カテゴリー “声明・提言 ”の記事

自民党の生活保護制度の見直し案に関する公開質問状

  • 2012年06月27日
  • 投稿者:反貧困ネットワーク
  • カテゴリー:声明・提言

2012(平成24)年6月18日

御党の生活保護制度の見直し案に関する公開質問状

自由民主党 生活保護に関するプロジェクトチーム
座長 世耕 弘成 様


反貧困ネットワーク    代 表 宇都宮 健児
生活保護問題対策全国会議 代表幹事 尾藤 廣喜
(連絡先)〒530-0047
大阪市北区西天満3丁目14番16号
西天満パークビル3号館7階  あかり法律事務所
電話06-6363-3310 FAX 06-6363-3320
事務局長 弁護士小久保哲郎

 

私たちは,生活保護制度をはじめとする貧困問題の解決を目的として活動している市民団体です。
貴党の「『手当より仕事』を基本とした生活保護の見直し」策(以下,「本見直し策」と言います。)の内容及び根拠について,下記のとおり,公開質問をいたします。 続きを読む

バッシングを利用した生活保護制度の改悪を許さない声明


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2012年6月11日

バッシングを利用した生活保護制度の改悪を許さない声明

反貧困ネットワーク
(代表 宇都宮健児)

タレントの家族が生活保護を受給していたことに端を発して、全般的な扶養義務の強化など生活保護制度の改悪の動きが広がっている。現在の社会情勢や市民の生活実態が無視され、一時のムードで将来に禍根を残すような改悪が進められようとしている。

しかし、扶養義務の強化はこれまでの世界的な流れに逆行する。近代的国家においては、たとえ成人した親子間でも扶養義務を課さないのが通例である。すなわち、扶養できるだけの能力のある人は、その分、税金をたくさん納めることで責任を果たし、政府が所得の再分配を行って市民の生活を支えることになっている。

いまの日本では、生活保護を受けられるはずの人が利用できず、実際に保護を受けている人の割合はせいぜい20%台と言われている。扶養義務が強化されると、ますます生活保護が利用できなくなり、餓死や孤立死が増えることは火を見るより明らかである。

扶養義務の強化によるしわ寄せは中・低所得者世帯に集中し、これまでかろうじて貧困に陥らずにいた世帯まで貧困化することになる。とくに、少子高齢化のもとで扶養義務を負うのは若い世代である。政府は子育てを応援すると言うが、子どもの教育費などでギリギリの生活をしている世帯が親の扶養まで強いられることになり、貧困の連鎖がさらに加速することになる。

生活保護を利用せざるを得ない人たちは家庭環境も複雑な場合も多い。扶養の強要によってこれまで以上に家族関係がこじれ、いっそう孤立させることになる。それだけでなく、DV被害者や虐待を受けてきた人たちが加害者の扶養を強要されることになったり、加害者の影に怯える彼ら彼女らに生活保護の申請を諦めさせたりすることになる。

「美しい家族主義」は幻想にすぎない。家族が互いにいたわり合うためにこそ、生活保護をはじめとする社会保障の充実によって市民の生活を支えることがさらに重要になっている。

今回の一連の騒動で、生活保護を現に受けている人たちも不安な日々を送っている。今こそ「声なき声」に耳を傾けて欲しい。生活に困窮し、生存を脅かされている人たち、社会から孤立させられている人たちがたくさんいる。生活保護の役割を大きく評価し、さらに使いやすい制度にして、この人たちに憲法25条で保障されている生存権という人権を行き渡らせることこそ、いま求められている。

私たちは、誰もが人間らしい生活ができる社会を目指す皆さんと手をつなぎ、生活保護に対するバッシングを許さず、生活保護制度を改悪させないために行動する決意である。

以 上

消費税の税率引き上げに関する声明(2011/7/25)

