- 2017年08月06日
- 投稿者：反貧困ネットワーク
- カテゴリー：お知らせ
市民活動のための英語講座 English for Activists 横浜クラスの学習者募集
参加希望者は下記要領をお読みいただき、申込書を千野紀美子さん宛にご送付下さい。問合せも千野さん宛にお願いします。
アドレスは以下の通りです。englishforactivists@ma.ejnet.ne.jp
国際コミュニケーションの道具として英語を使うための講座です。英語を聴き取り、英語で発信できるようにするのが目的です。参加型講座で参加者同士の交流、助け合いを重視します。英語のレベルは問いません。どなたでも参加できます。ぜひ、皆様も仲間に入ってください。
毎回、以下のことをする予定です。 (1、2は英語で3、4は日本語で行います。)
1. 初歩的英会話：東京外語大学言語モジュール子どものための英会話を素材に英会話の基本をやり直します。自然な発音を耳から学びます。
2. 参加者による英語でのプレゼンテーション
3. 英文和訳のこつ：日本語らしい翻訳をするための技術を学びます。
4. 英文ライティング：プレゼンのテキストを改善することを通じてライティングの基礎を学びます。
5. インターネット参加：遠方などでクラスに参加できない方は1,3,4をインターネットにより行なうことができます。
＊ 講師 山崎 精一さん(Labor Now 共同代表・明治大学労働教育メディア研究センター客員研究員)
小学校、高校の計5年間を英国で過ごす。２５年間以上にわたり、労働運動のなかで英語通訳、翻訳に携わる。2005年からマット・ノイズ(明治大学特任講師)とともにEnglish for Activistsを立ち上げる。翻訳書に『アメリカの労働社会を読む事典』明石書店2012年などがある。
＊日時： 第２・４木曜日（注・12月は第１・３木曜日に行ないます。（10月26日は休み、11月16日第3木曜日に振り替えます。）
7時から9時まで 全10回
９月14日、９月28日、10月12日、11月９日、11月16日、11月23日､12月７日、12月21日、１月11日、１月25日
＊場所： かながわ県民センター会議室 (横浜駅西口)
＊会費：１５，０００円(10回分) 欠席しても会費をお返しすることはできません。ご承知おきください。
インターネット参加 5，000円(10回分)
＊申込み締切り ９月１０日（日曜日）
＊お問い合わせ・申込先：千野紀美子englishforactivists@ma.ejnet.ne.jp お申し込みは以下の参加申込書をお送りください。
English for Activists横浜クラス参加申込書
＊お名前
＊ご住所
＊お電話番号
＊Ｅメールアドレス
＊このクラスを何でお知りになりましたか。
＊どういう方面で英語を使いたいですか。（例；文献を読む、旅行、会議・・・）
＊その他、クラスへのご希望、自己紹介、ご意見などありましたら自由にお書き下さい。
なお、東京で開催しています活動家のための英語講座は10月3日から開講予定です。８月下旬に開講案内を流します。
- 2017年08月06日
- 投稿者：反貧困ネットワーク
- カテゴリー：お知らせ
首都圏生活保護支援法律家ネットワーク 設立１０周年集会のご案内
当ネットワークの活動は、今年で満１０年を迎えました。この１０年で、生活保護支援の輪は全国的にめざましく広がりましたが、生活保護を利用することへの理不尽な圧力は増しているように見えます。これまでの歩みを振り返るとともに、生活保護制度運用の現状と支援ネットワークのこれからの取組について、みんなで考える日にしたいと思います。
パネルでは、利根川、立川、小田原の3事件から生活保護の現状を考え、今後の取組について考えます。
【日時】２０１７年９月３日（日）１３時３０分～１６時３０分
【場所】ハロー会議室東京駅前ビル９階
東京都中央区八重洲２－１－５（JR東京駅徒歩１分、八重洲地下街２６番出口直結） https://www.hello-mr.net/detail/?obj=68
