私たちは広がる“貧困”に、もうガマンできません。

「反貧困ネット連続講座第2回」のお知らせ


反貧困ネット連続講座第2回 生活困窮者自立支援の現場から考える
詳しいチラシは
http://antipoverty-network.org/wp-content/uploads/2018/08/0001-8.jpg

 2015年4月から実施されている「生活困窮者自立支援制度」は、「生活保護受給者や生活困窮に至るリスクの高い層の増加を踏まえ、生活保護に至る前の自立支援策の強化を図るとともに、生活保護から脱却した人が再び生活保護に頼ることのないようにすることが必要であり、生活保護制度の見直しと生活困窮者対策の一体実施が不可欠」とされ、「現在生活保護を受給していないが、生活保護に至る可能性のある者で、自立が見込まれる者」が主な対象者だ。
 厚労省によれば、「福祉事務所来訪者のうち生活保護に至らない者は、高齢者等も含め年間約40万人」
その他では「非正規労働者、年収200万円以下の給与所得者、高校中退者、ニート、引きこもり」などが挙げられている。
 では、その制度はどのように機能しているのか、先進自治体といわれる大阪府豊中市では、市・社協・一般社団法人の3者連携で進められているが、その委託法人の非正規相談員をされていた服部さん、そして「格差是正と地方自治研究会」で豊中市を調査された上林さんのお二人をゲストにお招きし、支援事業の現場からお話しを伺うのが、連続講座第2回企画だ。
<発言者から>
◇生活困窮者支援を通して感じた「見えない貧困」 これを切り口に委託法人職員もまた困窮者であること、ひきこもり、制度の狭間にあるケースの就労支援について経験を通じて語ります。(服部貴子)
◆行政における縦割りや、部署間の情報共有の欠如は、ときに、救えたはずの市民の命が失われる事態を招く。
 「総合相談窓口とは、窓口をワンストップ化し、そこで何でも解決できるようにすることではない。全庁的に相談窓口を張り巡らすことであり、いわば相談窓口を全庁的に拡大すること、役所全体を相談窓口にすることである。(上林陽治~『都市問題』16年7月)
■コーディネーターの白石孝さんより、韓国ソウル市の実践事例「出かけていく福祉=チャットン」「貧困解消を地域全体で=冠岳区住民連帯」「ホームレス自立サポート=開かれた女性センター」の報告があります。

・日 時  2018年9月21日(金)午後6時30分~8時30分  *開場:6時10分
・会 場  文京区民センター2階2A集会室
・報告者 服部貴子 (豊中市生活困窮者自立支援事業の受託法人元相談員)
     上林陽治 (公財・地方自治総合研究所研究員、NPO・官製ワーキングプア研究会)
・コーディネーター 白石孝 (反貧困ネット世話人、NPO・官製ワーキングプア研究会)
・参加資料代 500円
主催:反貧困ネットワーク
〒113-0023 文京区向丘1-7-8 コミュニティ・スペース「ほのぼの」内
TEL/FAX:03-3812-3724 E-mail: office@antipoverty-network.org


『希望連帯』さんからの投稿


2018/08/28 8/28(火)「ソウルの市民民主主義を学ぶ」視察報告会@文京区民センター

 日本とも共通の課題を持つ韓国ですが、ソウル市を中心に市民民主主義が大きく動き出しています。
 パク・ウォンスン ソウル市長との懇談、「協治」と住民連帯の活動、ムン・ジェイン政権の普遍主義の福祉政策など、政策と市民自治の現場を視察しました。多くの学びを分かち合う報告会を開催します。ぜひご参加ください。

『希望連帯』主催「ソウルの市民民主主義を学ぶ」視察報告会
日 時:2018年8月28日(火)19:00~
場 所:文京区民センター2A 文京区本郷4-15-14 03-3814-6731
    都営三田線・大江戸線「春日駅A2出口」徒歩2分/東京メトロ丸ノ内線「後楽園駅4b出口」徒歩5分/東京メトロ南北線「後楽園駅6
    番出口」徒歩5分
    地図 http://www.city.bunkyo.lg.jp/gmap/detail.php?id=1754
参加費:500円
主 催:希望連帯
問い合わせ:電話 03(6303)8671 FAX 03(6303)8672

