貧困率についての声明（2011/7/20）

2011年7月20日
反貧困ネットワーク
（代表　宇都宮健児）

7月12日、厚労省が相対的貧困率を発表した。全体で16.0％、17歳以下の子どもの場合で15.7％だった。
2009年10月、政権交代直後の厚労省が初めて発表した相対的貧困率は、それぞれ15.7％、14.2％だった。それぞれ0.3％、1.5％の上昇であり、特に子どもの貧困率の上昇幅が著しく、相対的貧困状態にある子どもの数は3年間で約23万人も増加したことになる。
この結果は、厚労省が3年に一度行う国民生活基礎調査（大規模調査）のデータに基づいており、今回発表されたデータは2009年1～12月の所得に基づいている。前回調査の根拠データは2006年1～12月だった。

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