消費税の税率引き上げに関する声明（2011/7/25）

２０１１年７月２５日
反貧困ネットワーク
代表　宇都宮健児

政府は、「社会保障・税一体改革」案を決定し、１０年代半ばまでに消費税率の１０％への引き上げを段階的に行うと政府・与党として決定した。
私たちは、日本社会が、働いても働いても貧困である人々を増やし、あるいは困窮した人々を仕事や住居からも排除し、あるいは生れ育つ家庭によって教育に差があり貧困家庭に育つ子どもたちがまた貧困に陥っている、と指摘してきた。
また、税や社会保障の納付と給付を受けたあとに、高額所得者と低所得者の差がほとんど埋まらず、子どもに至ってはお金持ちの家庭の子はより有利に、貧しい家庭の子はより不利になるという逆の効果をもたらすこと（所得再分配がほとんど機能していないこと）のおかしさを指摘してきた。

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貧困率についての声明（2011/7/20）

2011年7月20日
反貧困ネットワーク
（代表　宇都宮健児）

7月12日、厚労省が相対的貧困率を発表した。全体で16.0％、17歳以下の子どもの場合で15.7％だった。
2009年10月、政権交代直後の厚労省が初めて発表した相対的貧困率は、それぞれ15.7％、14.2％だった。それぞれ0.3％、1.5％の上昇であり、特に子どもの貧困率の上昇幅が著しく、相対的貧困状態にある子どもの数は3年間で約23万人も増加したことになる。
この結果は、厚労省が3年に一度行う国民生活基礎調査（大規模調査）のデータに基づいており、今回発表されたデータは2009年1～12月の所得に基づいている。前回調査の根拠データは2006年1～12月だった。

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生活保護法改定に関するインタビュー：生活保護法改正？　どうなる私たちのセーフティーネット・雇用

いま国会で生活保護の改正案が検討されようとしています。今回は、生活保護の中でも稼動年齢層が急増したことなどを理由に、大阪市などが有期保護等の提言したことに端を発しています。
あれ？有期保護を導入したニューヨーク市等では大変なことになったんじゃ？
大阪では餓死者が出たばかりでなかった？
私たちが心配しているのは、改正の仕方によっては 、必要な人に保護が行きわたらなくなってしまうのではないかということです。
また、厚生労働省は自治体と生活保護全般にわたって協議をすすめるとしています。当事者や関係者との話し合いもないまま改正をすすめることはあってはなりません。
私たち抜きに私たちのことを決めるな！

緊急に、各方面の方から意見を集めてみました。みなさんの声を届けていきましょう。

赤石千衣子さん（しんぐるまざーず・ふぉーらむ）
稲葉　剛さん（ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやい）
加藤　孝さん（生活保護受給者）
河添　誠（首都圏青年ユニオン）
湯浅　誠（反貧困ネットワーク）