回避防止のため「過大支払利子税制」の抜本的強化を求める声明
現在、タックス・ヘイブン対策の重要な柱の一つである「過大支払利子税制」の強化が検討されているが、これに反対する政財界の動きがある。
「過大支払利子税制」とは、企業が、国外の関連企業等に対して過大な利子を支払って損金に算入し、それによって所得を圧縮して租税を回避することを防止するため、過大と認められる利子部分を損金不算入とする制度である。
ＯＥＣＤは、２０１５年、１５の行動計画からなるＢＥＰＳプロジェクトを公表した。ＢＥＰＳ（税源浸食と利益移転）とは「税のルールに含まれるギャップやミスマッチを利用することによって、低税率国や無税国に意図的に利益を移し、税を逃れる戦略」のことである。現在、「ＢＥＰＳ包摂的枠組み（Inclusive framework on BEPS）」のもとで、途上国を含め100か国以上の国が参加し、１５の行動計画に沿って国内法を改正する国際的な取組が進められており、日本も参加国の一つである。そして、「過大支払利子税制」については、ＢＥＰＳプロジェクト４が、企業の支払利子の損金算入を調整所得の１０％～３０％に制限する、利子控除制限制度の強化を勧告し、諸外国は対応を進めている。
これを受けて、日本においても、「過大支払利子税制」の強化が検討されており、昨年の政府税制調査会においても、５０％を超える部分のみ損金不算入とする現行制度を、BEPSプロジェクトの勧告に足並みを合わせ、１０～３０％に制限することが提案されている。
ところが、これに対し、日本経団連など経済界は、一斉に「金融市場に影響する」などとして慎重な対応を求め、金融庁や経済産業省も、反対の姿勢を示している。
しかし、利子支払いの形でタックス・ヘイブンを利用できる大企業の税逃れは見逃し、市民に対しては消費税率の引き上げ等によって課税を強化するというあり方は、不公正であり、税制への信頼を一層失わせ、市民の租税負担への抵抗を強めるばかりである。税収の流失を止め安定した社会保障財源を確保するため、実効的なタックス・ヘイブン対策が必要不可欠である。また、これまで、ＢＥＰＳプロジェクトの推進に主導的役割を果たしてきた日本は、国内において、自ら率先して勧告の内容を実現していくべきである。
当連絡会は、企業の支払利子の損金算入限度について、ＢＥＰＳプロジェクトの勧告に沿って１０～３０％に制限する改正を速やかに行うとともに、企業による租税回避の実態調査を進め、その結果を踏まえて１０％以下にまで制限する必要性も検討するなど、「過大支払利子税制」を抜本的に強化することを求めるものである。
２０１８年（平成３０年）１２月１１日
公正な税制を求める市民連絡会
代 表 宇都宮 健 児
同 山 根 香 織
同 菅 井 義 夫
同 雨 宮 処 凛
- 2018年12月11日
- 投稿者：反貧困ネットワーク
- カテゴリー：お知らせ
１１年目を迎える反貧困全国集会を開催します。
開催概要は以下
参加ご検討ください。今回は参加が難しい方、メーリングリストやFacebook・Twitterなどでの拡散をお願いします。
日時：２０１９年２月１６日（土）１２：３０～
会場：上智大四谷キャンパス２号館４階４０１、４０２
※詳細は現在検討中、決まり次第随時情報提供いたします。
問い合わせ先
反貧困ネットワーク
〒113-0023 東京都文京区向丘１-7-8
コミュニティ・スペース「ほのぼの」内
TEL/FAX: 03-3812-3724
- 2018年12月11日
- 投稿者：反貧困ネットワーク
- カテゴリー：お知らせ
第83回社会運動ユニオニズム研究会＋Labor Now＆Future企画イベント
2019年1月27日ドキュメンタリー映画上映会『貪欲の帝国』
※2014年制作／韓国／92分／ホン・リギョン監督
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日 時： 2019年1月27日（日）
※開場13:30／上映と解説14:00～16:30
会 場： 明治大学駿河台キャンパス グローバルフロント1階グローバルホール
https://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html
参加費： 無料 ※事前申込み不要
解 説： 古谷杉郎さん（全国労働安全衛生センター連絡会議 事務局長）
共 催： 東京労働安全衛生センター／明治大学労働教育メディア研究センター
法政大学フェアレイバー研究所／Labor Now
お問い合わせ： 特定非営利活動法人 東京労働安全衛生センター
TEL 03-3683-9765（担当：天野）
～労働者のいのちと健康、尊厳のために、巨大企業に立ち向かう人々～
2007年、韓国・サムスン電子の半導体工場で働いていた一人の女性が白血病を発症し、亡くなった。その遺族が、労災認定を求めて声をあげた。巨大企業の責任を問う遺族や労働者たちの闘いによって、サムソン電子の工場で働き化学物質にさらされた多くの労働者たちが、白血病やリンパ腫、様々ながんを発症していたことが明らかになっていった―。
映画『貪欲の帝国』は、このサムスン電子・職業病問題について、韓国の独立映画集団「青い映像」が3年をかけて被害労働者と家族を取材し、製作したドキュメンタリーである。
社会運動ユニオニズム研究会のサイト（チラシをダウンロードできます）
https://socialmovementunionism.blogspot.com/2018/12/2019127.html