  • 2011年07月25日
  • 投稿者:反貧困ネットワーク
  • カテゴリー:声明・提言

2011年7月25日
反貧困ネットワーク
代表 宇都宮健児

政府は、「社会保障・税一体改革」案を決定し、10年代半ばまでに消費税率の10%への引き上げを段階的に行うと政府・与党として決定した。
私たちは、日本社会が、働いても働いても貧困である人々を増やし、あるいは困窮した人々を仕事や住居からも排除し、あるいは生れ育つ家庭によって教育に差があり貧困家庭に育つ子どもたちがまた貧困に陥っている、と指摘してきた。
また、税や社会保障の納付と給付を受けたあとに、高額所得者と低所得者の差がほとんど埋まらず、子どもに至ってはお金持ちの家庭の子はより有利に、貧しい家庭の子はより不利になるという逆の効果をもたらすこと(所得再分配がほとんど機能していないこと)のおかしさを指摘してきた。

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貧困率についての声明(2011/7/20)

  • 2011年07月20日
  • 投稿者:反貧困ネットワーク
  • カテゴリー:声明・提言

2011年7月20日
反貧困ネットワーク
(代表 宇都宮健児)

7月12日、厚労省が相対的貧困率を発表した。全体で16.0%、17歳以下の子どもの場合で15.7%だった。
2009年10月、政権交代直後の厚労省が初めて発表した相対的貧困率は、それぞれ15.7%、14.2%だった。それぞれ0.3%、1.5%の上昇であり、特に子どもの貧困率の上昇幅が著しく、相対的貧困状態にある子どもの数は3年間で約23万人も増加したことになる。
この結果は、厚労省が3年に一度行う国民生活基礎調査(大規模調査)のデータに基づいており、今回発表されたデータは2009年1~12月の所得に基づいている。前回調査の根拠データは2006年1~12月だった。

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東日本大震災被災者支援のための緊急要望

  • 2011年03月18日
  • 投稿者:反貧困ネットワーク
  • カテゴリー:声明・提言

内閣総理大臣
菅 直人殿

反貧困ネットワーク
代表 宇都宮 健児

大震災と福島原発問題への昼夜をわかたぬ活動に敬意を表します。

しかし、被災地の状況は、ライフライン・物流の途絶によって、食糧や燃料の欠乏など、寒空のもとで命の危険さえともなう状況となっており、総力をあげた支援の強化が緊急課題であると認識します。

私たち反貧困ネットワークと協力・共同する多くの民間団体、個人も、被災された方々の支援のために全力で協力したいと切に思っています。

つきましては、以下のとおり要望し、貴職の真摯な対応を求めます。

 



1. 地方自治体等と共同して、権限を集中した現地対策本部を被災各県に設置し、食料や燃料、防寒具をはじめとした命をつなぐ生活必需品を、すべての被災者に届ける体制を大至急構築すること。

2. 被災者支援を迅速にすすめるため、NPOや民間団体、企業にも広く協力を呼びかけ、ボランティアの積極的な活用を行うこと。特に緊急を要する命をつなぐ生活必需品の配布については、ボランティア受入を大至急実施し、人海戦術(例えば、バイク部隊、小型トラック、ジープなど。)によって避難所、被災地全域でのきめ細かい配布を実施すること。

3. 生活必需品の配布や被災者支援のため、ガソリン等を確保・供給するなど、輸送対策を確立すること。また、東北全体の物流体制を早急に建て直し、モノ不足を解消すること。

4. 原発問題については、科学者の英知を結集して、その解決を大至急はかること。また、広報体制をいっそう強化して、正確な情報を速やかに開示し、すべての人々の疑念と不安を払しょくすること。

5. 震災、原発問題で一時的に避難を余儀なくされている人々の避難先と移動手段を十全に確保すること。協力する民間団体や自治体に対しては、その費用を速やかに補助すること。

6. 自らの被災を後回しにして不眠不休で活動を続ける現地行政職員や医療・福祉関係職員などに対して、支援・交替要員を確保・投入し、地域に不可欠なその活動が継続できるようにすること。

以上

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