- 2019年02月24日
- 投稿者：反貧困ネットワーク
- カテゴリー：集会宣言
反貧困全国集会２０１９集会宣言 「派遣村から１０年～垣根を越えてつながろう！」
年越し派遣村から１０年になります。日比谷公園には、仕事と住まいを失い、生存の危機にある人が次々とたどり着き、２００９年の年明けには、その数は５００人を超えました。
当時、非正規雇用は、過去最高の約３５％まで増加していました。１９９５年に、日経連（現在の経団連）が「新時代の日本的経営」という雇用改革案を明らかにして以降、企業は、人件費の節約や雇用調整を容易に行うため、正規雇用を減らし非正規雇用への置き換えを進めたからです。そして、リーマンショックがあった２００８年、派遣労働者など、非正規雇用を中心に一斉に切り捨てられ、生活に困窮する人が全国にあふれることになりました。「競争に負けて困窮し、ホームレスに転落して餓死するのも自己責任」という空気が社会を覆いつくす中で、年越し派遣村の取組は、日比谷公園の現場から、メディアを通じ、生存の危機にある人々の現実の姿を社会に伝え、貧困を可視化し、個人の努力や能力の問題ではなく、制度や社会を変える必要があることを多くの人に伝え、取組後の２００９年９月、政権が交代することになりました。
あれから１０年。非正規雇用は４０％近くとなり、世帯収入も貯蓄もさらに減少し、中間層の痛みが増す中で、一度は小さくなった「自己責任」の声は、あのときよりさらに大きくなっています。それどころか、子どもを作らないＬＧＢＴのカップルには「生産性がない」とした自民党議員の発言のように、「生産性」という言葉が人間に対して当たり前に使われ、ネット上には「金がないのに子作りするな。」「生活力のない人間が増え、真面目に働いた者が払っている税金が足りなくなる。」といった言葉が流れ、「財源不足なのだから命の選別が必要」というような言説が増えています。
しかし、人間は、一人ひとり個性を持ち、人間であるということだけでかけがえのない価値があります。人間の生存は、「生産性」の有無や「自己責任」を果たしているかなどの条件付きのものではなく、無条件に肯定されるものです。この当たり前のことが否定された過去の歴史を踏まえ、憲法は「個人の尊厳」に最高の価値を置くと宣言しているのです（憲法１３条）。
派遣村の取組には、労働や生活保護問題など運動の垣根を越えて多くの人が参加し、現場から貧困を可視化し、市民が理念や価値を共有して連帯すれば、社会を変えうるということを示し、勇気と希望を共有できた取組だったと思います。個人の尊厳を踏みにじり、「自己責任」を喧伝して人を追い込み、企業の利益を優先し人間を使い潰す政策や政治への怒りや、その思いを共有した人と人とのつながりは、新しいつながりを作りながら粘り強く今へと続いています。生きづらさを抱えた者同士を分断させる「自己責任」の罠に陥らず、垣根を越えてつながろう。
２０１９年２月１６日
反貧困全国集会２０１９参加者一同
- 2019年02月22日
- 投稿者：反貧困ネットワーク
- カテゴリー：お知らせ
野田市児童虐待死に向けての声明 ～社会の貧困化と公務の非正規化の犠牲者を悼む～
2019年1月、千葉県野田市で10歳の小学生を虐待死させた父親が逮捕されました。この事件をめぐっては、市教委が被害者へのアンケート結果を加害者である父親に手渡すといった、背信行為ともいえる事態や、ＤＶ被害者と考えられる母親を、保護するのでなく容疑者として逮捕するといった手法に、疑問や批判が相次いでいます。
2月14日に国会内で開かれた「『女性や子どものへの暴力を許さない法律を作る』院内集会連続開催実行委員会」主催の緊急集会では、有識者らから、専門的知見のある支援者や当事者の意見を政策決定に取り入れるべきこと、行政より身近な存在である学校をＤＶの発見の場として生かすべきこと、スクールカウンセラーなどを生かし、母へのＤＶと子どもへの虐待を一体のものとしてサポートを行うべきこと、こうした知見を共有するため教員・行政の管理職・教育委員会に対する研修を行うべきこと、などが提案されました。
ただ、これらを担うべき公務の現場を振り返ると、たとえば児童虐待などの重大事案に対応する児童相談所の児童福祉司は国家資格ではなく、大学で心理や教育を学んだ一般行政職員の中から自治体が任命するという「任用資格」で、多くの自治体で2～3年程度で他の部署へ異動させています。その一方で、長期的な観点に立って寄り添うことを要する業務の多くは、不安定雇用の非正規公務員によって担われるという矛盾に陥っています。
非正規公務員の待遇改善などに取り組む当会は、上記の緊急集会での提案を支持するとともに、公務サービスを担う一線の公務従事者の労働条件の改善なしにはその真の実現はありえないと考え、以下のように求めます。
１）スクールカウンセラーやＤＶ相談員、家庭児童相談員など専門性の必要な業務の多くは、非正規公務員によって担われていますが、昨年5月の地方公務員法・地方自治法改定で導入された「会計年度任用職員」制度は、1年有期という不安定な非正規公務員を合法化・固定化する改変でした。一線で児童虐待やＤＶ被害者の支援にあたる非正規公務員のこのような不安定化を正し、支援に集中できる安定雇用と待遇の引き上げを求めます。
２）学校が、ＤＶ発見の場としての役割を果たし、教職員がＤＶ研修などを余裕をもって受けるためには、教員の多忙化を是正する必要があります。それは、文科省の「学校における働き方改革」で打ち出されたような変形労働時間によってではなく、教員の仕事量に見合った人員の充実と、そのための予算措置なしでは実現しません。また、教員の世界でも非正規化は進んでおり、生活不安を抱える非正規教員が担任を務めていることさえ少なくありません。こうした非正規教員の正職員化も含め、教員の働き方と待遇の改善を求めます。
３）2000年代初頭の「聖域なき構造改革」以降、福祉や教育、男女平等をはじめとする生活関連の公務サービス予算は縮小傾向をたどり、同時に、公務員はムダ、という「公務員たたき」も続けられてきました。一方で、少子高齢化や貧困化の中で求められる公務サービスは増大しています。児童相談所の現場でも「子の面前でのＤＶは児童虐待にあたる」といった新しい定義が付け加えられて以降、受け持つ件数は激増しています。一線の職員の疲弊は著しく、意欲の低下にもつながりかねません。このような、住民ニーズの現状に合わない財政削減や、実態に基づかない「公務員ムダ」論をあおる行為にストップをかけ、生命を守る住居や雇用など、もっとも重要かつ必須の住民サービスの第一線に立つ各種相談員の育成、強化を求めます。
2019年2月22日 ＮＰＯ法人「官製ワーキングプア研究会」
