「公正な税制を求める市民連絡会」さんからの投稿 ＮＯ．６
- 2017年05月22日
- 投稿者：反貧困ネットワーク
- カテゴリー：お知らせ
アップルの空飛ぶ魔術―失われた2000億円余の税収
第６回 魔法で消えた1兆円
アップル社が使った魔法の数々は同社が当然負担すべき税を大きく軽減することに貢献しました。第1の魔法によって南北アメリカ大陸を除く諸外国で得た利益はアイルランドに移転され、ほとんど無税となりました。
その仕組みによって最も影響を受けたのはアメリカ以外の諸国の税収です。アメリカ上院の調査によると、例えば2011年に、アメリカはアップルの全世界の課税前利益の30％を得、残りの70％はアメリカ以外の諸国が得ています。その内訳はアイルランド64％、その他諸国6％となっています。一方アップル製品の消費者の分布をみると、アメリカ39％に対してその他諸国が61％を占めていますが、その内訳はアイルランド1％、その他諸国60％となっています。
つまりアイルランドには消費者が1％しかいないのに、全世界の利益の64％が集中しているのです。逆に言えばその他諸国には消費者が60％もいるのに、利益は6％しか配分されていないのです。このギャップはアメリカ以外の大半の諸国で生まれた巨額の利益の大半が、アイルランドに移転させられたことを物語っています。その結果、アメリカ以外の諸国（日本を含む）では、当然得られるべき巨額の税収を奪われているのです。
例えば直近（2016年）の年次報告書で見ると、アップルのアメリカ以外の課税前利益は411億㌦（約4.5兆円）ですが、同地域での納税額はわずか21.4億㌦（約2350億円）です。その負担率はわずか5.8％という低さです。最近10年間（2007年～2016年）をとると、税引き前利益の合計2367億㌦（約26兆円）に対して、納税額は95.4億㌦（約1兆円）で、負担率は年平均でわずか4％と、無税に近い負担率です。
このアップル社の世界的税逃れ戦略は、アメリカ以外で生じた利益をアイルランドに集中し無税化するもので、もちろん日本も例外ではありません。日本から奪われた税収は、このシリーズの第1回で述べたように、2016年だけで2300億円前後に上ります。最近5年間（2012年～2016年）をとると、失われた税収は1兆円を上回る計算になります。1社だけによる税収ロスとしては無視できる大きさではありません。
（公正な税制を求める市民連絡会幹事・合田寛）
