今国会における労働法制の重要課題である「ハラスメント関連法案」（女性活躍推進法等一部改正法案）の審議が、4月12日より、衆議院本会議で始まることになりました。
法案には、ようやくパワハラ対策が盛り込まれるなどしたものの、実効性に乏しい不十分な内容です。
ついては、緊急となりますが、「雇用共同アクション」として、以下の諸行動を行います。積極的なご対応をお願いいたします。 

記

■４．１６傍聴＆院内集会
１．衆議院厚生労働委員会傍聴行動（参考人質疑）
時間と場所：8:4に衆議院・議員面会所集合。傍聴券渡し
※11:45には退出し、参議院議員会館101会議室へ移動。
※傍聴券の申込は各団体で。もしくは、前日17時までに、事務局・井之上まで参加者氏名をご連絡ください。

２．「４．１６実効あるハラスメント規制を求める院内集会」
時間：12：00～13：20　終了後、国会議員要請行動
場所：参議院議員会館１０１会議室
内容：
ミニ講演「いま、ハラスメント根絶にむけて求められるもの 政府法案について考える」弁護士 角田由紀子さん
野党国会議員のあいさつ
各団体からの決意表明
・メディアで働く女性ネットワーク　林美子
・.映演労連　竹中もしくは梯（資料あり）
・自交総連　菊池書記長
・公務労組
・MIC代表　南彰　新聞労連委員長
・全労協
行動提起

■４．１７、４．１９傍聴＆昼の国会前行動
１．昼の国会前行動
日時：4月17日（水）、4月19日（金）、いずれも12：15～13:00
場所：衆院第二議員会館前
※ただし、17日は国民大運動が12：25まで消費税増税反対などで行動。
12：30から雇用共同アクション主催とする。

２．傍聴行動
午前：8:45に衆議院・議員面会所に集合
午後：昼の国会前行動の後、傍聴券を手渡し
※終局・採決となった場合、終了後に議員面会所で集会
※傍聴券の申込は各団体。もしくは、前日17時までに、事務局・井之上まで参加者氏名をご連絡ください。

■関連する諸行動
（１）「4.15いまつながろうセクハラのない社会へ　　財務次官問題から１年院内集会」
主催：ＭＩＣ
日時：4月15日（月）17：30～19：30
場所：衆議院第１議員会館大会議室（1F）

（２）「ILOハラスメント禁止条約を批准しよう！4.25集会
～ハラスメント対策後進国と呼ばれないために」
主催：労働弁護団
日時：4月25日（木）18：30～（開場18：00）
場所：連合会館２階大会議室
以上

第１３回　公正な税制を求める市民連絡会学習会
日本財政の未来はどうなるのか 

アベノミクスが始まって「GDPが伸びた」、「株価が上がった」、「雇用が改善した」と安倍首相は豪語しますが、はたしてそれは本当なのでしょうか？　アベノミクスの異次元の金融緩和により日銀が国債をたくさん買い入れることによって、物価が上がり、消費が伸びて景気が良くなっているのでしょうか。
実質賃金は大幅に落ちながら、日銀の金融緩和によって円安になると、輸入にお金がかかるようになり、物価が上がり、その中で本年１０月には消費税増税が予定されて国民の暮らしは圧迫されています。日銀に出口戦略はあるのか、このまま日銀が国債を買い続けてよいのか、膨大な政府債務は通貨崩壊をもたらさないのか、アベノミクスの先には、どのような未来が待っているのでしょうか。
弁護士明石順平さんを講師に招き、データに基づき、日本財政の未来についてお話いただきます。是非、ご参加ください。

日　時：２０１９年５月３１日(金) 18:30～（開場 18:00）
会　場：主婦連合会会議室（主婦会館プラザエフ3階）
JR四ツ谷駅　麹町口前（歩1分）／地下鉄南北線 / 丸の内線　四ツ谷駅（歩3分）
資料代：500円（経済的に困難な方は無料）

講師　明石　順平さん
講師プロフィール　弁護士。1984年、和歌山県生まれ。栃木県育ち。東京都立大学法学部、法政大学法科大学院を卒業後、現職。主に労働事件、消費者被害事件を担当。ブラック企業被害対策弁護団所属。著書「アベノミクスによろしく」「データが語る日本財政の未来」(インターナショナル新書)、ブログ「モノシリンの3分でまとめるモノシリ話」管理人。

主 催：公正な税制を求める市民連絡会
事務局連絡先　弁護士　猪股正　さいたま市浦和区岸町7-12-1東和ビル4階
埼玉総合法律事務所　℡048-862-0355　fax048-866-0425

詳しくはチラシ

主催　反貧困ネットワーク　希望連帯
１）集会案内
私たちは韓国とりわけソウル市の「市民民主主義」の実践について訪韓団も派遣し学んできました。普遍主義を根本に据えた社会福祉を政策に掲げ、福祉職員を倍増し、担当公務員と看護師がペアで家庭訪問、地域の住民主導のネットワークと連携し、申請主義を克服するチャットン事業（出前型福祉サービス）を展開、生活保護捕捉率も飛躍的に高めています。