「希望連帯」視察
日 程:2018年7月30日~8月2日
参加者:市民・自治体議員・国会議員17名

-ソウル市、ムン政権の政策に学ぶ-
 パク・ウォンスン(ソウル市長)との懇談
 チョ・ソンジュ(前ソウル市労働協力官)ソウル市政について
 ユ・チャンボク(ソウル市協治諮問官・社団法人マウル代表を歴任)「まち・協治・政治」
 キム・ヨンミョン教授「普遍主義と税財源」

-ソウル市冠岳区地域(貧困解消を地域全体の課題として取り組み先進事例に学ぶ)-
 冠岳住民連帯活動紹介と地域福祉
 日本から報告「福島原発事故から7年、被害者はいま」佐藤和良(福島原発刑事訴訟支援団)
 冠岳区長表敬訪問・冠岳区議会と懇談
 冠岳共同行動
 ソリム洞福祉センター

-社会的連帯経済その他-
 ソウル日本大使館前 水曜行動参加
 キリキンディセンター若者支援
 ソウル社会的経済支援センター
 開かれた女性センター

「貧困ジャーナリズム大賞2018」のお知らせ


「貧困ジャーナリズム大賞2018」募集要項

今年も反貧困ネットワークでは、「貧困ジャーナリズム大賞2018」を開催します。
2017年9月下旬~2018年8月下旬までに発表された報道活動(新聞、雑誌、書籍、テレビ・ラジオ番組、インターネットなどのジャンルを含む)・作品のご応募・ご推薦をお待ちしております。
詳しくは、
http://antipoverty-network.org/wp-content/uploads/2018/08/679adcdf21446eee3369ec1390a0d737.pdf

■概要
「貧困」に関する報道の分野でめざましい活躍をみせ、世間の理解を促すことに貢献したジャーナリストたちを顕彰します。日本社会が抱える貧困の問題において、隠されていた真実を白日の下にさらしたスクープ報道、綿密な取材で社会構造の欠陥や政策の不備を訴えた調査報道、地道な努力で問題を訴え続けた継続報道などが対象です。取材される側である当事者や専門家の側から見た報道の評価を年に1度、社会に示したいと思っています。
「貧困ジャーナリズム大賞」(1、2点)   賞品:賞状、反貧困グッズ
「貧困ジャーナリズム賞」(数点)      賞品:賞状、反貧困グッズ
「貧困ジャーナリズム特別賞」(1、2点)  賞品:賞状、反貧困グッズ

■応募規定
対  象: 2017年9月下旬~2018年8月下旬までに発表された報道活動(新聞、雑誌、書籍、テレビ・ラジオ番組、インターネットなどのジャンルを含みます)。組織所属か否かは問わず「個人」(グループも可)が対象です。
応募条件:
・応募作品は、原則として返却いたしませんので、あらかじめご了承ください。
・応募作品は、表彰式にて、一般参加者に公開(視聴・閲覧)されます。
 また受賞者には原則として表彰式に伴って行われる貧困ジャーナリズム大賞のシンポジウムへの参加をお願いしています。
■応募締切
2018年 8月27日(月)必着。
■発表
入賞された方にのみご連絡を差し上げます。
■表彰式
日時:9月18日(火)19:00~21:00
会場:文京シビックセンター 区民会議室 5階会議室C(東京都文京区春日1‐16‐21)
〇東京メトロ後楽園駅・丸ノ内線(4a・5番出口)南北線(5番出口)徒歩1分
〇都営地下鉄春日駅三田線・大江戸線(文京シビックセンター連絡口)徒歩1分
〇JR総武線水道橋駅(東口)徒歩9分
※シビックセンター北側5階(後楽園駅寄り)に「区民会議室」はございます。

◆応募方法:
1. 応募用紙に必要事項を記入のうえ、郵送、または Fax、Eメールにて応募してください。自薦、他薦は問いません。ただし推薦者は氏名・所属を明記し、応募理由(推薦理由)を書いてください。 また最終的に当該ジャーナリスト本人に報道内容や受賞する意思の有無について確認して選考します。

応募用紙は
http://antipoverty-network.org/wp-content/uploads/2018/08/a775e1deb01168779c5bcaf2a7e81235.docx

2. 下記資料2点(それぞれ1点づつ)を、反貧困ネットワーク事務局「貧困ジャーナリズム大賞2018」担当まで郵送(もしくは E メールに添付) してください。
①対象となる報道内容が分かる資料(新聞や雑誌の記事ならそのコピー、URL、書籍ならその本の現物、テレビなら DVD、ラジオなら録音データなど)
②その報道による反響や成果が分かる資料など

