第３回反貧困連続講座：現代日本の貧困と労働
－日弁連貧困問題対策本部の小川英郎弁護士と考える－
日時：11月20日（火） 18時会場 18時30分開始 21時00分終了
場所：文京シビックセンター区民会議室5階Ｃ
企画要旨：
・現代日本における貧困の拡大の要因の大きなものは、非正規労働者の不安定さと低賃金にあります。リーマン・ショックの際の「派遣切り」「非正規切り」から１０年。法律や制度はさまざまに変わりましたが、状況がいい方向になったとも言えません。
今回は、長く労働事件に労働者側の立場で関わってこられ、また、日本弁護士連合会の貧困問題対策本部のメンバーとして貧困問題の調査等にも関わっておられる小川英郎弁護士から「現代日本の貧困と労働」というテーマで問題提起を頂き、「反貧困運動として、どのように労働問題を位置づけるか」「反貧困運動と労働運動との連携をどのように進めるか」など自由に意見交換したいと思います。
・「次期通常国会に向けて政府・与党から提案されるであろう「労働法制改悪」を想定し、事前に情報提供も頂き、政府与党への働きかけ（院内集会・政策提言）ができるよう準備していきたいと思います。
講師：小川 英郎弁護士 日本弁護士連合会 貧困問題対策本部事務局次長（2010年～）
第二東京弁護士会 労働問題検討委員会委員（2011年～）
日本と韓国の最賃や非正規労働問題にも詳しい。
著作・翻訳：「労働法実務解説2『賃金』」旬報社（2016.1）
「論点体系 判例労働法2 賃金・労働時間・休暇」（共著）第一法規 （2014.11）
「会社で起きている事の7割は法律違反」（共著）朝日新書（2014.11）
コーディネイター：河添 誠（反貧困ネットワーク アドバイザー）
※フライヤーは以下（10月19日更新）http://antipoverty-network.org/wp-content/uploads/2018/10/0ce535901621eb6b4e465e7062f84f7b1.pdf
第３回反貧困連続講座：現代日本の貧困と労働
－日弁連貧困問題対策本部の小川英郎弁護士と考える－
日時：11月20日（火） 18時会場 18時30分開始 21時00分終了
場所：文京シビックセンター区民会議室5階Ｃ
企画要旨：
・現代日本における貧困の拡大の要因の大きなものは、非正規労働者の不安定さと低賃金にあります。リーマン・ショックの際の「派遣切り」「非正規切り」から１０年。法律や制度はさまざまに変わりましたが、状況がいい方向になったとも言えません。
今回は、長く労働事件に労働者側の立場で関わってこられ、また、日本弁護士連合会の貧困問題対策本部のメンバーとして貧困問題の調査等にも関わっておられる小川英郎弁護士から「現代日本の貧困と労働」というテーマで問題提起を頂き、「反貧困運動として、どのように労働問題を位置づけるか」「反貧困運動と労働運動との連携をどのように進めるか」など自由に意見交換したいと思います。
・「次期通常国会に向けて政府・与党から提案されるであろう「労働法制改悪」を想定し、事前に情報提供も頂き、政府与党への働きかけ（院内集会・政策提言）ができるよう準備していきたいと思います。
講師：小川 英郎弁護士 日本弁護士連合会 貧困問題対策本部事務局次長（2010年～）
第二東京弁護士会 労働問題検討委員会委員（2011年～）
日本と韓国の最賃や非正規労働問題にも詳しい。
著作・翻訳：「労働法実務解説2『賃金』」旬報社（2016.1）
「論点体系 判例労働法2 賃金・労働時間・休暇」（共著）第一法規 （2014.11）
「会社で起きている事の7割は法律違反」（共著）朝日新書（2014.11）
コーディネイター：河添 誠（反貧困ネットワーク アドバイザー）
※フライヤーは以下（10月19日更新）http://antipoverty-network.org/wp-content/uploads/2018/10/0ce535901621eb6b4e465e7062f84f7b1.pdf
「貧困ジャーナリズム大賞2018」の授賞式＆シンポジウムの知らせ