今回の交流シンポジウムは、共通の深刻な課題である日本と韓国における居住貧困、とりわけ、母子世帯、ＤＶ被害、ホームレス女性など、居住貧困問題の重要な一角である女性の居住貧困に焦点をあてて考えていきます。

◆開催日時：2019年４月２６日（金）1６：00～1９：30（1５：30開場）
◆会場：　衆議院第二議員会館多目的会議室　　◆定員：１４０名
最寄り駅. 国会議事堂前駅（丸ノ内線、千代田線） 永田町駅（有楽町線、半蔵門線、南北線）
◆資料代：1000円（当日受付でお支払ください）

◆プログラム　　　司会進行　雨宮処凛（反貧困ネットワーク世話人）
－韓国より－
①韓国の女性ホームレス問題とサポートポリシー
開かれた女性センター　開かれた女性センター所長　徐 貞花さん
②地域住民共同における貧困問題の解決に向けて－アウトリーチ福祉の実践報告－
姜乃榮さん（住民連帯運動活動家）
－日本より－
【日本側パネラー】

①日本における居住貧困の現状と「ハウジングファースト」モデルの実践
稲葉剛さん（つくろい東京ファンド代表理事）
②母子世帯、ＤＶ被害者など女性の居住貧困の現状と解決に向けた提言
葛西リサさん（母子世帯の居住貧困研究者　日本学術振興会研究員）
－問題解決に向けた討論－
◆問い合わせ先　　反貧困ネットワーク　希望連帯　　　事務局
瀬戸　090-1437-3502　setodaisaku7@gmail.com

詳しくはチラシでご確認ください

2019年1月、千葉県野田市で10歳の小学生を虐待死させた父親が逮捕されました。この事件をめぐっては、市教委が被害者へのアンケート結果を加害者である父親に手渡すといった、背信行為ともいえる事態や、ＤＶ被害者と考えられる母親を、保護するのでなく容疑者として逮捕するといった手法に、疑問や批判が相次いでいます。
2月14日に国会内で開かれた「『女性や子どものへの暴力を許さない法律を作る』院内集会連続開催実行委員会」主催の緊急集会では、有識者らから、専門的知見のある支援者や当事者の意見を政策決定に取り入れるべきこと、行政より身近な存在である学校をＤＶの発見の場として生かすべきこと、スクールカウンセラーなどを生かし、母へのＤＶと子どもへの虐待を一体のものとしてサポートを行うべきこと、こうした知見を共有するため教員・行政の管理職・教育委員会に対する研修を行うべきこと、などが提案されました。
ただ、これらを担うべき公務の現場を振り返ると、たとえば児童虐待などの重大事案に対応する児童相談所の児童福祉司は国家資格ではなく、大学で心理や教育を学んだ一般行政職員の中から自治体が任命するという「任用資格」で、多くの自治体で2～3年程度で他の部署へ異動させています。その一方で、長期的な観点に立って寄り添うことを要する業務の多くは、不安定雇用の非正規公務員によって担われるという矛盾に陥っています。
非正規公務員の待遇改善などに取り組む当会は、上記の緊急集会での提案を支持するとともに、公務サービスを担う一線の公務従事者の労働条件の改善なしにはその真の実現はありえないと考え、以下のように求めます。

１）スクールカウンセラーやＤＶ相談員、家庭児童相談員など専門性の必要な業務の多くは、非正規公務員によって担われていますが、昨年5月の地方公務員法・地方自治法改定で導入された「会計年度任用職員」制度は、1年有期という不安定な非正規公務員を合法化・固定化する改変でした。一線で児童虐待やＤＶ被害者の支援にあたる非正規公務員のこのような不安定化を正し、支援に集中できる安定雇用と待遇の引き上げを求めます。

２）学校が、ＤＶ発見の場としての役割を果たし、教職員がＤＶ研修などを余裕をもって受けるためには、教員の多忙化を是正する必要があります。それは、文科省の「学校における働き方改革」で打ち出されたような変形労働時間によってではなく、教員の仕事量に見合った人員の充実と、そのための予算措置なしでは実現しません。また、教員の世界でも非正規化は進んでおり、生活不安を抱える非正規教員が担任を務めていることさえ少なくありません。こうした非正規教員の正職員化も含め、教員の働き方と待遇の改善を求めます。

３）2000年代初頭の「聖域なき構造改革」以降、福祉や教育、男女平等をはじめとする生活関連の公務サービス予算は縮小傾向をたどり、同時に、公務員はムダ、という「公務員たたき」も続けられてきました。一方で、少子高齢化や貧困化の中で求められる公務サービスは増大しています。児童相談所の現場でも「子の面前でのＤＶは児童虐待にあたる」といった新しい定義が付け加えられて以降、受け持つ件数は激増しています。一線の職員の疲弊は著しく、意欲の低下にもつながりかねません。このような、住民ニーズの現状に合わない財政削減や、実態に基づかない「公務員ムダ」論をあおる行為にストップをかけ、生命を守る住居や雇用など、もっとも重要かつ必須の住民サービスの第一線に立つ各種相談員の育成、強化を求めます。
2019年2月22日　ＮＰＯ法人「官製ワーキングプア研究会」