【内容】
１ 当事者報告
２ 各地の生活保護支援ネットからの報告
３ パネルディスカッション
⑴ テーマ
「利根川心中・立川自殺・小田原ジャンパー事件～３つの事件から見える生活保護の現状と生活保護支援ネットワークの今後の取組～」
⑵ パネリスト等
寺久保光良さん（ジャーナリスト、利根川心中事件調査団）
宇都宮健児さん（弁護士、立川市生活保護廃止自殺事件調査団共同代表）
和久井みちるさん(元生活保護利用者､小田原市生活保護のあり方検討会委員)
太田伸二さん（弁護士、東北生活保護利用支援ネットワーク事務局次長）
コーディネーター：森川清（弁護士、当ネットワーク事務局長）
【参加費】１,０００円（経済的に困難な方は無料）、事前申込不要
【主催】首都圏生活保護支援法律家ネットワーク
【問い合わせ先】森川清法律事務所 電話 ０３ｰ６９１３ｰ４６５０
「貧困ジャーナリズム大賞2017」 募集要項
■概要
「貧困」に関する報道の分野でめざましい活躍をみせ、世間の理解を促すことに貢献したジャーナリストたちを顕彰します。日本社会が抱える貧困の問題において、隠されていた真実を白日の下にさらしたスクープ報道、綿密な取材で社会構造の欠陥や政策の不備を訴えた調査報道、地道な努力で問題を訴え続けた継続報道などが対象です。取材される側である当事者や専門家の側から見た報道の評価を年に1度、社会に示したいと思っています。
「貧困ジャーナリズム大賞」(1、2点) 「貧困ジャーナリズム賞」(数点) 「貧困ジャーナリズム特別賞」(1、2点)
■賞品:賞状、反貧困グッズ
■応募規定対象:
2016年9月下旬~2017年8月下旬までに発表された報道活動(新聞、雑誌、書 籍、テレビ・ラジオ番組、インターネットなどのジャンルを含みます)。組織所属か否かは問わず「個人」(グループも可)が対象です。
■応募条件:
応募作品は、原則として返却いたしませんので、あらかじめご了承ください。 応募作品は、表彰式にて、一般参加者に公開(視聴・閲覧)されます。また受賞者には原則として表彰式に伴って行われる貧困ジャーナリズム大賞のシンポジウムへの参加をお願いしています。
■応募締切
2017年 8月28日(月)必着。
■発表
入賞された方にのみご連絡を差し上げます。
■表彰式
日時: 2017年9月11日(月)18:00~20:30
場所：東京ウィメンズプラザ 1階・視聴覚室（東京都渋谷区神宮前5-53-67）
最寄はJR「渋谷駅」、地下鉄メトロ「表参道駅」
■応募方法:
１．応募用紙に必要事項を記入のうえ、郵送、または Fax、E メールにて応募してください。自薦、他薦は問いません。ただし推薦者は氏名・所属を明記し、応募理由(推薦理由)を書いてください。 また最終的に当該ジャーナリスト本人に報道内容や受賞する意思の有無について確認して選考します。
２．下記資料2点(それぞれ1点づつ)を、反貧困ネットワーク事務局「貧困ジャーナリズム大賞2017」担当まで郵送(もしくは E メールに添付) してください。
①対象となる報道内容が分かる資料(新聞や雑誌の記事ならそのコピー、URL、書 籍ならその本の現物、テレビなら DVD、ラジオなら録音データなど)
②その報道による反響や成果が分かる資料など（もしあれば）
貧困ジャーナリズム大賞2017応募用紙は以下(yahooで検索してください）
http://antipoverty-network.org/wp-content/uploads/2017/08/d71893537bfe4464451bf5e35def8aad.docx
■応募先:
反貧困ネットワーク 「貧困ジャーナリズム大賞2017」係
〒113-0023 東京都文京区向丘1-7-8 コミュニティ・スペース「ほのぼの」内
TEL/FAX: 03-3812-3724
E-mail: office@antipoverty-network.org
■問い合わせ
電話：090-9833-6070【貧困ジャーナリズム大賞関連の問い合わせのみ】