「貧困」に関する報道の分野でめざましい活躍をみせ、世間の理解を促すことに貢献したジャーナリストたちを顕彰します。日本社会が抱える貧困の問題において、隠されていた真実を白日の下にさらしたスクープ報道、綿密な取材で社会構造の欠陥や政策の不備を訴えた調査報道、地道な努力で問題を訴え続けた継続報道などが対象です。取材される側である当事者や専門家の側から見た報道の評価を年に1度、社会に示したいと思っています。
下記要領で行います。どなたも参加できますのでスケジュールに入れたいただけるとありがたいです。
日時：9月18日（火）19:00～21:00
会場：文京シビックセンター 区民会議室 ５階会議室C （東京都文京区春日1‐16‐21）
〇東京メトロ後楽園駅・丸ノ内線（4a・5番出口）南北線（5番出口）徒歩1分
〇都営地下鉄春日駅三田線・大江戸線（文京シビックセンター連絡口）徒歩1分
〇JR総武線水道橋駅（東口）徒歩9分
内容：19:00～19:30 授賞式
19:30～21:00 シンポジウム（昨年のｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑのﾀｲﾄﾙは”～世代間対立を超えて～”。今年は未定）
パネリストは、「貧困ジャーナリズム大賞2018」受賞者および、貧困問題に詳しいジャーナリスト他
詳しい内容は以下のフライヤーでご確認ください
http://antipoverty-network.org/wp-content/uploads/2018/09/6afcb082c080a0c6e05a3afd3d396eaa.pdf
問い合わせ先
反貧困ネットワーク（代表世話人:宇都宮 健児）
〒113-0023 東京都文京区向丘1-7-8 ｺﾐｭﾆﾃｨｽﾍﾟｰｽ「ほのぼの」内
TEL/FAX: 080-6757-1573 E-mail: office@antipoverty-network.org
第77回社会運動ユニオニズム研究会
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知ろう！考えよう！
公務非正規労働のこれから
地方公務員法及び地方自治法の改正を踏まえて＆女性労働問題の視点から
https://socialmovementunionism.blogspot.com/
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◆2018年9月16日（日）13:30～17:00
◆場所：明治大学駿河台キャンパス・グローバルフロント２階 4021教室
◆参加費無料
※資料準備の関係で、ご参加いただける方は、お名前、ご所属（任意）を、9月
15日（土）までに、labornow（アット）jca.apc.orgにお知らせください。
地方公務員法及び地方自治法の改正に伴い、2020年4月から、非正規公務員の法的位置づけや働き方に大きな変更が加えられることになりました。その目的の一つに、非正規公務員の待遇改善があるとされています。しかし、法律改正自体、広く伝わっているとは考えにくく、法改正に伴う制度改正に当事者の声が反映されないことが懸念されます。
過去に行われた調査では、公務非正規労働者の大半は女性で、正規公務員との間には、勤務時間や労働内容に見合わない、＜待遇や賃金の格差＞が存在すると指摘されてきました。また、現在の公務非正規労働者の多くは、組合等の組織には所属していません。
公務非正規問題は、担い手の多くが女性であることや、他の女性労働への影響も強いことから、女性労働問題として考えていく必要があります。同時に、公務非正規労働者は、相談員や司書、女性関連施設職員、保育士等として、公務サービスの根幹を担っており、その意味で、誰もが関わる「公務サービスの質」の問題にも強い関わりがあります。
この集まりは、法改正とそれに伴う制度改正の現状や課題を共有し、この問題への関心を広げていくために開催します。
多くの方のご参加をお待ちしています。
◆◆◆ ◆◆◆プログラム◆◆◆ ◆◆◆
１）趣旨説明
２）地方公務員法及び地方自治法の改正に伴う制度改正と条例化に向けた課題 森本正宏さん（自治労総合労働局長）
３）各地での取組みについての報告 野角裕美子さん（自治労組織拡大局長）
４）非正規公務の現場から 瀬山紀子さん（女性関連施設非常勤職員／Labor Now会員）