◆応募先:
反貧困ネットワーク 「貧困ジャーナリズム大賞2018」係
〒113-0023 東京都文京区向丘1-7-8 コミュニティ・スペース「ほのぼの」内
TEL/FAX:03-3812-3724 E-mail: office@antipoverty-network.org

■問い合わせ先
反貧困ネットワーク(代表世話人:宇都宮 健児)
〒113-0023
東京都文京区向丘1-7-8 コミュニティ・スペース「ほのぼの」内
TEL/FAX: 080-6757-1573(担当:水島) E-mail: hiroakimizushima@sophia.ac.jp 【貧困ジャーナリズム大賞関連の問い合わせのみ専用】 

「社会運動ユニオニズム研究会」さんからの投稿

  • 2018年08月09日
  • 投稿者:反貧困ネットワーク
  • カテゴリー:お知らせ

第77回社会運動ユニオニズム研究会

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知ろう!考えよう!公務非正規労働のこれから
地方公務員法及び地方自治法の改正を踏まえて&女性労働問題の視点から
=================================
◆2018年9月16日(日)13:30~17:00
◆場所:明治大学駿河台キャンパス・グローバルフロント2階 4021教室
◆参加費無料:資料準備の関係で、ご参加いただける方は、お名前、ご所属(任意)を、9月15日(土)までに、
labornow(アット)jca.apc.orgにお知らせください。

地方公務員法及び地方自治法の改正に伴い、2020年4月から、非正規公務員の法的位置づけや働き方に大きな変更が加えられることになりました。その目的の一つに、非正規公務員の待遇改善があるとされています。しかし、法律改正自体、広く伝わっているとは考えにくく、法改正に伴う制度改正に当事者の声が反映されないことが懸念されます。

過去に行われた調査では、公務非正規労働者の大半は女性で、正規公務員との間には、勤務時間や労働内容に見合わない、<待遇や賃金の格差>が存在すると指摘されてきました。また、現在の公務非正規労働者の多くは、組合等の組織には所属していません。

公務非正規問題は、担い手の多くが女性であることや、他の女性労働への影響も強いことから、女性労働問題として考えていく必要があります。同時に、公務非正規労働者は、相談員や司書、女性関連施設職員、保育士等として、公務サービスの根幹を担っており、その意味で、誰もが関わる「公務サービスの質」の問題にも強い関わりがあります。

この集まりは、法改正とそれに伴う制度改正の現状や課題を共有し、この問題への関心を広げていくために開催します。

多くの方のご参加をお待ちしています。

◆◆◆ ◆◆◆プログラム◆◆◆ ◆◆◆
1)趣旨説明
2)地方公務員法及び地方自治法の改正に伴う制度改正と条例化に向けた課題
  森本正宏さん(自治労総合労働局長)
3)各地での取組みについての報告 
  野角裕美子さん(自治労組織拡大局長)
4)非正規公務の現場から 
  瀬山紀子さん(女性関連施設非常勤職員/Labor Now会員)
5)女性労働問題としての非常勤公務員問題(調整中)
6)フリーディスカッション

講師プロフィール
森本正宏さん:全日本自治団体労働組合(自治労)山口県本部出身。厚生労働省「医師の働き方改革に関する検討会」メンバー。

野角裕美子さん: 15年の専業主婦生活を経て、2001年4月から東京都町田市立図書館嘱託員として町田市立中央図書館に勤務。その後、嘱託員労働組合を結成。2012年5月、連合第83回中央メーデーにて初の非正規労働者としてスピーチ。2013年8月より現職。

◆主催 法政大学大学院フェアレイバー研究所、明治大学労働教育メディア研究センター、Labor Now

社会運動ユニオニズム研究会のサイト
https://socialmovementunionism.blogspot.com/

(予告)「貧困ジャーナリズム大賞2018 表彰式」のお知らせ


「貧困ジャーナリズム大賞2018 表彰式」
下記要領で行います。どなたも参加できますのでスケジュールに入れたいただけるとありがたいです。
詳しいことは追ってお知らせいたします。

日時:9月18日(火)19:00~21:00
会場:文京シビックセンター 区民会議室 5階会議室C
〇東京メトロ後楽園駅・丸ノ内線(4a・5番出口)南北線(5番出口)徒歩1分
〇都営地下鉄春日駅三田線・大江戸線(文京シビックセンター連絡口)徒歩1分
〇JR総武線水道橋駅(東口)徒歩9分

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