メール：hiroakimizushima@sophia.ac.jp
- 2017年08月03日
- 投稿者：反貧困ネットワーク
- カテゴリー：その他
【「過労死と職場における差別の根絶を求める国会請願署名」ご協力のお願い】
雇用共同アクション（全労協、全労連、中立労組＆市民団体が一緒に雇用破壊をSTOPしようという取組みをしています）では、「過労死と職場における差別の根絶を求める国会請願署名」に取り組んでいます。ご協力をお願いいたします。
なお、集約先は
日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）
〒113-0033 東京都文京区本郷4-37-18 いろは本郷ビル2階
問い合わせは TEL 03-3816-2988 FAX 03-3816-2993
署名用紙は以下
http://antipoverty-network.org/wp-content/uploads/2017/08/30ba4cfc68dc0205b8d441856b82a4d5.pdf
呼びかけチラシは以下
http://antipoverty-network.org/wp-content/uploads/2017/08/0422371c4eac6076d0d8f5845cced97a.pdf
- 2017年08月02日
- 投稿者：反貧困ネットワーク
- カテゴリー：お知らせ
日本新聞労働組合連合（新聞労連）
新聞通信合同ユニオン
シンポジウム「新聞奨学生と求人詐欺～改正職安法は学生をまもれるか？」参加のお願い
拝啓
初夏の候、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。日頃は大変お世話になっております。
私たちはこのたび、「新聞奨学生制度」の問題、運用実態を問うシンポジウム「新聞奨学生と求人詐欺～改正職安法は学生をまもれるか？」を、下記の通り開催いたします。
「新聞奨学生制度」は、希望する学生さんを各新聞社の奨学会が募集し、奨学金を支給しながら傘下の新聞販売店で働いてもらうという形で、全国紙や一部の地方紙では長い歴史を持っています。経済的な事情を抱える家庭のお子さんの大学・専門学校進学を支援するという社会的意義はある一方、配属される新聞販売店によってはパンフレットや事前の説明、労働契約と大きく異なる長時間労働を強いられ、過労死、パワーハラスメント、交通事故など様々な問題が国会やメディアで多数報告されている負の歴史も抱えています。
また、昨年は募集要件と実態が異なる「求人詐欺」が社会問題化し、今国会においてそれを防止するための改正職業安定法が成立しました。新聞奨学生制度は求人詐欺の先駆者ともいえ、「社会の木鐸」を名乗るその資質を問われています。
一方で、新聞社はトラブルを販売店に押し付けて責任逃れに終始し、制度を改善する姿勢に疑問を持たざるを得ません。産経奨学生が販売店経営者の度重なる暴言で自殺を考え失踪した「産経新聞奨学生パワハラ事件」和解から３年、また新たな産経新聞奨学生の争議が発生しています。
新聞社の責任のあり方、制度そのものの改善、求人詐欺を撲滅するための方法を探り、新聞奨学生制度の負の歴史に終止符を打つための催しにしたいと考えております。ぜひとも、皆さまのご参加をいただけますよう、お願い申し上げます。
敬具
記
◆シンポジウム名称 「新聞奨学生と求人詐欺～改正職安法は学生をまもれるか？」
◆日時 2017年8月6日（日）午後1時30分～
◆場所 場所 文京福祉センター江戸川橋（文京区小日向2-16-15）
地域活動室A (東京メトロ有楽町線「江戸川橋」４番出口徒歩４分)
◆主催 日本新聞労働組合連合（新聞労連）、新聞通信合同ユニオン
◆問い合わせ先 新聞通信合同ユニオン（担当：加藤） 電話03－5842－2201（新聞労連内）
詳しくは下記チラシ
http://antipoverty-network.org/wp-content/uploads/2017/08/823c5ec5d2ac5ef0e5f827a12df61dd8.pdf