５）女性労働問題としての非常勤公務員問題 皆川満寿美さん（中央学院大学准教授）
６）フリーディスカッション
講師プロフィール
森本正宏さん ：全日本自治団体労働組合（自治労）山口県本部出身。厚生労働省「医師の働き方改革に関する検討会」メンバー。
野角裕美子さん： 15年の専業主婦生活を経て、2001年4月から東京都町田市立図書館嘱託員として町田市立中央図書館に勤務。その後、嘱託職員労働組合を結成。2012年5月、連合第83回中央メーデーにて初の非正規労働者としてスピーチ。2013年8月より現職。
皆川満寿美さん：社会・ジェンダー論。雑誌『女性展望』（市川房枝記念会女性と政治センター発行）で、「政策を読み解く」を連載し、 現政権の「女性活躍」や「働き方改革」をジェンダー平等の視点から切り込む論評を重ねてきた。2018年4月より現職。
◆主催 法政大学大学院フェアレイバー研究所、明治大学労働教育メディア研究センター、Labor Now
社会運動ユニオニズム研究会のサイト https://socialmovementunionism.blogspot.com/
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反貧困ネット連続講座第2回 生活困窮者自立支援の現場から考える
詳しいチラシは
http://antipoverty-network.org/wp-content/uploads/2018/08/0001-8.jpg
2015年４月から実施されている「生活困窮者自立支援制度」は、「生活保護受給者や生活困窮に至るリスクの高い層の増加を踏まえ、生活保護に至る前の自立支援策の強化を図るとともに、生活保護から脱却した人が再び生活保護に頼ることのないようにすることが必要であり、生活保護制度の見直しと生活困窮者対策の一体実施が不可欠」とされ、「現在生活保護を受給していないが、生活保護に至る可能性のある者で、自立が見込まれる者」が主な対象者だ。
厚労省によれば、「福祉事務所来訪者のうち生活保護に至らない者は、高齢者等も含め年間約40万人」
その他では「非正規労働者、年収200万円以下の給与所得者、高校中退者、ニート、引きこもり」などが挙げられている。
では、その制度はどのように機能しているのか、先進自治体といわれる大阪府豊中市では、市・社協・一般社団法人の3者連携で進められているが、その委託法人の非正規相談員をされていた服部さん、そして「格差是正と地方自治研究会」で豊中市を調査された上林さんのお二人をゲストにお招きし、支援事業の現場からお話しを伺うのが、連続講座第2回企画だ。
＜発言者から＞
◇生活困窮者支援を通して感じた「見えない貧困」 これを切り口に委託法人職員もまた困窮者であること、ひきこもり、制度の狭間にあるケースの就労支援について経験を通じて語ります。（服部貴子）
◆行政における縦割りや、部署間の情報共有の欠如は、ときに、救えたはずの市民の命が失われる事態を招く。
「総合相談窓口とは、窓口をワンストップ化し、そこで何でも解決できるようにすることではない。全庁的に相談窓口を張り巡らすことであり、いわば相談窓口を全庁的に拡大すること、役所全体を相談窓口にすることである。（上林陽治～『都市問題』16年7月）
■コーディネーターの白石孝さんより、韓国ソウル市の実践事例「出かけていく福祉＝チャットン」「貧困解消を地域全体で＝冠岳区住民連帯」「ホームレス自立サポート＝開かれた女性センター」の報告があります。
・日 時 ２０１８年９月２１日（金）午後６時３０分～８時３０分 ＊開場：６時１０分
・会 場 文京区民センター2階2A集会室
・報告者 服部貴子 （豊中市生活困窮者自立支援事業の受託法人元相談員）
上林陽治 （公財・地方自治総合研究所研究員、ＮＰO・官製ワーキングプア研究会）
・コーディネーター 白石孝 （反貧困ネット世話人、ＮＰO・官製ワーキングプア研究会）
・参加資料代 ５００円
主催：反貧困ネットワーク
〒113-0023 文京区向丘1-7-8 コミュニティ・スペース「ほのぼの」内
TEL/FAX:03-3812-3724 E-mail: office@antipoverty-network.org
