- 2017年07月04日
- 投稿者：反貧困ネットワーク
- カテゴリー：お知らせ
第6回公開講座「東京で考える沖縄・辺野古」
日 時：2017年7月10日（月）18：30-21：00
場 所：明治大学駿河台キャンパス・グローバルフロント２階４０２１教室
地図 https://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html
テーマ：住民・自治体職員から見た米軍基地問題?普天間、辺野古、高江
報 告：平良誠さん（浦添市職員、自治労沖縄県本部執行委員）
主 催：明治大学労働教育メディア研究センター、明治大学島嶼文化研究所
一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター
Labor Now
※参加申込み：資料準備の都合上、参加をご希望の方は7月7日までに下記アドレスま
でご一報下さい。
labored(at)meiji.ac.jp (at)を@に置き換えて送信下さい。
昨年の参議院選挙の翌日、政府は高江のヘリパッド増設工事を強行し、力ずくで「完成」させ、今年4月からは辺野古の新基地建設に関して護岸工事を推し進めています。沖縄の人々は新基地建設に反対して、闘いを継続しています。
今回の辺野古講座では、明治大学自治労寄付講座の講師として上京される平良誠さんを講師に開催します。平良誠さんは海兵隊普天間飛行場（宜野湾市）の南西側（滑走路の延長線上！）に隣接する浦添市で生まれ育ち、現在は浦添市職員として働いています。住民として、市職員として、職員組合や自治労県本部の役員として、米軍基地問題に向き合い、取り組んでこられました。これらの経験を踏まえて、「住民・自治体職員から見た米軍基地問題—普天間、辺野古、高江」について、お話しいただきます。ご関心あるみなさんのご参加を呼びかけます。
これまでの辺野古公開講座開催経緯
http://www.kisc.meiji.ac.jp/‾labored/activities/henoko_seminar.html
- 2017年07月04日
- 投稿者：反貧困ネットワーク
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第70回社会運動ユニオニズム研究会
日時：2017年7月31日（金）18:30-21:00
場所：連合会館401会議室（御茶ノ水）
地図 http://rengokaikan.jp/access/index.html
報告：「ライドシェア」問題とは何か
川上資人さん（弁護士・東京共同法律事務所）
主 催：一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター
明治大学労働教育メディア研究センター、Labor Now
参加申込み：資料準備の都合上、参加をご希望の方は7月28日までに下記アドレスまでご一報下さい。
b071429k(at)r.hit-u.ac.jp (at)を@に置き換えて送信下さい。
いま、シェリング･エコノミーが、インターネットを介在して、個人や法人が遊休資産を活用して消費者に提供するという一見聞こえの良いイメージを先行させながら、何ら規制のないまま､広がっています。全世界中で事業展開を進めるUber社は、配車アプリを提供して、一般人のドライバーが運送サービスを行っています。外形上はタクシーと全く同じですが、ドライバーは個人事業主であり、交通事故の責任はドライバーが負います。Uber社は配車アプリの提供で手数料を稼ぎ､運行事業者としての責任も雇用責任も負いません。これまで日本では「白タク」行為として禁止されてきましたが、いま、政府は、これを国家戦略特区の「ライドシェア」として解禁しようとしています。
そこで、本研究会では、この「ライドシェア」問題を取り上げ、米国などの先進地域での実態を踏まえて、何が問題か､議論したいと思います。ご関心あるみなさんのご参加を呼びかけます。
参考文献
川上資人「『ライドシェア』問題とは何か」『季刊・労働者の権利』Vol.317/2016年10月。
第71回社会運動ユニオニズム研究会の予告です
日 時：9月26日（火）18:30-21:00 連合会館402会議室
報告：シェアリングエコノミーと労働者の権利 菅俊治さん（弁護士・東京法律事務所）
- 2017年07月04日
- 投稿者：反貧困ネットワーク
- カテゴリー：お知らせ
７／10 東京東部労組メトロコマース支部 非正規差別なくせ裁判控訴審に集まってください！
非正規差別を容認する恥知らずの東京地裁判決を葬り去れ！東京高裁は実質審理をせよ！
東京メトロ駅売店の非正規労働者でつくる全国一般東京東部労組メトロコマース支部が正社員との賃金差別をなくすために起こした裁判で控訴審の第１回口頭弁論が、７月10日（月）午前10時30分から東京高裁812号法廷で開かれます。その前後に裁判所前でのアピール行動と報告集会も行います。
みなさんのよってたかってのご支援をお願いします！
同支部組合員の４人が2014年５月に起こした非正規差別なくせ裁判は、今年３月に東京地裁が非正規差別を容認する不当判決を言い渡しました。正社員は「有為」（能力があること、役に立つこと）で、非正規労働者はそうではないので賃金格差があっても合理的だという差別に満ちた地裁判決を許さず、組合側は東京高裁に控訴しました。また、会社側も裁判所が唯一是正を認めた残業代の割増率の格差について控訴しました。
双方の控訴を受けた東京高裁に対して、私たちは地裁判決が非正規差別の実態をいかに見誤っているかを詳細に分析した控訴理由書を提出しました。新たな証人申請や文書提出命令申立書なども提出しました。東京高裁は、ただただ経営者の意向に寄り添った恥知らずな地裁判決に一切とらわれることなく、実質的な審理を行い、非正規差別をなくす公正判決を出すべきです。
当日は午前８時30分から１時間程度、裁判所正門前でアピール行動を行います。
第１回口頭弁論終了後は再度、裁判所正門前で裁判報告集会を行います。
非正規差別に怒るすべての労働者・労働組合は控訴審行動に集まってください！
【７／10 非正規差別なくせ裁判控訴審第１回行動スケジュール】
・08:30～ 東京高裁正門前アピール行動（１時間程度で終了予定）
・10:30～ 第１回口頭弁論（東京高裁812号法廷）
・裁判終了後 東京高裁正門前で報告集会（１時間程度で終了予定）
※ 労働組合の方はできるだけ旗を持ってご参集ください。
