- 2019年03月29日
- 投稿者:反貧困ネットワーク
- カテゴリー:お知らせ
第13回 公正な税制を求める市民連絡会学習会
日本財政の未来はどうなるのか
アベノミクスが始まって「GDPが伸びた」、「株価が上がった」、「雇用が改善した」と安倍首相は豪語しますが、はたしてそれは本当なのでしょうか? アベノミクスの異次元の金融緩和により日銀が国債をたくさん買い入れることによって、物価が上がり、消費が伸びて景気が良くなっているのでしょうか。
実質賃金は大幅に落ちながら、日銀の金融緩和によって円安になると、輸入にお金がかかるようになり、物価が上がり、その中で本年10月には消費税増税が予定されて国民の暮らしは圧迫されています。日銀に出口戦略はあるのか、このまま日銀が国債を買い続けてよいのか、膨大な政府債務は通貨崩壊をもたらさないのか、アベノミクスの先には、どのような未来が待っているのでしょうか。
弁護士明石順平さんを講師に招き、データに基づき、日本財政の未来についてお話いただきます。是非、ご参加ください。
日 時:2019年5月31日(金) 18:30~(開場 18:00)
会 場:主婦連合会会議室(主婦会館プラザエフ3階)
JR四ツ谷駅 麹町口前(歩1分)/地下鉄南北線 / 丸の内線 四ツ谷駅(歩3分)
資料代:500円(経済的に困難な方は無料)
講師 明石 順平さん
講師プロフィール 弁護士。1984年、和歌山県生まれ。栃木県育ち。東京都立大学法学部、法政大学法科大学院を卒業後、現職。主に労働事件、消費者被害事件を担当。ブラック企業被害対策弁護団所属。著書「アベノミクスによろしく」「データが語る日本財政の未来」(インターナショナル新書)、ブログ「モノシリンの3分でまとめるモノシリ話」管理人。
主 催:公正な税制を求める市民連絡会
事務局連絡先 弁護士 猪股正 さいたま市浦和区岸町7-12-1東和ビル4階
埼玉総合法律事務所 ℡048-862-0355 fax048-866-0425
詳しくはチラシ
日韓:居住貧困 実践交流シンポジウム
-女性の居住貧困問題を中心に課題解決に向けたサポートポリシーと実践を学びあう-
主催 反貧困ネットワーク 希望連帯
1)集会案内
私たちは韓国とりわけソウル市の「市民民主主義」の実践について訪韓団も派遣し学んできました。普遍主義を根本に据えた社会福祉を政策に掲げ、福祉職員を倍増し、担当公務員と看護師がペアで家庭訪問、地域の住民主導のネットワークと連携し、申請主義を克服するチャットン事業(出前型福祉サービス)を展開、生活保護捕捉率も飛躍的に高めています。
今回の交流シンポジウムは、共通の深刻な課題である日本と韓国における居住貧困、とりわけ、母子世帯、DV被害、ホームレス女性など、居住貧困問題の重要な一角である女性の居住貧困に焦点をあてて考えていきます。
◆開催日時:2019年4月26日(金)16:00~19:30(15:30開場)
◆会場: 衆議院第二議員会館多目的会議室 ◆定員:140名
最寄り駅. 国会議事堂前駅(丸ノ内線、千代田線) 永田町駅(有楽町線、半蔵門線、南北線)
◆資料代:1000円(当日受付でお支払ください)
◆プログラム 司会進行 雨宮処凛(反貧困ネットワーク世話人)
-韓国より-
①韓国の女性ホームレス問題とサポートポリシー
開かれた女性センター 開かれた女性センター所長 徐 貞花さん
②地域住民共同における貧困問題の解決に向けて-アウトリーチ福祉の実践報告-
姜乃榮さん(住民連帯運動活動家)
-日本より-
【日本側パネラー】
①日本における居住貧困の現状と「ハウジングファースト」モデルの実践
稲葉剛さん(つくろい東京ファンド代表理事)
②母子世帯、DV被害者など女性の居住貧困の現状と解決に向けた提言
葛西リサさん(母子世帯の居住貧困研究者 日本学術振興会研究員)
-問題解決に向けた討論-
◆問い合わせ先 反貧困ネットワーク 希望連帯 事務局
瀬戸 090-1437-3502 setodaisaku7@gmail.com
詳しくはチラシでご確認ください
- 2019年03月28日
- 投稿者:反貧困ネットワーク
- カテゴリー:お知らせ
【公開講座・現地報告】サプライチェーンの労働問題を考える
−ユニクロから生産を打ち切られ、倒産したインドネシア・ジャバガーミンド社労働者の現在−
昨年10月にインドネシアのユニクロの下請会社であったジャバ・ガーミンド(JG)社の労働者と支援団体が来日しました。JG社は、ユニクロからの生産委託が打ち切られ、2015年に倒産しました。
労働者たちは一部賃金と退職金が支払われないまま解雇されています。JG労働組合は、補償金を求め、ユニクロの社会的責任を追及し、昨年11月にはジャカルタでユニクロとの交渉が行われましたが、ユニクロは支払い責任を全面的に拒否しています。
本講座においては、今年1月と3月にインドネシア現地を訪問しJG労働者に会い、ユニクロの下請時代の出来事や現在の生活状況を聞いて来たお二人の方からご報告を受け、ユニクロなどの多国籍企業の社会的責任や日本で私たちに何ができるかを考えていきたいと思います。
ご関心あるみなさんのご参加を呼びかけます。
日時:2019年4月13日(土)14:00—17:00
場所:明治大学駿河台キャンパス・グローバルフロント2階4021教室
主催:明治大学労働教育メディア研究センター、サプライチェーンを考えるネットワーク、アジア太平洋資料センター
現地報告:
・田中滋さん(アジア太平洋資料センター事務局長)
・大野旭美さん
参加費:無料
参加申込み:資料準備の都合で、参加を希望される方は、4月11日までに下記連絡先までご一報下さい。
連絡先:明治大学労働教育メディア研究センター
メール:labored(at)meiji.ac.jp (at)を半角の@に置き換えて下さい。
これまでの経緯、昨年10月のジャバガーミンド社労働者来日行動などの情報・映像は以下のサイトまで
http://www.kisc.meiji.ac.jp/~labored/activities/uniqlo.html